お知らせ

８・２１　アメリカ領事館前スタンディング宣伝
　無差別攻撃ストップ！アメリカはイスラエル支援をやめよ！
　８月２１日（水）大阪革新懇・大阪平和委員会・大阪原水協・大阪労連の４団体は、ガザ地区への無差別攻撃とイスラエルへの軍事支援をやめるよう、米・バイデン政権に求めるスタンディング宣伝を大阪市北区のアメリカ領事館前で行い、２５名が参加しました。スタンディング宣伝は、今回で第９回目になります。
　初めに大阪原水協の橋口紀塩事務局長が、「イスラエルの無差別攻撃でガザ地区では４万人以上が命を奪われ、感染症も広がっている。３５億ドルもの軍事支援を行うアメリカは、直ちに軍事支援をやめ、ジェノサイドをストップさせよ」と熱く訴えました。
　続いて大阪原水協の三宅良夫事務局長、大阪平和委員会の亀井明子事務局長、大阪自治労連の竹中道子書記次長、大阪労連の永井伸和副議長の４名がスピーチ。「ガザ地区では４万人以上が殺され、1万人以上が行方不明で、飢餓も広がっている。停戦を求める声は、アメリカはもとより世界中に広がっている」「イスラエルのジェノサイドが始まって１０か月が経過した。何の罪もない子どもが1万６０００人以上殺された。アメリカはイスラエルにジェノサイドをやめさせ、軍事支援をやめよ」「ガザ地区の人々は平和に生きる権利が保障されていない。大統領選挙に立候補表明したハリス氏は、今すぐ停戦の決意を固めろ」など、アメリカ領事館関係者や道行く市民に訴えました。
　最後に参加者全員で「アメリカはイスラエルへの支援をするな」「アメリカはジェノサイドをやめさせろ」「イスラエルはガザへの軍事攻撃をやめろ」「今すぐ停戦、パレスチナに平和を」などとアメリカ領事館に向かい唱和しました。

＜河内長野革新懇＞河内長野平和フェスタに２３８人が参加　　　　
　　　　　　　　　　　　　　環境活動家の武本匡弘さんが講演
　８月２０日（火）第１１回河内長野平和フェスタが河内長野市市民交流センター「キックス」で開催され、２３８人が参加しました。主催は、新日本婦人の会や年金者組合、医療生協などに加え、今年から河内長野革新懇も参加した河内長野平和フェスタ同実行委員会。プロのダイバーで環境活動家の武本匡弘さんが、「海の中から地球が見える・気候危機と平和の危機」と題して記念講演しました。武本さんは、「気候正義」というキーワードを示し、「国家間と世代間の二つの不正義がある」「気候変動は人権問題」と指摘。子ども達への主権者教育、使い捨て消費の見直しなど、「個人の生活の変容と社会変革」の必要性を訴えました。「平和の危機」では「全ての軍事行動は地球を破壊する」「原発・軍事行動・気候危機は連環する」として、「『汚染水を海に流すな』『９条記念碑の建立』など、何か出来ることで声を上げ行動し、学習しよう」「知ることは希望」と呼びかけました。　
　当日の進行役は短大生の濱野夏美さん。実行委員会では事前に高校生宣伝なども取り組み、クラス活動を踏まえ高校生と先生が一緒に参加する姿や、パネルに見入る大学生の姿もありました。

 オール羽曳野で維新市政転換・市民本位の市政実現へ   
　　　　　　　　　　　　　　　　-７月７日投開票の市長選挙-
                                  　　　　　　　　　２０２４年度羽曳野革新懇総会が開催

  ５月１８日（土）羽曳野革新懇の総会が開かれ、挨拶に立ったわたなべ浩一「Wingはびきの市民連合」代表は（羽曳野市長選挙予定候補）、人口減少・高齢化社会の中でそれらに適応するまちづくりに向けて全力で取り組む決意を語りました。また、東昌夫「公正で民主的な羽曳野市政をつくる会」事務局長から、「渡辺さんは羽曳野市の元部長で職員からも市民からも信頼が厚い。維新の現職市長を打ち破り、一党一派に偏よった市政でなく、オール羽曳野で保守の方とも力を合わせて、市民本位の市政をつくろう」と呼びかけられました。
　記念講演では、フリージャーナリストの西谷文和氏がウクライナやイスラエルといった紛争地に取材した経験を映像もまじえて語られました。その中で、戦争は社会や人を分断する、その戦争を止めるには日本国憲法９条の平和理念を広げることが今、何よりも大事であることを力説されました。

総会では、羽曳野革新懇運動の経過と今後の運動方針を安保秀一事務局長が報告提案し、校外学習として万博へのこども参加の強制は教育と無縁であり危険であることをPTAの役員さんにも広げていこうと訴えました。その後、会計報告、監査報告を担当者が行い、運動方針など承認されました。

自民党政治を終わらせよう「市民と野党の共同宣伝」
　河内長野市で立民、共産、社民の立憲野党３党の代表が訴え

　２１日、河内長野市で「市民と野党の共同宣伝」が行われ、２７人が参加しました。宣伝には立民、共産、社民の代表が参加。「憲法は守られていない。米軍が日本の制空権をにぎり、政権は国民の権利をないがしろにし、特定の人のための政治をすすめている」（松浦武志　立憲民主党１５区総支部長）、「消費税１９％を狙う財界の賄賂政治、自民党ぐるみの裏金問題にけじめをつけ、野党連合政権で国民の希望ある政治を実現しよう」（仲川学　日本共産党１５区国政対策委員長）、「憲法・平和を守ろう。維新の進める万博はカジノのため。ガス爆発が起きてもやるのはもうけのため。非正規をなくしシングルマザーを支える社会を」（小川たか子　社民党元堺市議）とスピーチ。
　市民からは、「高い学費や奨学金返済で学生は大変。教職員もブラックな働き方を強いられ、万博の子ども動員で苦慮し怒っている。」、「年金引き下げや介護保険・国民健康保険の保険料引き上げに大きな怒り。年金受給女性の８割が月１０万円未満。物価上昇を上回る年金引き上げを」、「昨年１０月に金剛バスが廃業。関連４市町村で公共交通を守る運動。国からわずかな助成金、カジノ・万博邁進の府からはゼロ。乗り合いタクシーやデマンド交通などに国・府の助成を」など、様々な訴えが続きました

大阪革新懇　希望を拓く野党共同宣伝in京橋

　正月明けの1月８日（月・休）大阪革新懇は、金権腐敗にどっぷりつかった自民党政治を終わらせ、維新の暴走政治をストップさせて、市民と野党の共闘で希望ある政治を切り拓こうと、立憲野党の共同街頭宣伝をJR京橋駅前で開催し、35名が参加しました。立憲民主党大阪府連代表の森山ひろゆき衆議院議員、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員、社会民主党副党首の大椿ゆう子参議院議員がリレートーク。
　「自民党裏金問題が大変な状況となり、政治資金規正法違反で検察が動いている。自民・維新がすすめる夢洲万博のせいで震災復興が遅れることは許せない。政治は国民のためにある。立憲野党がしっかり発信し、今年日本の政治を大きく変えよう。」（森山氏）、「共産党は、一日も早い能登の復旧・復興、活断層があるもとで原発廃止を求めている。政治と金の裏金問題で、今必要なことは企業・団体献金、パーティー券の禁止。そして夢洲万博を中止することである。市民と野党の共闘をさらにすすめ、自民党政治を変えよう」（たつみ氏）、「労働者の使い捨ては許さない、賃金上げろなどの声を国会に届ける。地震の多いこの国で原発はいらない。維新の万博予算は上振れ続き。今万博を中止して被災地支援に集中すべき。いまもガザ地区ではたくさんの命が失われている。社民党は、『ガンコに平和』を訴える」（大椿氏）などと、道行く人々に熱く語りました。
　その後、参加者全員で「自民党政治はもういらない、維新の暴走政治ストップ」などとコールし、物価高のもとで暮らしや福祉をよりよくしてほしいと願う市民がスピーチしました。同時に大阪革新懇は、能登半島地震の災害支援募金にも取り組みました。大阪革新懇の杉本和代表世話人（新日本婦人の会大阪府本部）が開会挨拶を、村上史好代表世話人（立憲民主党前衆議院議員）がまとめの挨拶をしました。

大阪革新懇　アメリカ領事館前でスタンディング宣伝

　　　～　ガザ地区への無差別攻撃ストップ！　パレスチナに平和を！　～
　1月11日（木）大阪革新懇・大阪平和委員会・原水爆禁止大阪府協議会・全大阪労働組合総連合の４団体は、イスラエルがパレスチナ・ガザ地区への無差別攻撃を開始して3か月が経過するもと、ガザ地区への無差別攻撃をトップさせ、即時停戦を求めるためにアメリカ領事館前でスタンディング宣伝を行い40名が参加しました。
　大阪平和委員会、大阪革新懇、子どもの権利NGO・大阪、民青同盟大阪府委員会、原水爆禁止大阪府協議会、全国福祉保育労働組合大阪地方本部の各代表が、「イスラエルはガザへの軍事攻撃をやめろ」「アメリカはイスラエルのジェノサイドを止めさせろ」「「パレスチナに平和を」などと訴えました。
　イスラエルの国際人道法に違反する暴挙に対して、国連総会は昨年10月に「人道的休戦」を求める決議を121カ国の賛成で採択し、12月には「人道的停戦」を求める決議を153カ国で採択。世界各地の人々が「集団虐殺を許すな」「即時停戦を」等の声を上げ、イスラエルとアメリカの両政府は世界からいっそう孤立しています。