10・19緊急宣伝
ハマスもイスラエルも武力行使やめよ!ガザへの侵攻NO!
大阪革新懇、大阪平和委員会、大阪労連の3団体の呼びかけにより、10月19日(木)民主団体や市民など22団体・60名が緊急に集まり、ハマスとイスラエルに武力行使の中止を求める宣伝をJR京橋駅前で実施しました。
弁士は、大阪平和委員会の上羽治雄事務局長、大阪革新懇の小林優事務局次長、大阪労連の菅義人議長、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員、大阪憲法会議の三宅良夫事務局長、非核の政府を求める大阪の会の長尾ゆり常任世話人、大阪労連・大阪市地区協の箕作勝則事務局長、大阪歯科保険医協会の片方真佐子さんの8名。
「ハマスの無差別攻撃、民間人の連行はいかなる理由があっても許されない国際人道法違反の行為である」(非核の政府を求める大阪の会)、「イスラエルのガザ地区への無差別攻撃、食料や水などを遮断してガザ地区の人々を危険にさらす行為も、国際人道法違反であり、断じて許されない」(大阪革新懇)、「包囲されたガザ地区では罪のない多くの人々への大量虐殺の危機が迫っている。即時停戦の声を上げ、憲法9条をもつ日本政府に行動を求めよう」(大阪平和委員会)、「イスラエルとパレスチナの問題については、①イスラエルが占領地から撤退すること、②パレスチナ独立国家樹立を含む、民族自決権を保障すること、③イスラエルとパレスチナ両者の生存権を相互に承認することが重要である」(日本共産党)などと道行く市民に訴え、ガザ地区人道支援募金を呼びかけました。
用意したビラは宣伝開始から30分程度ですべてなくなり、人道支援募金は1万円を超えて集まり、朝日新聞などが取材するなど、関心の高さがうかがえました。
~ がんばっています地域・職場革新懇 <PART53> ~
<枚方革新懇> 駅前開発・新庁舎移転反対の市民共同続く
「人間の鎖」に200人が参加
9月3日投開票の枚方市長選挙が終わってからも、枚方駅前大型開発への疑問や新庁舎移転反対の市民共同の運動が継続しています。
枚方革新懇に加盟する団体は「考える会」の一員として、また新婦人枚方支部は「市民ネットワーク」の中心メンバーとしてフル回転。10月4日(水)市役所を囲むヒューマンチェーン行動には200人以上が集い、10月7日(土)緊急学習会には165人が参加するなど、4つの団体を中心に作られた「市民ネットワーク」の諸行動に多くの市民が参加しました。市役所を囲むヒューマンチェーンには、ベビーカーを押す子育て中のママや若い夫婦連れも参加し、学習会は市内在住の方の講演もあり、市民共同の広がりを感じる取り組みが続いています。
桜田照雄代表世話人(阪南大学教授)は「松井知事の鶴の一声で夢洲での万博が決まった。当初、夢洲は除外されていた。『間に合うの?』の声がある。設計図を出したのが8か国、着工はチェコのみ。二つ目、いくら費用がかかるかわからない。マヨネーズのような地盤、3階以上の建物なら50メートルの杭を何本も打たなければならないが、その費用がわからない。ゼネコントップのある方も『できへんもんは、できへん』と言っています。こうした事実を知らせてほしい。メディアは伝えない。カジノ・万博を市民の力で止めさせよう」と訴えました。
は、「岸田政権の敵基地攻撃能力保有、5年間で軍事費45兆円の大軍拡路線は、国民を危機に陥れる」「維新はカジノで巨額の税金をつぎ込む一方で、公共サービスを切り捨て、全国最多のコロナ死者を出した」と厳しく批判し、政治変革のため立憲野党の結集を呼びかけました。
野市の古市駅前など2か所でスタンディング宣伝を25人で行いました。「STOP!大軍拡&大増税」「安保3文書閣議決定撤回」の横断幕、「9条改憲NO!」やマイナカード問題のプラスターを掲げて宣伝しました。
8月6日(日)寝屋川原水協が中心となり、校区9条の会・けいはん医療生協などから20名が参加。被爆者代表が「被爆者は平均年齢85歳、心と身体に消せない傷を抱えながら、核兵器を世界からなくそう」と訴えました。
大阪革新懇
ました。
名が参加しました。
には徹底した対話が必要。60%の投票率になれば維新は吹っ飛ぶ。そこが維新の弱みだ」と述べ、「『都構想』の住民投票結果が生きた事例。投票率が上がれば下手な票割りをすれば(維新は)全滅だ」と語り、弱者に寄り添う徹底した対話を強調しました。
視聴で67名が参加・視聴しました。冨田宏治代表世話人(関西学院大学教授)の開会あいさつの後、府知事選挙に出馬予定のたつみコータローさんが「カジノを撤回し、少人数学級で教育を取り戻し、保健所の増設など公共を再生したい」などと、力強く

中村池公園集合・出発で行われました。呼びかけは、戦争させない9条壊すな河内長野実行委員会。40名の参加で、「大軍拡、大増税反対。戦争より平和の準備を。大阪にカジノはいらない。命と暮らし最優先、市民が主役の政治を」と呼びかけ、デモ行進。
その後、河内長野駅前でのリレートークも実施。丹羽実日本共産党市議はじめ43人の参加者の内12人が、次々にそれぞれの言葉で平和への思いを訴えました。「これを機に新署名をはじめ、周りに運動を更に広げよう」と最後に実行委員会より訴え。同実行委員会は3月23日告示の府知事選の大争点、「夢洲カジノ問題の市民学習会」も呼びかけています。
防衛をかなぐり捨てた安全保障政策の大転換であること、②軍事費43兆円は予算の1割を占め、国民生活を圧迫すること、③中国、ロシアなどを利用し不安を煽っているが、どうすれば戦争にならないかの施策が見えない。防衛は軍事だけではない。子育てや医療、福祉などバランスのとれた施策が大事だ」と力説。藤永延代さんは、「5歳の時敗戦を迎えた。近くに陸軍が駐屯し、殴られるのも記憶に残っている。戦争の香りがするものは一切拒否する。国防婦人会は大阪発祥だが、こんなことは絶対に許してはならない」と述べました。最後に冨田宏治関西学院大学教授は、「国会審議なしの手続き上の問題、事実上の改憲であること、増税で軍事費を賄うことなど大きな問題がある。防衛と抑止は全く違う。防衛力を認める人とも抑止には反対の共同をどのように進めるかが重要な課題だ」と語りました。
く物流拠点にすべきと強調。柳委員長は岸田政権のタガが外れた危険な暴走を厳しく批判。安保3文書は憲法に違反し、平和・暮らし・経済を壊すと述べ、大軍拡・大増税NO!の共同を広げて、統一地方選挙で岸田政権と維新に厳しい審判をくだそうと呼びかけました。大椿副党首は、外交で平和を構築する必要を語り、統一地方選挙での野党共闘の重要性と、自らは大阪府会議員(茨木市選挙区)に挑戦する決意を述べました。
晴れ着、背広姿で久々の再会を喜ぶ成人に、「子や孫が戦火に逃げ惑う国にしてはならない」「若者が希望を持って暮らせる政治に変えましょう」「憲法9条を守り平和のバトンタッチを」「気候変動、ジェンダー平等の社会をつくりましょう」と各々訴え、エールを送りました。