大阪革新懇・活動ニュース No.10

参議院選選挙で政治をかえ、希望ある日本と大阪を切り拓こう

 7月2日大阪革新懇は、 代表世話人会で確認した方針にもとづき、街頭宣伝を地域革新懇とともに大阪市内6か所(天神橋筋六丁目交差点、阪急三国駅前、阪急十三駅前、なんばマルイ前、地下鉄我孫子駅前、 JR天王寺駅東口)で行いました。年金や消費税などのプラスターを活用した街頭宣伝は有権者の目を引き、のべ63名の参加で成功しました。

 天神橋筋六丁目駅前、阪急三国駅前、阪急十三駅前でマイクを握った吉井英勝代表世話人は、「政治の役割は民の暮らしを守りよくすること。安倍政権はその役割を果たしていない」と批判し、「参議院選挙で政治を変え、奨学金ローン返済で苦しむ学生をなくし、お金の心配なく学び子育てできる社会にしていこう、消費税10%増税やアメリカからの兵器の爆買いをやめ、税金の集め方と使い方を変えさせよう」と訴えました。

 なんばマルイ前と JR天王寺駅東口で演説した藤永のぶよ代表世話人は、「安倍政権が、北欧は日本より消費税が高いと指摘しているが、デンマークでは学費や医療などは無料。社会保障の充実で国民は安心して暮らしていける」と日本との違いを紹介し、参議院選挙で社会保障の充実、消費税増税反対を掲げる勢力の躍進を呼びかけました。

 地下鉄我孫子駅前では住吉革新懇の古旗孝さん、なんばマルイ前では中央区革新懇の中森史子さんが、それぞれマイクを握り、年金2000万円不足問題などを訴えました。

6・19 羽曳野総がかり行動実行委員会が怒りの行動

 6月19日羽曳野総がかり行動実行委員会は、藤井寺駅西階段前で怒りの行動を行いました。行動には23人が「安倍9条改憲NO!」のプラスターや「憲法守れ、戦争あかんの声を広げましょう」の横断幕、自作のプラカードを掲げて参加。同じ時間帯に東階段前で藤井寺革新懇も宣伝行動。

 買い物帰りの女性は、「あの年金2000万円不足の話は本当にひどい。100年安心と言っていたのに。まったく詐欺にあったようなものだ。腹が立ってしょうがない」と怒りながら署名してくれました。今回の怒りの行動で、憲法リーフを100枚配布し、署名を8筆集めることができました。

大阪革新懇・活動ニュース No.10(PDF)

大阪革新懇・活動ニュース No.9

6月22日 「軍学共同いらない!市民と科学者のつどいⅣ」 61名が参加

 6月22日(土)関西大学9条の会は、「軍学共同いらない!市民と科学者のつどいⅣ」を関西大学で開催し、61名が参加しました。軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪(大阪革新懇・大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部)が、つどいを後援しました。

 関西大学鰺坂真名誉教授(大阪革新懇常任代表世話人)の開会あいさつに続き、関西大学の高作正博教授が、「軍民共用技術(デュアルユース)」について、①「研究の自由」を制約するのではないか、②「デュアル」の技術的線引きは可能なのかという検討課題を、関西大学13学部すべてで民主的に審議したと報告。審議の結果、関西大学として①軍事目的を研究内容とする防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を受け入れない、②国内外の軍事防衛を所管する公的機関からの研究費は受け入れないなどの方針を決定し、今年3月に方針運用のためのガイドラインを作成したと報告しました。

 続いて吉田栄司同大学教授が、国立大学の行政法人化、運営交付金の削減、学長の権限強化、財界など外部人材の大学経営参加により、大学の自治が侵害されてきたことを詳しく報告。安倍政権が9条改憲を掲げ「戦争する国づくり」を推進していることと大学の自治を破壊することとは、表裏の関係にあると強調しました。
大阪平和委員会が報告 ~若者は平和のために活動したいと考えている~

 交流では、大阪平和委員会の岩本さんが「5・3若者100人憲法アンケート」のとりくみと結果を報告し、「憲法9条、9条2項を『変えるべきではない』と回答した若者が過半数を大きく超えている」「若者は平和のために活動したいと考えている」と発言。

 「大阪市大の統合問題を考える会」の津田さんは、「2016年度から3年間『安全保障技術研究推進制度』により軍事研究を行ってきた大阪市大に、2度と軍事研究をするなと要請したが、2019年度も応募している。黒田革新府政を支えた大阪市大が大きく変わってきている」と語りました。

 大阪平和委員会の上羽治雄事務局長が、つどいのまとめと行動提起を行い、大阪革新懇の吉井英勝代表世話人が閉会挨拶し、つどいは終了しました。

大阪革新懇・活動ニュース No.9(PDF)

大阪革新懇・活動ニュース No.7

大阪革新懇・第4回代表世話人会を開催参議院選挙方針等を確認

 6月15日グリーン会館で第4回代表世話人会を開催し、堺市長選挙・参議院選挙などの政治論議を行うとともに、参議院選挙に向けた方針と具体的とりくみを確認しました。
 堺市長選挙結果について、多くの代表世話人がこれまでの反維新の共同と「都構想」問題が維新を最後まで追い詰め、善戦・健闘したと評価。
 交流では、「維新はドブ板選挙で固定票を固める組織戦を展開したが、決して新しい層に広がっていない。侮ることはできないが、固定票を上回るとりくみがあれば打ち破れる。」「『都構想』問題は維新の弱点であり、2023年のトリプル選挙(統一地方選挙、知事・大阪市長選挙)で一気に変えることは出来る。当面は、参議院選挙で市民と野党の共闘を前進させること」「共通政策となった13項目を基本に希望と政治の中身を語ること、とりわけ年金2000万円不足問題が参議院選挙の大きな争点となり、対話を広げることが重要」などの意見が出されました。

~年金「2000万円不足」問題が一大争点に浮上、安心できる年金制度を~

 大阪革新懇は、7月の参議院選挙で安倍政権を終わらせるために、「3つの共同目標」を掲げる政治勢力の躍進を願い奮闘します。

 比例区では日本共産党をはじめ立憲野党の躍進のために力を尽くします。そのために、憲法改悪阻止・戦争法廃止など、野党共闘で確認された共通政策を学び、会員や有権者にアピールします。大阪革新懇としても参議院選挙アピールを発表し、独自宣伝にとりくむとともに、「活動ニュース」を積極的に発行し、団体・地域、職場革新懇などのとりくみを紹介します。

 「2000万円貯めるより安倍政治を倒して、安心して暮らせる年金を」「消費税10%ストップ。金持ちから税金を」など工夫した訴えで、直ちにすべての構成員と有権者への対話を広げ、担い手づくりをすすめましょう。

寝屋川第340回ゲンパツいややん行動~福島と石川の農民連代表が訴え~

 6月7日(金)京阪・寝屋川市駅前で第340回目の「ゲンパツいややん行動」が行われました。

 福島農民連産直協同組合代表理事の本多芳司さんが、「原発事故によるセシウムの拡散で米作りは全数検査が続き、耕地の8割は放置され、いつになったら元に戻るのか。東電は損害賠償を拒否し続け、政府はオリンピックを前に原発事故はなかったことにしようとしている。原発は再稼働させない、安全・安心・未来のために頑張っていきたい」と訴えました。

 石川県農民連会長の宮岸美則さんは、「2機ある北陸電力の原発は大阪や関西に供給している。地下に活断層が見つかったのに危険を承知で再稼働を進めている、北陸は自然エネルギーの宝庫で原発に頼らなくてもやっていける。参議院選挙で日本の将来、未来の子ども達のために安全を受け渡していこう」と強調しました。

堺市長選挙 野村候補追い上げ、善戦・健闘(6/9投票)

野村候補追い上げ、善戦・健闘

 6月9日投開票で行われた堺市長選挙は、「都構想NO」を掲げて無所属で立候補した野村ともあきさんが、激しく追い上げ12万3771票(得票率44.9%)を獲得し、善戦・健闘しました。

 選挙では維新候補は「都構想」には全く触れず、「野村氏は前市長の後継者」「自民と共産の野合」などと根拠のない攻撃を繰り返し、13万7862票を得て僅差で勝利しました。

 今後は、市長選挙で築いた「市民1000人委員会」「チームSAKAI」などとの連帯を広げ、市民施策の充実と「都構想」を許さない運動を強化することが重要です。

寝屋川第340回ゲンパツいややん行動~福島と石川の農民連代表が訴え~

 6月7日(金)京阪・寝屋川市駅前で第340回目の「ゲンパツいややん行動」が行われました。

 福島農民連産直協同組合代表理事の本多芳司さんが、「原発事故によるセシウムの拡散で米作りは全数検査が続き、耕地の8割は放置され、いつになったら元に戻るのか。東電は損害賠償を拒否し続け、政府はオリンピックを前に原発事故はなかったことにしようとしている。原発は再稼働させない、安全・安心・未来のために頑張っていきたい」と訴えました。

 石川県農民連会長の宮岸美則さんは、「2機ある北陸電力の原発は大阪や関西に供給している。地下に活断層が見つかったのに危険を承知で再稼働を進めている、北陸は自然エネルギーの宝庫で原発に頼らなくてもやっていける。参議院選挙で日本の将来、未来の子ども達のために安全を受け渡していこう」と強調しました。

河南 「原発いらない 再稼働反対」抗議・要請 350回

 6月7日(金)夕方、「関西電力前抗議・要請行動350回記念アクション」、河南革新懇ネットワークは、羽曳野市の峰塚公園に集まり、「原発いらない、再稼働反対」の抗議・要請行動を200人余りで行いました。福島での原発事故以来、毎週金曜日に抗議・要請行動を粘り強く続け、今回で350回を迎えました。

 集会挨拶で実行委員会を代表して大阪革新懇代表世話人・元日本共産党衆議院議員の吉井英勝さんが、安倍政権の重要成長戦略である原発依存政策が破綻している事実をあげ、参議院選挙で安倍自公政権に厳しい審判を下そうと力強く訴えました。

 発言では、昨年福島に行った大阪狭山市の女性が、未だ帰還出来ない人々が沢山いて、除染ゴミ大袋が山積み状態になっていることに胸が痛んだと語り、自然エネルギーへの転換を強調しました。河内長野の女性は、地元でも「原発ゼロ」をめざす集会を独自で行っていることを報告しました。

集会後のパレードでは、横断幕を掲げ、「原発欲しがる総理はいらない」「全ての原発 今すぐ廃炉」などと、元気よくシュプレヒコールしました。

堺市長選挙にあたっての声明

「都構想」から自治都市・堺を守り、もっと、もっと住みよい堺をつくろう

2019年5月21日

大阪革新懇代表世話人会

 竹山前市長が「政治資金問題」で辞任し、26日告示6月9日投票で堺市長選挙が行われます。政治理念や政策が異なったとしても、清潔であることは政治家の基本だと考えます。したがって、今回の辞任は当然のことです。同時に、堺市議会では市民の貴重な税金をもとに支給されている政務活動費の不正支出が発覚し、市民の声に押されて辞任した維新議員もいました。この際、市政からも議会からも「政治とカネ」問題を一掃するクリーンな市長の誕生が切に望まれます。

 同時に、「堺はひとつ」の旗のもとに「都構想」から自治都市・堺を守り「西日本では子育てしやすさNO1」と評された堺市政をさらに進める必要があります。高校卒業までの医療費助成や保育料無償化の拡充、おでかけ応援バスの拡充など市民共同で築き上げた財産を後退させてはなりません。

 市長選挙にあたって維新の予定候補者は「広域連携強化で堺の成長」などと述べていますが、維新の幹部は「堺は一つのままで特別区に再編」などと明言しており、ダブル選挙のように「都構想かくし」で選挙を行おうとしていますが、これを打ち破る必要があります。

 元市会議員・野村ともあきさんの無所属立候補表明を受けて、20日に住みよい堺市をつくる会は「市民団体として自主的に支援し市民共同のたたかいに全力をあげる」ことを明らかにしました。「都構想」から堺を守り、もっと住みよい堺市を作るため力を合わせましょう。