大阪革新懇 新型コロナ対策強化の緊急要望書を提出

2021年6月10日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 日頃からの府政運営にお礼申し上げます。さて、新型コロナ感染の急増や医療体制の逼迫により大阪府に緊急事態宣言が再延長されました。第4波では高齢者施設や学校等でクラスターが発生するとともに医療体制が崩壊し、大阪府の累計死亡者は東京都を上回り全国最多となりました。この間大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。
 「救える命を救えない」事態を二度と繰り返してはなりません。イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪で確認されるもとで、府民の命と健康を守るためにはPCR検査の抜本的拡充、インド株検査の徹底、ワクチン接種体制の強化等に早急に取りくむことが求められます。
 吉村知事は緊急事態宣言の再延長にあたり、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しました。しかし、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で早急に自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を行うことが重要です。
 東京オリンピック・パラリンピックは世界から数万人の選手や関係者が来日し、コロナ感染爆発を招くとともに医療逼迫を起こすリスクをはらんでいます。各種世論踏査では国民の圧倒的多数が東京オリンピック・パラリンピック開催に反対しており、大阪府は政府に中止を要請すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、以下の事項を大阪府に強く要望します。

1、ワクチン接種を希望するすべての府民が円滑に予約でき、迅速に接種できるよう、国や市町村と連携して医師・看護師・職員の増員をはじめワクチン接種体制を抜本的に強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設の従事者等に実施しているPCR検査を7月以降も継続するとともに、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

3、医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として重症病床を500床確保すること。

4、インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。

5.営業時間短縮協力金の審査を迅速に行う体制をつくり、協力金を速やかに支給すること。減収となった事業者への大阪府独自の支援制度を新設すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を国に要請すること。

6、子どもの安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。

7、医療逼迫を招きかねない東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。

 

大阪革新懇 新型コロナ対策のための情報共有サイトを特設します

2021年6月2日
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 新型コロナウイルス感染が広がって1年数カ月が経過しました。6月1日より大阪府においては緊急事態宣言が再延長されましたが、重症者等の急増のため依然として医療体制は逼迫し、大阪府の累計死亡者は2336人で東京都の2062人を大きく上回り全国最多となりました(6月1日時点)。大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする事態が広がりました。

 吉村知事は大阪府がすすめてきた新型コロナ対策を検証・反省することなく、2度目の緊急事態宣言の早期解除を国に要請したり、重症病床を減らしたりしたにもかかわらず、感染拡大で重症病床が不足すると一転して医療機関に病床拡大を無理強いしました。新規感染者が減少しない責任をこれまで同様飲食店や外出する若者などに転嫁し、大阪府への批判をかわしてきました。

 大阪で新型コロナ感染が急拡大した原因は、国と大阪府が「検査・保護・追跡」という科学的原則もとづく対策を軽視し、感染力が強く重症化しやすい変異株が拡大し始めたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で解除し、PCR検査やモニタリング検査の拡充、医療機関や保健所体制の強化に本格的に取り組まなかったためです。

 医療資源が不足するなかで府民の命を守るためには、DMAT(災害派遣医療チーム)等の派遣を国や都道府県に要請すること、重症・軽中等症病床を拡充すること、自宅療養者への往診体制を医師会と連携して確立すること、保健所体制を抜本的に強化すること、医療機関への減収補てんを直ちに行うことが求められます。

 吉村知事は緊急事態宣言の再延長により、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しましたが、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付などを行うことが重要です。

 大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。
  同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、SNSでの情報発信等を広く呼びかけます。

URL     https://coronanimakenai.jp

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