大阪衆院12区市民連合・第３回街頭宣伝
　　市民と野党の共闘で“安倍改憲ストップを”

　９月16日、衆議院大阪12区市民連合(ＳＮＤ)は台風せまる雨模様の中、結成後３回目の街頭宣伝行動を行い、寝屋川・四條畷・大東市の主要ターミナルとスーパー前で、市民連合各市の呼びかけ人と地元市議が訴えました。

　京阪電車寝屋川市駅前では、小松正明さん(大阪原水協事務局長・大東市)が「国連安保理決議後に強行した北朝鮮のミサイル発射は許されません、安倍政権は危機をあおるのではなく、スイスの大統領のようにアメリカと北朝鮮の対話による解決に尽力し、唯一の被爆国として核兵器禁止条約に参加するべきだ」と強調。

　香里園駅では、加藤昌孝さん(寝屋川革新懇世話人代表)と西田昌美さん(日本共産党寝屋川市会議員)が、「安倍首相は森友・加計学園問題など疑惑解明と国民への説明責任を果たさず、政治の私物化が横行している。秘密保護法・戦争法・共謀罪、そしていよいよ安倍改憲へと狙っている、市民と野党の共闘で暴走にストップをかけましょう」。

　四條畷ダイエー前では、佃嘉夫さん(戦争法廃止畷市民の会代表)が、「私たちの12区で市民と野党が共闘し、野党統一の新しい国会議員をつくりましょう。そして、安倍政権を倒し国政を変えましょう、皆さんの力を市民連合に結集し、暮らしを守り、平和の国をつくりましょう」。ＪＲ住道駅ロータリーでは、天野一之・あらさき美枝さん(日本共産党大東市会議員)が「北朝鮮のミサイル発射に対し軍備増強の声があるが、戦争になったら大変な犠牲が出る、戦争するなの声と対話が重要。核兵器廃絶こそが平和の道です」「共産党は生命をかけて戦争に一貫して反対してきました、安倍改憲で９条に自衛隊を書き込めば、海外での武力行使が無制限に行われます。何としてもストップをかけましょう」とそれぞれ訴えました。足を止めて聞く姿、声をかけていく人、移動途中の流し宣伝に道行く人が振り向いたり手を上げたりなど、市民の関心の高さを感じる宣伝行動となりました。

「市民と野党勢揃い＆講演会」に360人
　　衆院大阪15区市民連合 主催

　都議選の結果、本気で安倍政権に代わる別の選択肢をつくろうという気運が全国に広がる中、「衆議院大阪15区市民連合」が７月22日、「市民と野党勢揃い＆講演会」を富田林市内で開催し満席の360人が参加しました。

　世話人代表の小林宏至さんは、「15区ならではの政策を対峙して政権与党に立ち向かおう」と挨拶しました。

　呼びかけ人のSwingMASAさんがサックスを演奏しました。

　第１部では、安倍首相の改憲への動きに対し、「われわれはいかにたたかうか」をテーマに、参加した野党の代表がマイクを握りました。

　「こんなひどい国会見たことがない。市民と野党の共闘で打ち破ろう」緑の党・鍵谷誠一さん（府本部共同代表）

　「安保条約なくせば日本は変わる。当面は反維新のたたかいを重視したい」新社会党・早川義隆さん（府本部副委員長）

　「戦争は二度とさせない。安倍さんに辞めてもらわないと生活も安定しない」社民党・小川敬子さん（府連常任幹事）

　「早く統一候補を決めることと、投票にいかない人に丁寧に語りかけよう」自由党・渡辺義彦さん（近畿ブロック代表）姫井　由美子さん（岡山県連代表）

　「国政の私物化を許さず、野党間の信頼をさらに高め、安倍政権を倒そう」日本共産党・辰巳孝太郎さん（現参議院議員）

　民進党の河南町議会議員・福田太郎さんから寄せられたメッセージが紹介されました。来賓の荒木淳子さん（ミナセン大阪世話人）が「政党間の違いを越えて、選挙に向けて早く走ろう」と呼びかけました。

　大きな拍手の中、野党代表と市民連合の役員が壇上に勢揃いし「さらに共闘の輪を広げよう」とこぶしを突き上げました。

　第２部の講演会では、午前中の横浜での講演会から駆け付けた、「九条の会」事務局長の小森陽一さんが「市民と野党の共闘で安倍改憲をストップ」と題し講演しました。

　「都議選での自民大敗と安倍政権への支持率低下はなぜおきたか」と切り出した小森さんは、安倍首相が進めようとしている「九条３項加憲」路線の狙いについて詳述しました。「これは、衆参両院改憲派三分の二を維持している間に改憲をめざす日本会議の改憲戦略に乗っかり、公明党の加憲路線にも沿ったものである」として、「自衛隊は災害救助でよくやっているから憲法に書くだけなら」という思いを逆手にとり、民進党へのゆさぶりと野党共闘の分断を狙うものである」「３項に自衛隊を書けば１項も２項も無効になり、自衛隊が制限なく戦争できるものになる」と強調しました。

　来年の６月の改憲発議、９月に国民投票をという改憲派の政治日程を示した上、小森さんは「九条３項加憲路線の危険性を多くの市民に知らせること、辺野古・高江の基地建設阻止と戦争法発動阻止の運動をさらに強めていくこと、そして野党の共同をさらに発展させて改憲に反対する幅広い共同を実現させよう。暑い時に熱い行動を」と訴えました。

　「生業返せ！」福島原発訴訟原告団が訴え
　　　　　この苦しみを誰にも会わせたくない

　６月16日、第247回「ゲンパツいややん」金曜日行動が京阪寝屋川市駅前で行われ20名が参加しました。「生業を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟(４千人)原告団長中島孝さんら４名が参加され、福島県の生々しい現状と今年10月に判決をむかえる裁判の訴えが行われました。

　中島孝団長は「政府は阪神淡路大震災の後、専門家会議を設置し三陸沖地震を警告し原発の安全対策を提起していたのに、地震がいつ起こるかわからないと国も東電も対策を取らなかった。福島では次々と避難解除がすすめられ、賠償を打ち切ろうとしている、６年も人が住まず除染できない里山は高放射能、こんなところに子どもが帰れるでしょうか。福島での困難や苦しみを他の誰にも会わせたくない、大阪の皆さんに実情を伝えつつ、生命と暮らしをつぶす政府にきっぱりと声を上げていきましょう」と訴えられました。

　全住民が避難した川俣町出身の遠藤正芳さんは「関西で勤務し定年で故郷に帰った３ヶ月後に原発事故に遭遇、６年３ヶ月たったが８万人が自宅に帰れない。避難解除されたものの除染物を詰めた黒いプレコンパック75万袋が至る所に置いてある、除染しても放射能は消えない。学校は合併して小中一貫校に、店舗は２つ、医療機関は週２回診療、住宅は６年放置で建て替えが必要、お金がないのと東京オリンピックで業者はいない。理不尽な政治、まちがった政治を変えなければ、原発政策も変わらない」と深刻な実態を訴えました。

　相馬市出身の阿部一枝さんは「原発が爆発して、スーパーもコンビニも閉店、飲まず食わずの生活が２週間、今も相馬で暮らしていますが今でも不安です。二度と地獄のような放射能の怖さを味わいたくないです。国と東電の責任をはっきりさせ、責任を取ってもらいたい。それが私たち被害者の責任です、原発は再稼動させてはならない、これからもがんばります」と決意を述べられました。

　福島からの悲痛な訴えに、大阪も寝屋川も人ごとではありません、ふくしまの方々の無念の思いを我が事として、声を上げましょうと訴え。「ゲンパツ反対・再稼動反対･福島守ろう」を全員でコールしました。署名が22人集まり、カンパも寄せられました。

　６月15日朝、安倍政権が法務委員会での審議中にもかかわらず、いきなり参議院本会議で「採決」に持ち込む「中間報告」という異常な強硬手段で共謀罪法案を強行成立させたのを受けて、戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会は緊急街頭宣伝を夕方６時から古市駅で行いました。緊急な取り組みにもかかわらず、２９名が参加しました。

　「メールで連絡するとこんなにたくさん参加してくれた」「朝のテレビニュースを見て、いてもたってもいられなく胸がムカムカする思いでいたが、緊急宣伝の連絡を受けて、飛んできた」という参加者。

　革新懇の安保氏は「国民が解明を求める『加計』『森友』疑惑は解明しようとせず、『おかしい』と声を上げている『共謀罪』を押し通す安倍政権の暴走政治をこれ以上続けさせることはできません。市民と野党のたたかいがますます重要になってきました」と訴えました。

 「日本の民主主義はどうなっていくのでしょうか」とか「多数の力で何でも押し通すのが怖くなってきた」と心配顔でビラを受け取る人が多く、１時間で３００枚のビラがはけました。

総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会事務局　西村裕行

　戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が５月２６日、古市駅で共謀罪廃止の宣伝を行いました。宣伝には独自に作成したビラと横断幕、プラスターを掲げて元気よく訴えました。

　治安維持法国家賠償同盟大阪府本部の有川さんは、共謀罪の本質は、おかみが気に入らないとみた者は相談や計画をしただけで行動にも移していない段階で、犯罪者とみなす。誰が判断するのか、それは警察であり、行政当局です。みんなで声を上げて、廃案にしようと訴えました。

　弁護士の杉山さんは、「一般人は対象でない」というが保証はない。警察は一般人であろうと、共謀罪が通れば警察や権力は、政府を批判する人々の運動を共謀罪の名のもとに弾圧できるようになる。何としても阻止しなくてはなりません。と訴えました。

　事務局の西村さんは、なぜ安倍内閣が特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使容認の閣議決定、戦争法、そして共謀罪法案と戦争する国づくりを強引に推し進めるのか。それは、安倍内閣の閣僚のほとんどが、「日本会議」の構成員であることが示すように、この政権が侵略戦争を肯定・美化し、歴史を偽造する極右勢力によって構成され、支えられているからです。右翼団体にあやつられ、国民の命とくらしをないがしろにし、戦争する国へと突き進む安倍政権は一日も早く退陣させるために、みんなで声を上げていきましょうと訴えました。

　孫を連れた年配の女性は「野党の質問にまともに答えない。まともに答えられないことばかり。あれで審議を尽くしたなんておかしい」と署名に応じてくれました。

　宣伝には２９名が参加し、６名がマイクで訴えました。署名は３１人分、ビラを２００枚配布しました。

2017.5.28　　事務局　西村

　羽曳野総がかり行動実行委員会は４月２８日、古市駅で、沖縄「屈辱の日」宣伝・署名行動を行いました。宣伝には昨年７人で沖縄連帯・平和ツアーを行ったときに撮った写真のパネルを掲げて宣伝しました。

　事務局長の西村氏は「私たちが３年つづけて沖縄の基地建設反対のたたかいの支援を行って学んだことは、基地問題の本質は『日本の主権』の問題だというこ と。日本は全国３１都道府県１３３か所に米軍基地がおかれ、年間の米軍駐留経費として約７２５０億円も国民の税金で負担しています。これは国民一人当たり 米兵に約２０００万円を毎年提供していることになる。また、日本全土のわずか０．６％の小さな島・沖縄に７４％の米軍基地が集中しています。基地問題は 『沖縄の問題』だはなく『日本の問題』と考えることが大切だ」と訴えました。

　また、渡辺真千さんは、「翁長知事は、沖縄は米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなくわが 国の政府によって『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海を埋め立て、基地が造られたようとしていると批判されている。今こそ、沖縄県 民と連帯して全国のたたかいを大きくしていこうではありませんか」と訴えました。宣伝には１６名が参加し、２３名分の署名が寄せられ、ビラは１５０枚配布 しました。

（事務局長　西村裕行）

３月11日高槻革新懇は総会を開催しました。総会には会員をはじめ45人が参加し、昨年１年の活動報告とこれからの方針を確認し、世話人を選びました。

活動報告では、昨年２月の総会後の取り組みとして、毎月19日に取り組まれている「戦争させない高槻・島本実行委員会」街頭宣伝活動への参加や７月の参院選挙に向けた野 党候補の街頭演説会などの開催。学習会では、10月に毎日放送のドキュメンタリー「なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち～」のディレクター斉加尚代さ んを招いて、沖縄の新聞記者たちの闘いの話を聞くなどをしたことなどが報告されました。今後の取り組みとして、「共謀罪」を阻止する取り組み、大阪でのカ ジノ建設に反対する取り組みを強め、引き続き憲法を守り、戦争法＝安保法制を廃止させる闘いを強めることなどが確認されました。

　総会後の学習会は、新聞「うずみ火」の発行者で編集責任者の矢野宏さんにお話をしていただきました。矢野さんは元黒田ジャーナルで働いたジャーナリストで、黒田清さんの遺志 「ジャーナリストは１つ１つの家庭にある幸せを守らなければならない。メディアは誰の横に立つべきかを問いかけている」として、そうした活動をしていると 述べて本題に入りました。

　そして、現在起きている、森友学園への国有地格安払下げ問題に触れ「瑞穂の国小学院」設立への数々の疑惑は政治の関与なしにはできない、さらに塚本幼稚園 にみられるような「教育勅語」などや偏狭な差別教育を行う学習内容など、これらには「日本会議」が背景にあり、現に今の閣僚の20人中15人が日本会議の メンバーが占めていることを見ればはっきりする、したがってこの問題は徹底追及する必要があると述べました。

　安倍政権が狙う改憲問題では、ドイツのワイマール憲法を廃止したヒトラーは「この憲法は連合国の押し付けだ」として変えてしまったことからナチスの世界征服への野望が膨らんだと指摘し、日本会議の狙いはまさにそこにあるとしました。
こうしたことへ立ち向かうには①騙されない②忘れない③あきらめないことが重要だと指摘して話をまとめられました。

なお、この日集会終了後に革新懇への入会申込書が２人の方から寄せられました。

総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が「監視・密告社会をつくる共謀罪反対」の街頭宣伝

　戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会は４月６日、午後５時半より、古市駅前で共謀罪法案の廃止を 求める宣伝・署名行動を行いました。宣伝には自作の「あなたもねらわれている！話し合うだけで犯罪　共謀罪反対」の横断幕と「オリンピックのためはウソ　 狙いは監視・密告社会　共謀罪NO!」などのプラスター４枚を掲げて行いました。

　事務局の湯浅氏は「共謀罪の捜査で、犯罪の捜査の在り方が一変します。通常の捜査は、被害があったその現場からさかのぼって犯人を特定します。しかし共謀 罪はまだ何ら被害が出ていないのにどうやって共謀の調査をするのでしょうか。それは、日常的に市民が法律に違反する行為を話し合っていないか広く監視する 以外にありません。そのためには、市民の会話や電話、メールなどの盗聴が大きな役割を果たします。もう一つは、スパイを送り込むか協力者をつくり密告させ ることです。」と訴えました。

　９条の会の林さんは「戦前、治安維持法によって、日本共産党から始まり、その周辺の団体、創価学会や天理教、キリスト教などの宗教団体、学生まで逮捕さ れ、『戦争反対』の声が封じられ、日本は戦争への道を突き進みました。その歴史を繰り返してはなりません」と訴えました。　

　参加者は「国会の論戦が始まったばかりでまで関心は低い。これからの宣伝が有効になってくる。頑張って続けていこう」と確認し合いました。

　宣伝には１３名が参加し、５人がマイクを握りました。署名は２４人分、ビラは１００枚配布しました。