２０２４年４月１３日
開幕まで１年！危険な夢洲万博ストップ、くらし応援と被災地支援を優先に
大阪・関西万博の中止を求める世論と運動をひろげよう（談話）
明るい民主大阪府政をつくる会
事務局長 有田洋明
「２０２５年大阪・関西万博」の開幕まで１年となりました。この間、物価の高騰や人手不足などに加え、当初計画になかった「木造大屋根リング建設」「２億円のトイレ」など、際限なく事業費が膨み、国民負担が増大しています。また、多くの海外パビリオン建設や会場整備などが大幅に遅れ、開催まで間に合わない深刻な事態となっています。
さらに、万博の工事現場で可燃性ガスによる爆発事故が起こり、廃棄物処分場を万博会場にしたリスクがいっそう顕在化しています。まさに、カジノのためのインフラ整備を公費負担させようと万博会場に「夢洲」を選んだことが、「いのち輝く未来社会」という万博の理念に背いて、いのちの危険に直面する深刻な事態を招いています。
大阪府・市は、こんな危険リスクのある「夢洲」万博に子どもたちを「無料招待」で動員させようとしています。府教委の計画でも「会場まで大渋滞」「少ない休憩場所」「熱中症の危険」「見学は限定パビリオンだけ」が想定され、子どもたちには大きな負担です。
また、能登半島地震から３カ月が経過しましたが、家屋の倒壊や上下水道の寸断など被災地復興に程遠い状況で、「万博より復興支援に全力を」が国民多数のねがいです。
万博会場「夢洲」には、地震や台風など大災害時の避難計画がなく、大規模災害の食糧備蓄（３日分）の「必要な費用は精査中」と来場者の安全が保障されない状況です。
能登半島周辺での甚大な被害状況をみても、夢洲という「陸の孤島」での万博開催は、防災面でも財政的にも大きな問題を抱えています。
大阪府・市の調査によると「来場意向」が約３割と３年連続で減少し、前売り券の売り上げ枚数も目標の９％程度にとどまっています。
「明るい会」は、国と大阪府・市に対して「万博中止」の決断を迫るため、住民との共同で多数派形成をめざします。声をあげ、世論を大きくすれば、今からでも万博中止は可能です。大阪万博の問題点、夢洲万博の危険性を広く知らせ、多くの人に署名を呼びかけましょう。「万博より、くらし応援と被災地支援」の世論をさらに大きく広げましょう。
以上
る。自民・維新がすすめる夢洲万博のせいで震災復興が遅れることは許せない。政治は国民のためにある。立憲野党がしっかり発信し、今年日本の政治を大きく変えよう。」（森山氏）、「共産党は、一日も早い能登の復旧・復興、活断層があるもとで原発廃止を求めている。政治と金の裏金問題で、今必要なことは企業・団体献金、パーティー券の禁止。そして夢洲万博を中止することである。市民と野党の共闘をさらにすすめ、自民党政治を変えよう」（たつみ氏）、「労働者の使い捨ては許さない、賃金上げろなどの声を国会に届ける。地震の多いこの国で原発はいらない。維新の万博予算は上振れ続き。今万博を中止して被災地支援に集中すべき。いまもガザ地区ではたくさんの命が失われている。社民党は、『ガンコに平和』を訴える」（大椿氏）などと、道行く人々に熱く語りました。
大阪平和委員会、
ラフラする鮒侍」「鮒侍男には魂がない。だから無定見に大軍拡に走り、突然“還元減税“を言い出す」と喝破しました。その上で、①他者の悲しみを悲しみ、人間を幸せにできる、②人権を侵さない、③人間を使い捨てにせず、分断と孤立を許さず、才能を開花させる、④「下心政治」ではなく、弱者の政治生命維持装置としての政策を実施する「魂ある政治」の実現を呼びかけました。
市役所を囲むヒューマンチェーンには、ベビーカーを押す子育てママや若い夫婦連れが参加し、学習会は市内在住者が講演するなど、市民共同の運動が継続し広がっています。