「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」が声明

「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
憲法(学問の自由)を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ!

 菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、6人の学者を会員に任命することを求めます。

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

 もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制(戦争法)を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

 私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大(山田裕介教授)が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、2度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

 このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚(はばか)らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

 歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

 私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

2020年10月26日 軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪

《事務局団体-大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
[連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]

大阪革新懇 ・活動ニュース No.16

大型宣伝カー連日運行 10/21(水)は「大阪革新懇」宣伝デー

 各団体が「大阪市をよくする会」の宣伝カーを活用して、大阪市内各地で「大阪市廃止反対」を訴え、道行く市民にパンフレットやビラを手渡し、旺盛に対話をすすめています。

10月21日「大阪革新懇革新懇」宣伝デー 10月21日(水)は、「大阪革新懇」宣伝デー。午前中は、大阪革新懇代表世話人の渡辺武さん(大阪城天守閣元館長)、藤永のぶ代さん(大阪市民ネットワーク代表)、桜田照雄さん(阪南大学教授)に加えて、元府立高校教諭の長尾ゆりさん(全労連前副議長)が、JR天王寺駅前・日本橋交差点・天満橋駅前・南森町駅前の4か所で「大阪市廃止反対」を訴えました。

 午後からは、大阪革新懇常任代表世話人の菅義人さん(大阪労連議長)、大阪革新懇代表世話人の西晃さん(弁護士)、吉井英勝さん(日本共産党元衆議院議員)などが、大阪駅前・梅田ヨドバシカメラ前・天神橋6丁目・御堂筋本町・難波マルイ前の5か所で、大阪「都構想」の問題点とコロナ対策の強化などを心を込めて訴えました。

 各弁士の訴えを聴いて、手を振って応援する人、手を伸ばしてパンフレットを受け取る人、住民サービスの低下について尋ねる人など、市民の関心は日ごとに高まり、世論調査でも「大阪市廃止」の賛否が拮抗する状況まで維新を追い詰めています。

 「よくわからない」と思っている人、「迷っている」人をはじめ、広範な人々との対話を広げて、「住民投票」に再勝利するために全力を尽くしましょう。

10・17大阪市廃止NO!全国・近畿圏革新懇合同行動に参加して

羽曳野革新懇 西村 裕行事務局長

 第2回合同行動が17日(土)住吉区で行われました。11月中旬を思わせる寒さと冷たい雨がふる悪条件のもと、羽曳野革新懇から4メートルの手作り横断幕(右下写真)とプラスター4枚、4万5100円の第1次分募金を携えて4名で参加。羽曳野革新懇

 近畿圏は勿論、香川・東京からも参加されていました。各府県の代表が共通して語られたことは、「維新が各地の首長や地方議員にじわじわと進出してきている、何としても阻止したい。そのためには大阪の『住民投票』でNO!を突きつけることが重要と思い、参加した」ということです。参加して、今回の「住民投票」の結果が全国に大きな与えることを痛感しました。

 意思統一後、参加者は5班に分かれて対話、宣伝行動を開始。羽曳野の4名は、河南革新懇ネットのみなさんと一緒に渡辺武大阪革新懇代表世話人が団長の第5班20人で行動。スーパー前ではヤッケを着た自民党の運動員が2人でビラを配っていましたが、私たちが到着すると笑顔で交代してくれました。市営住宅が林立する地域に入り、ベランダに向けて宣伝をすると、どの棟からもベランダから顔を出して、手を振る人々の姿に勇気をもらいました。「まるわかりパンフレット」の受け取りもよく、対話をすると「住民サービスがどうなるか」などで迷っている人がたくさんいることも分かりました。残すところあと10日、迷っている人にどれだけ真実を伝えることができるかが、勝敗のカギを握っています.

大阪革新懇・活動ニュース No.15

全国・大阪革新懇 10・17大阪市廃止・解体NO!合同行動 ~「住民投票」逆転勝利へ~

 10月17日(土)は、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」で再び勝利するために、9月26日(土)に続き2回目の大阪市廃止・解体NO!合同行動を実施しました。近畿各府県の革新懇、東京・大田区革新懇、香川革新懇など大阪を含め8都府県から60名が参加しました。集会あいさつで、大阪革新懇代表世話人の渡辺武・元大阪城天守閣館長は、「5年前の住民投票は70万票対69万票で僅差の勝利だった。今回も全く油断できない。大阪市廃止・解体を阻止し、本当の意味で文化・歴史ある大阪をもっと住みよい街にしていこう」と呼びかけました。

 全国革新懇・大阪革新懇共同行動次に大阪革新懇の小林優事務局長代行が、大阪「都構想」をめぐる情勢と論戦の特徴を報告。小林氏は、「情勢は各種世論調査でも都構想『反対』が『賛成』を激しく追い上げている」と、資料を示し説明。対話・論戦では「住民要求をもとに住民サービスがどうなるのかを伝えることが重要」と強調し、「広範な市民に都構想の問題点と大阪の将来への展望を広げ切れば必ず勝利できる」と力を込めて語りました。

 その後、雨天の中を5隊に分かれて駅頭やスーパー前などでハンドマイク宣伝を実施。市営住宅のベランダから手を振って応援する人、店から出てきて「頑張って」と激励する人がいる一方で、維新や公明党の宣伝カーと出くわすなど、「住民投票」は激戦の様相を呈しています。大阪革新懇は、大阪市廃止・解体を阻止するために最後まで全力を尽くします。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART18>~

<大阪12区市民連合> 学習決起集会 「都構想」反対、野党連合政権の誕生を

 10月10日(土)大阪12区市民連合は、次期総選挙と迫る「都構想」反対の「学習決起集会」を大東市民会館で開催し、100名を超える市民が参加しました。はじめに、12区市民連合呼びかけ人代表の加藤順教さん(浄土真宗僧侶)が、「自民党政治は家相続の封建主義、菅首相は自分の言葉で語れない、一般のマスコミ報道だけでは真実はわからない、政治を変えよう」とあいさつ。次に来賓あいさつで、12区立候補予定の松尾正利さん(日本共産党)が「野党連合政権誕生へ12区から野党共闘に全力を挙げる決意です」と語り、同じく宇都宮ゆうこさん(無所属)が「野党共闘で政権交代をめざします」と決意を表明しました。

 続いて、富田宏治さん(関西学院大学教授)が「都構想と住民投票&野党連合政権の展望」と題して講演。富田教授は、「新型コロナで世界が大きく変化した。新自由主義で進行した貧困・格差・差別・分断が誰の目にも明らかとなった。日本では、『アベのままでスガ内閣が発足』。コロナのもとで菅政権は自助を語り、学術会員で大問題に、大阪維新は都構想に明け暮れる。格差と貧困の広がりのもとで政治の変革を求める時代を迎えている。野党共闘で政治を変えなければならない。野党共闘2000万票、無関心層3割の投票率を上げ、みんなの力を合わせて野党連合政権をつくろう」と締めくくりました。

<訂正> 10月12日発行の活動ニュースNo15は、No14の誤りでした。今回の活動ニュースがNo15です。謹んで訂正します。

10・17大阪市廃止NO!全国・近畿圏革新懇合同行動に参加して

10・17大阪市廃止NO!全国・近畿圏革新懇合同行動に参加して

羽曳野革新懇 西村 裕行事務局長

 第2回合同行動が17日(土)住吉区で行われました。11月中旬を思わせる寒さと冷たい雨がふる悪条件のもと、羽曳野革新懇から4メートルの手作り横断幕(右下写真)とプラスター4枚、4万5100円の第1次分募金を携えて4名で参加。羽曳野革新懇

 近畿圏は勿論、香川・東京からも参加されていました。各府県の代表が共通して語られたことは、「維新が各地の首長や地方議員にじわじわと進出してきている、何としても阻止したい。そのためには大阪の『住民投票』でNO!を突きつけることが重要と思い、参加した」ということです。参加して、今回の「住民投票」の結果が全国に大きな与えることを痛感しました。

 意思統一後、参加者は5班に分かれて対話、宣伝行動を開始。羽曳野の4名は、河南革新懇ネットのみなさんと一緒に渡辺武大阪革新懇代表世話人が団長の第5班20人で行動。スーパー前ではヤッケを着た自民党の運動員が2人でビラを配っていましたが、私たちが到着すると笑顔で交代してくれました。市営住宅が林立する地域に入り、ベランダに向けて宣伝をすると、どの棟からもベランダから顔を出して、手を振る人々の姿に勇気をもらいました。「まるわかりパンフレット」の受け取りもよく、対話をすると「住民サービスがどうなるか」などで迷っている人がたくさんいることも分かりました。残すところあと10日、迷っている人にどれだけ真実を伝えることができるかが、勝敗のカギを握っています.

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.14

全国革新懇・大阪革新懇 9・26大阪市廃止・解体NO!合同宣伝

~「廃止反対」に賛同する市民が ぞくぞくと~

 9月26日(土)全国革新懇と大阪革新懇は、「大阪市廃止・解体NO!合同集会」を開催。その後、JR天王寺駅前となんば高島屋前で街頭宣伝を行いました。全国革新懇から小田川義和代表世話人(全労連顧問)、小畑雅子代表世話人(全労連議長)など6人、近畿から5府県すべての革新懇から12人、大阪革新懇の代表世話人・渡辺武さん、伊賀興一弁護士、菅義人常任代表世話人(大阪労連議長)をはじめ地域革新懇、職場革新懇、賛同団体を含めのべ120人が参加しました。

全国大阪革新懇合同宣伝 合同集会では日本共産党井上ひろし大阪市議が、「都構想」の本質とねらいを報告し、力を合わせて2度目の「住民投票」に勝利しようと訴えました。

 JR天王寺駅前で訴えた全労連の小畑雅子議長は、「維新政治のもとで住吉市民病院などが廃止され、医療・公衆衛生などの切り捨てが進んだ」と指摘し、「大阪市解体は地方自治壊し」と訴えました。

 街頭宣伝では約600枚のビラが受けとられ、立ち止まってビラを読む青年など対話を通して「大阪市廃止反対」に賛同する市民が、ぞくぞくと現れました。

第3回「政策フォーラム」 本気の共闘で政権交代を実現させよう

 平松邦夫元大阪市長ら6氏が呼びかけた「市民アピール」にもとづき、アベ政策フォーラム政治を継承する菅政権と維新政治を終わらせるための議論を加速させようと、10月3日(土)第3回「政策フォーラム」をターネンビルで開催しました。立憲野党から、日本共産党の清水ただし衆議院議員、立憲民主党府連副代表の尾辻かな子衆議院議員、社民党府連常任顧問の服部良一元衆議院議員、れいわ新選組の大石晃子大阪第5区総支部長が出席し、大阪市廃止の賛否を問う「住民投票」と、「アベ政治を継承する菅政権と維新政治を終わらせるための政策要望・大阪項目(案)」について、活発に議論しました。

 「大阪項目(案)」は、①「都」構想反対、住民福祉の向上をめざす自治体を、②カジノ反対、中小企業が地域を支える大阪を、③コロナ対策拡充・強化を、④人情味ある大阪、多様性尊重の大阪を、の4項目。「政策フォーラム」の冒頭で、平松さんが紹介・説明しました。

呼びかけ人の中野雅司さん(浪速産業株式会社社長)も、「維新政治で公務員を減らし、緊縮財政をすすめたことが大阪経済を疲弊させた。維新の経済政策は間違いだ」と力説。「野党共闘のイメージが必要で、多くの国民に伝わる『共通の言語』をつくることが大切だ」と語りました。木戸衛一阪大教授は、「野党が互いの個性を生かしつつ、さまざまな政策とともにグランドデザインを描いてほしい」と提案しました。

石田法子(弁護士)さんから、「大阪都構想」についてのメッセージが大阪革新懇に寄せられました。大阪革新懇だより第210号には掲載できなかったので、以下に紹介します。

石田法子(弁護士)

「いっぺんやらせたろや」「なんか変えてもええんちゃう」「イケメン知事応援したろ」…荒野への片道切符です!!わからん時は、「ちょっと待て」とストップしましょう。

 

大阪革新懇だより 第210号

大阪市廃止STOP ひとことメッセージ

↓ 画像をクリックすると大きくなって読めます

大阪革新懇だより210号1面

石田法子(弁護士)さんから、「大阪都構想」についてのメッセージが大阪革新懇に寄せられました。大阪革新懇だより第210号には掲載できなかったので、以下に紹介します。

石田法子(弁護士)

「いっぺんやらせたろや」「なんか変えてもええんちゃう」「イケメン知事応援したろ」…荒野への片道切符です!!わからん時は、「ちょっと待て」とストップしましょう。

<大阪12区市民連合> 学習決起集会

<大阪12区市民連合> 学習決起集会 「都構想」反対、野党連合政権の誕生を

 10月10日(土)大阪12区市民連合は、次期総選挙と迫る「都構想」反対の「学習決起集会」を大東市民会館で開催し、100名を超える市民が参加しました。はじめに、12区市民連合呼びかけ人代表の加藤順教さん(浄土真宗僧侶)が、「自民党政治は家相続の封建主義、菅首相は自分の言葉で語れない、一般のマスコミ報道だけでは真実はわからない、政治を変えよう」とあいさつ。次に来賓あいさつで、12区立候補予定の松尾正利さん(日本共産党)が「野党連合政権誕生へ12区から野党共闘に全力を挙げる決意です」と語り、同じく宇都宮ゆうこさん(無所属)が「野党共闘で政権交代をめざします」と決意を表明しました。

 続いて、富田宏治さん(関西学院大学教授)が「都構想と住民投票&野党連合政権の展望」と題して講演。富田教授は、「新型コロナで世界が大きく変化した。新自由主義で進行した貧困・格差・差別・分断が誰の目にも明らかとなった。日本では、『アベのままでスガ内閣が発足』。コロナのもとで菅政権は自助を語り、学術会員で大問題に、大阪維新は都構想に明け暮れる。格差と貧困の広がりのもとで政治の変革を求める時代を迎えている。野党共闘で政治を変えなければならない。野党共闘2000万票、無関心層3割の投票率を上げ、みんなの力を合わせて野党連合政権をつくろう」と締めくくりました。

<訂正> 10月12日発行の活動ニュースNo15は、No14の誤りでした。今回の活動ニュースがNo15です。謹んで訂正します。

都構想解説(動画)

都構想学習会part1
都構想解説1 大阪維新はどんな党? 約12分

 

都構想学習会part2 
都構想解説2 都構想ってなに? 約12分