大阪革新懇2021年度総会について

<大阪革新懇2021年度総会>

 今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらしが大切にされる運動と結び、「市民と野党の共闘」を前進させ、総選挙で野党連合政権の実現をめざす共同が極めて重要です。
 2021年度総会では、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の山口二郎さん(法政大学教授)がZOOMで記念講演を行います。その後、「報告と提案」などについて議論を行います。関係者の皆さんの積極的な参加をよろしくお願いします。

 〇月日 2月27日(土) 午後1時30分~4時00分頃
    *新型コロナ防止のため懇親会は行いません。

 〇会場 大阪グリーン会館2階ホール
        *コロナ対策のため会場定員は55名限定。
    *ZOOM参加が可能ですが、事前登録が必要です。


 〇議事

   
      記念講演  山口 二郎法政大学教授(「市民連合」呼びかけ人)
                        演 題  「市民政治を強くする~めざそう!政権交代~」

  Ⅱ部 
      2021年度「報告と提案」
      
2020年度決算、2021年度予算、会計監査報告
        討論、役員選出等

大阪革新懇・活動ニュースNo.24

 今年もよろしくお願いします

 今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治をどのように実現するかが問われます。生活の向上、民主主義、平和の「3つの共同目標」を掲げる革新懇運動と「市民と野党の共闘」を発展させて、総選挙で野党連合政権の実現をめざすとともに、維新政治を打破して希望ある政治と社会を国民共同で切り拓きましょう。今年もよろしくお願いします。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART23>~

<羽曳野革新懇> 成人式で若者にアピール「自己責任押しつける政治かえよう」 
 今年の成人式はコロナ感染拡大で中止や延期、分散開催の地域がある中で、羽曳野市はコロナ対策を徹底して通常通り成人式をコロセアムで開催し、10時には晴れ着姿の新成人が続々と集まりました。
 新婦人はプラスターを掲げて8人でスタンディング宣伝、共産党市会議員団は横断幕でスタンディング宣伝、羽曳野革新懇は6人が横断幕を掲げてハンドマイクで訴えました。
 羽曳野革新懇の安保秀一事務局次長は、「コロナ禍での休業は、アルバイト・非正規雇用や低賃金の多くの若い世代を直撃しています。厚生労働省調べによると、20歳代、30歳代で3割以上収入が減ったという人が多い」と指摘。「今こそ若者の連帯した力で、自己責任を押しつける政治を変えていきましょう」と、訴えました。

<寝屋川憲法を守る会> 「成人の日平和行動」でスタンディング 
                  ~若者に正規雇用と平和な日本を~
 1月11日(月・休)寝屋川憲法を守る会は、コロナ禍で中学校区での分散開催となった成人式会場3カ所(1・4・6中学校)で「成人の日平和行動」を行い、新婦人・母親連絡会・原水協・校区九条の会・日本共産党など各団体から21名が参加しました。
 「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」「若者に憲法を生かし平和な日本を」の横断幕と、「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」のポテッカーを掲げて、スタンディングとチラシを配布しました。
 晴れ着
を着て中学校卒業以来の久々の再開を喜ぶ成人にエールを送りました。

<大阪革新懇2021年度総会> 
 〇 日 時 2月27日(土)午後1時30分より
 〇 会 場 大阪グリーン会館2階(ZOOM参加可能)

大阪革新懇・活動ニュースNo.23

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」 オンライン学習会を開催

 
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月20日(日)大阪革新懇は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点を学び、菅政権を追及する世論を広げるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催しました(主催:「市民と科学者の会・大阪」)。学習会には、大阪革新懇の賛同団体、地域・職場革新懇などから20名、全体では70名が参加・視聴しました。

任命拒否された小沢教授(東京慈恵会医科大学)がビデオメッセージ

  大阪革新懇代表世話人の冨田宏冶さん(関西学院大学教授)が開会あいさつ。冨田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題点を、①菅首相が任命拒否の説明責任を果たしていないこと、②日本学術会議に政治介入し、「学問の自由」「表現の自由」に抵触していること、③日本学術会議を変質させ、軍事研究を迫っていることと述べ、井原先生の講演から本質的問題について学んでいきたいとあいさつしました。
 続いて、任命拒否された当事者の1人である東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授がビデオで訴え。小沢さんは、「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は、日本学術会議法・憲法15条に違反。平和と民主主義に対する重大な脅威である」と厳しく批判し、「強権支配による平和と憲法破壊に正面から闘い抜く」と決意を語りました。

井原さん 任命拒否の問題点と今後の展望を語る 

 次に、日本科学者会議事務局長の井原聰さん(東北大学名誉教授)が、「日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点―軍事研究とのかかわりについてー」というテーマで講演しました。井原さんは、「この70年間平和と核兵器廃絶、再軍備、日本学術会議の独立性、軍事研究などをめぐって様々な攻防が繰り広げられた」と資料をもとに詳しく説明。
 
 井原さんは、日本学術会議の役割と組織を説明するとともに、菅首相の日本学術会議会員任命拒否に対して、12月2日現在1195の学協会・大学・法曹界などが機敏に声明・要望書を発表したことを紹介。それらを無視して自民党が、日本学術会議を政財界のシンクタンクに変質させる提言を発表したことを厳しく批判しました。井原さんは、任命拒否の問題点を、①憲法15条・23条違反、日本学術会議法違反は立憲主義に対する攻撃、②任命拒否の理由を示さず拒否する態度はパワハラの極致、倫理性の欠如、③「組織改革」を理由に日本学術会議を恫喝する政治的手法は政治家の資質が問われるもの、④学術・文化の多様性の無理解、⑤憲法19条「思想・良心の自由」、憲法21条「表現の自由」の侵害、⑥日本学術会議の変質を画策、⑦違法な人事介入でファシズム体制づくりの7点を挙げ、詳細に説明しました。

 井原さんは、軍事研究にかかわってアメリカ軍が日本物理学会に資金を提供していたことを1967年朝日新聞が暴露し、日本物理学会が「今後内外の軍隊からの援助、協力関係を持たない」とした決議を採択したことを紹介。それを受けて、日本学術会議も1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」に続き、1967年2度目の不戦の誓い「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表したと述べました。その後、自民党と政府の日本学術会議攻撃を経て、1983年日本学術会議法が改定されたが、日本学術会議の抗議により「学会から推薦された者は拒否しない」「形だけの任命にする」と政府が答弁したことを紹介しました。

 最後に井原さんは、今後の展望として、①日本学術会議が毅然たる姿勢を貫き、支援を広げること、②「学問の自由」について広範な市民と考えること、③日本学術会議の役割と実像を提示し、科学と政治のかかわりを議論すること、④軍民両用(デュアルユース)研究の欺瞞を暴露すること、⑤議会への働きかけを強めることなどを挙げ、講演を閉じました。

平和憲法、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を

 講演後の交流では、大阪市立大学に軍事研究中止を求める運動に取り組んでいる津田康夫(大阪市立大学卒業生)さんが発言。津田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題について、10月26日(月)「市民と科学者の会・大阪」として声明を発表したことを紹介。津田さんは、声明文の一部を引用し、「菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけそれらを同調・後押しする維新の会の言動は、平和憲法を踏みにじって憚らない、改憲・軍拡推進の『同じ穴のムジナ』」と厳しく批判。「『住民投票』勝利の教訓を生かして、今こそ平和憲法を守り、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を実現させよう」と、呼びかけました。最後に、大阪平和委員会会長の西晃弁護士が閉会あいさつしました。

 大阪革新懇は、オンライン学習会を契機に、日本学術会議会員任命拒否の問題点と菅首相の危険なねらいを一層広げるために、全国革新懇が提起している「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名」を推進します。今週落語家の桂文福さんから署名欄一杯の署名が届けられました。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART22>~


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箕面革新懇> 第26回総会開催 小林恒夫さん(日本語教師)が記念講演
     12月12日(土)箕面革新懇は第26回総会を開催し、28名が参加しました。中国で日本語教師をしていた小林恒夫さんが「歴史、文化、交流の旅―中国で日本語教師をしながら」と題して記念講演。
 
 小林さんは2004年に初めて中国へ。古代に中国大陸・朝鮮半島から文化が伝来し、稲作の起源や宗教に興味・関心があったので中国に渡ったそうです。現地では民族問題、少数民族問題を身近に感じたと話されました。中国は56の民族を有する多民族国家。小林さんが住んでいた吉林省延吉市延辺州は、朝鮮族の自治州で韓国との関係が深いそうです。学生は向上心があり真面目。しかし、暗記中心、点数主義、成績主義の傾向があったため、小林さんは個性・創造性重視を心がけて日本語を教えたと語られました。講演を聞いて参加者からは「心おおらかな優しい気持ちで過ごしてこられた中国の16年の歳月。その体験談は新鮮でとても刺激的でした」などの感想が寄せられました。

 記念講演に先立って行われた総会第一部では、樋口泰一代表世話人がパネルを使って主催者あいさつ。阪井耕二事務局次長が「報告と提案」で、箕面市長選挙・市会議員選挙の経過、「都構想」住民投票勝利の教訓を述べました。この1年間のとりくみの特徴として、命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染防止と抜本的な対策を求める行政闘争の発展などを報告しました。会場からは、75歳以上の医療費2割負担を打ち出した菅内閣との闘いなどが発言されました。

大阪革新懇・活動ニュースNo.22

   「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会
 
 菅首相は、日本学術会議第25期会員任命にあたり日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。 
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員のみなさんの積極的な参加をお願いします。
  ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART21>~

<堺市民懇>
第38回「平和と民主主義を語るつどい」開催~松元ヒロライブで元気湧く~
 11月29日(日)堺市民懇は、第38回目「平和と民主主義を語るつどい」をサンスクエア堺で開催。歴史学者小牧薫さんのお話のあと、松元ヒロさんのソロライブで大いに盛り上がりました。コロナ感染を気遣っての市松模様の座席は満席に。

 開会に当たり医師の川崎美榮子代表は、「コロナによる医療崩壊が目前に迫っている。よく手を洗い、マスクをして予防に努めてほしい。今日は松元ヒロさんのライブで大いに笑い、ナチュラルキラー細胞を活性化してください」と挨拶しました。

 小牧さんは、いわゆる太平洋戦争の呼称について、「『太平洋戦争』はリメンバーパールハーバーに始まり、広島・長崎に終わる日米の戦争を表しているが、実際には真珠湾攻撃よりも前にマレー半島のコタバル、タイのシンゴラの奇襲上陸作戦から始まっている。また、宣戦の詔勅では、米英だけを対象とし、仏、オランダ、アジア、特に中国については何も述べていないが、実際は31年の柳条湖事件以来、中国・アジアが戦場であった」と述べ、そのことから、「『アジア太平洋戦争』という言い方を皆のものとしていきたい」と話されました。
 小牧さんは、「そんな中でも抵抗した人は居た」と述べ、「市民懇世話人だった上林貞次郎さんもその一人」と紹介。大阪商科大で経済学者の立場から「やってはならない戦争」と、100人の仲間と共に戦争反対活動をしたかどで、治安維持法に問われ、終戦を獄中で迎えた方です。「今の学術会議会員任命拒否の動きは、この上林弾圧と同じだ」と話され、「この学術会議任命拒否へとつながる今の日本政府を何としても変えていかねば」と、結ばれました。

 会場を換気した後、松元ヒロさんのライブは軽妙な話芸、歯に衣着せぬ時事批判、絶妙のパントマイムと続きました。ヒロワールド全開で語られる世界で一番貧乏な大統領、ホセ・ムヒカの人柄と人生は、私達に本当の幸せとは、本当の民主主義とはと問いかけ、深い感銘を与えました。最後はやはり、これ!「憲法くん」でした。みんなマスクを抑えながら大笑い、コロナ禍をはね返して「明日からまた頑張ろう」と、元気が湧いてきました。


<大阪・国公革新懇>
 
総会で財務の会が「森友・赤木裁判」で特別報告 
 12月2日(水)「憲法を行政に生かす大阪の会(国公革新懇)」は、第20回総会を開催し、14職場37人が参加ました。第1部の特別報告では、財務の会の喜多徹信さんが「森友・文書改ざん:赤木裁判」で、赤木俊夫さんとのエピソード、赤木雅子さんの思いと決意、元同僚としての悲しみ、安倍・麻生氏への怒りなどについて、時折涙ぐみながら話しました。討論では、コロナ禍で活動中止を余儀なくされたこと、WEB会議、大阪市住民投票での活動展開、テレワーク等で様変わりした職場の生々しい実態などが語られました。      

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会

  日 時: 12月20日(日)13:30~
  会 場: ZOOMオンラインまたは大阪平和委員会
  講 師: 井原 聡さん(日本科学者会議事務局長・東北大学名誉教授)
  演 題: 「日本学術会議任命拒否のねらいと問題点
          ー軍事研究とのかかわりについてー」
  参加費: 無料

   ➜ 20201220軍学共同いらないオンライン学習会参加申込書(PDF)

「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める署名」に取り組もう

 菅首相は、2020年10月日本学術会議第25期会員任命にあたり、日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。
 菅首相のねらいは、日本学術会議へ違法な政治介入を行い、大学・研究機関へ軍事研究を迫るとともに、憲法が保障する「学問の自由」「言論・表現の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、国民に政府見解への忖度を迫り、物言えぬ社会をつくることにあります。
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、全国革新懇が提起した「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名(要請)」を推進します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員においては、署名への旺盛なお取り組みをお願いします。  

➜  署名用紙のダウンロードはこちら(PDF)

 

 

「住民投票」結果をうけての声明

                              2020年11月5日

  市民の共同と良識が大阪市廃止を再び否決、住民の願いに応える政治実現へ

                          大阪革新懇代表世話人会

 大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)実施され、大阪市廃止「反対」が69万2996票で、「賛成」の67万5829票を1万7167票上回り、大阪市廃止「構想」は再び否決されました。  
 大阪市廃止を許さないために、連日大奮闘された賛同団体、地域革新懇、職場革新懇の皆さんに心から敬意を表します。また、遠方より支援に駆けつけてくださった全国・都道府県革新懇の皆さん、「住民投票」支援募金にご協力いただいた皆さんに、深く感謝いたします。

 大阪革新懇は、大阪市を廃止・解体して「特別区」をつくれば年200億円の財源不足に陥り、「特別区」設置コストが15年間で1300億円も費やされ、住民サービスが低下すると、事実にもとづき広範な市民・団体と対話・共同をすすめました。アピール文「広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の『住民投票』に勝利しよう」を発表し、全国革新懇と2度にわたり「大阪市廃止・解体NO!合同行動」を実施。「住民投票」支援募金を活用してSNS対策やプラスター宣伝にとりくむとともに、大型宣伝カーを活用して「大阪市廃止反対」を各地で訴えるなど、旺盛に対話・宣伝を展開しました。

 一方維新は、新型コロナ問題でマスコミに度々出演した吉村府知事人気と、維新言いなりの「大阪府市副首都推進局」を最大限利用した運動を展開。論戦で追い詰められると、「『住民サービスの低下』はすべてデマ、むしろ住民サービスは向上」と、根拠のないビラを連日新聞に折り込み、テレビCMを放映するなど、大量物量作戦で「賛成」票の拡大を企てました。 
 しかし、広範な市民・団体の共同と市民の良識が、維新の野望を再び粉砕し、歴史的な逆転勝利を勝ち取りました。11月1日(日)の会見で松井市長は、「結果は2度目の敗北。政治家としてけじめをつける」と、2023年3月の任期満了で政界を引退することを表明し、吉村府知事は「都構想」に再挑戦しないことを明言しました。

 大阪市廃止「構想」を再び阻止し、130年の歴史と文化、ものづくりの町を存続させたことは、大阪の前途に大きな希望をもたらします。同時に安倍政治を継承し、維新と連携しながら改憲ねらう菅政権に痛打を与えるものです。今回「賛成」に投じた人も棄権した人も含め、大阪市をよりよくしたい、暮らしやすくしてほしいという願いは共通です。政令指定都市の権限と財源を活かして、新型コロナ対策をはじめ医療・防災・教育・文化・中小企業支援に力を注ぎ、誰もが安心して暮らせて、住民の願いに応える地方政治を実現させましょう。 
 大阪革新懇は、そのために広範な市民・団体との共同をすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を前進させ、来るべき解散・総選挙で菅政権とその補完勢力である維新を少数に追い込み、野党連合政権の実現のために奮闘します。