衆議院総選挙における野党共通政策の提言(市民連合)

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(画像をもとに大阪革新懇で作成したレプリカPDFです)

 

衆議院総選挙における野党共通政策の提言
―――命を守るために政治の転換を―――

 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。
 政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

3 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが入間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、
真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表  枝野幸男(署名)
目本共産党委員長 志位和夫(署名)
社会民主党党首  福島みずほ(署名)
れいわ新選組代表 山本太郎(署名)

5.23コロナ対策シンポジウム 参加申し込みフォーム

5・23コロナ対策シンポジウムは、感染拡大防止のため会場とオンラインの両方で実施します。いずれも事前の申し込みが必要です。オンラインのアドレスは申し込まれた方に連絡します。

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    緊急企画  便利さの名のもとに監視社会の到来か!?
    あなたのプライバシーが丸裸に
    デジタル関連法案の危険なねらいと本質

    日時:4/23(金)18:30~20:30
    会場:大阪グリーン会館2階ホール(定員50人)とZoom視聴(100人)

    報告 大阪・夢洲・カジノ  桜田照雄さん(阪南大学教授)
    講師 大門実紀史さん(日本共産党参議院議員)

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    大阪革新懇 ・活動ニュース No.18

    大阪市廃止「構想」再び否決

     ~広範な市民・団体の共同が 維新の野望を粉砕~

    [PDF] 大阪革新懇 ・活動ニュース No.18

     大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)実施され、大阪市廃止「反対」が69万2996票で、廃止「賛成」の67万5829票を1万7167票上回り、大阪市廃止「構想」が再び否決されました。維新は、政令指定都市・大阪市の豊かな財源と権限を府に吸い上げ、一人の指揮官である知事がカジノ・IR関連事業に莫大な税金をつぎ込むことをねらい、公明党が議席を占める衆議院小選挙区で対立候補をたてると脅かし屈伏させ、コロナ禍のもとで強引に「住民投票」を実施しました。

     大阪革新懇は、「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」と連携し、「特別区」になれば年200億円の財源不足に陥り、「特別区」設置コストが15年間で1300億円費やされ、住民サービスが必ず低下すると、事実にもとづき広範な市民・団体と対話・共同を展開しました。一方、維新は「『住民サービスの低下』はすべてデマ、むしろ住民サービスは充実」と、根拠のないビラを連日新聞に折り込み、テレビCMを放映するなど、「賛成」票の拡大を企てました。

    2011.11.1.深夜両会報告会見 しかし、広範な市民・団体の共同と市民の良識が、維新の野望を再び粉砕しました。昨夜の会見で、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、「結果は2度目の敗北。政治家としてけじめをつける」と、2023年3月の任期満了で政界引退を表明し、吉村洋文大阪府知事は「都構想」に再挑戦しないことを明言しました。

     大阪市廃止「構想」阻止のために、連日奮闘された賛同団体、地域革新懇、職場革新懇の皆さん、お忙しい中遠方より支援に駆けつけてくださった全国・都道府県革新懇の皆さん、「住民投票」支援募金にご協力いただいたすべての皆さんに、心よりお礼申し上げます。

    大阪市廃止「構想」を再び阻止したことは、維新政治に終止符を打ち、カジノ誘致を断念させることにつながるだけでなく、安倍政治を継承し、維新と連携し改憲ねらう菅政権に痛打を与えるものです。大阪革新懇は、近く行われる総選挙で「市民と野党の共闘」を前進させ、野党連合政権の実現のために全力を尽くす決意です。

    大阪革新懇事務局長代行 小林 優

     

    <「住民投票」結果を受けての声>

    〇住吉区では「賛成派」に8045票の大差をつけて勝ち、大阪市全体の勝利に大きく貢献することができました。大阪はもとより全国各地からのご支援で現地は元気をいただき、最後の最後まで勝利を信じて闘うことができました。ご支援本当にありがとうございました。

    住吉革新懇事務局長 古旗 孝

    〇開票速報 ハラハラドキドキ しかし反対派が土俵際でうっちゃり 大阪市が残った のこった
     反対派も賛成派も 気持ちを分断することなく 力を合わせて礼儀正しく ピシッと背筋を伸ばして 姿勢(市政)をただしましょう      

    落語家 桂 文福

     

    大阪革新懇 ・活動ニュース No.17

    大阪革新懇・活動ニュース 2020年10月28日 No.17

    10・24 住吉区支援行動 15名が参加

      大阪革新懇の呼びかけに応えて、10月24日(土)京都府・兵庫県・奈良県の各革新懇、国公革新懇などから15名が住吉区革新懇の支援に入りました。 午前中は1隊4名でハンドマイク宣伝、ビラ配布、宣伝カー運行など、多彩な宣伝活動を展開しました。宣伝の途中で自民党やリアルオオサカの宣伝カーのみならず、維新の宣伝カーや宣伝隊とも出くわすなど、激しい宣伝戦が住吉区でも繰り広げられています。「期日前投票に行き、『反対』に投票したよ」と声をかけてくる人、車の中から手を振って応援する人、「頑張って」と声援を送ってくる人など、この間の大阪市廃止反対の運動が住吉区でも広がっていることを実感。午後からは、地域名簿で電話対話にも取り組みました。

     直近のマスコミ世論調査では賛否が拮抗して、維新を激しく追い詰めています。参加者は、31日(土)にも住吉区革新懇の支援に入って、必ず「住民投票」に勝利しようと誓い合いました。

    <大阪5区市民連合> 「大阪市守れ!」 野党と市民の共同宣伝

     10月24日(土)大阪5区市民連合は、全野党と市民による共同街頭宣伝を此花区、淀川区、西淀川区、東淀川区の4行政区で行い、「大阪市を守れ」「大阪をもっと良くしよう」と共同して訴え、多くの市民が耳を傾けました。宣伝効果は抜群で、充実した一日となりました。

     弁士はのべ38人。日本共産党からは宮本たけし前衆議院議員、瀬戸一正前大阪市議、北山良三元大阪市議、れいわ新選組からは大石あきこさん、社民党から服部良一元衆議院議員と大椿ゆうこさん、立憲民主党からはくつざわ和夫さん、立憲民主サポーターの水原和幸さんが、弁士としてマイクを握りました。

     市民代表の弁士として、法曹界からは清水亮宏弁護士、遠地靖志弁護士、医学界からは大島民旗大阪民医連会長、落合甲太西淀病院副院長、穐久英明姫島診療所所長・老健よどの里施設長、斎藤千治看護師、よどがわ保健生協の安達隆雄理事長、業者からは東淀川民主商工会の長谷川京子さん、西淀川連合町会の柴崎治男会長、淀川料飲組合理事長で画家・詩人の堀口博信さん、保育士の内田友也さん、健康友の会からは此花健康友の会の大西義広さん、西淀川健康友の会の樋口和恵さんが、訴えました。上新庄駅前には30人、西淀川区宣伝には150人、十三駅前には20人、此花区宣伝には10人のサポーターが参集しました。

    「住民投票」支援募金で、新プラスターなどを作成・活用

     大阪革新懇は、全国や大阪の皆さんからいただいた「住民投票」支援募金を活用して、新たに2種類のプラスターとバナー(元大阪城天守閣館長:渡辺武さん、落語家:桂文福さん)を作成し、活用しています。
     費用は、大阪革新懇・大阪労連・大阪自治労連の3団体で受け持ちます。(渡辺武さんのプラスターは下に。桂文福さんのプラスターは活動ニュースNo.16に掲載)

     

    「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」が声明

    「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
    憲法(学問の自由)を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
    菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ!

     菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、6人の学者を会員に任命することを求めます。

     「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

     もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制(戦争法)を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

     私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大(山田裕介教授)が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、2度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

     このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚(はばか)らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

     歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

     私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

    2020年10月26日 軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪

    《事務局団体-大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
    [連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]

    大阪革新懇 ・活動ニュース No.16

    大型宣伝カー連日運行 10/21(水)は「大阪革新懇」宣伝デー

     各団体が「大阪市をよくする会」の宣伝カーを活用して、大阪市内各地で「大阪市廃止反対」を訴え、道行く市民にパンフレットやビラを手渡し、旺盛に対話をすすめています。

    10月21日「大阪革新懇革新懇」宣伝デー 10月21日(水)は、「大阪革新懇」宣伝デー。午前中は、大阪革新懇代表世話人の渡辺武さん(大阪城天守閣元館長)、藤永のぶ代さん(大阪市民ネットワーク代表)、桜田照雄さん(阪南大学教授)に加えて、元府立高校教諭の長尾ゆりさん(全労連前副議長)が、JR天王寺駅前・日本橋交差点・天満橋駅前・南森町駅前の4か所で「大阪市廃止反対」を訴えました。

     午後からは、大阪革新懇常任代表世話人の菅義人さん(大阪労連議長)、大阪革新懇代表世話人の西晃さん(弁護士)、吉井英勝さん(日本共産党元衆議院議員)などが、大阪駅前・梅田ヨドバシカメラ前・天神橋6丁目・御堂筋本町・難波マルイ前の5か所で、大阪「都構想」の問題点とコロナ対策の強化などを心を込めて訴えました。

     各弁士の訴えを聴いて、手を振って応援する人、手を伸ばしてパンフレットを受け取る人、住民サービスの低下について尋ねる人など、市民の関心は日ごとに高まり、世論調査でも「大阪市廃止」の賛否が拮抗する状況まで維新を追い詰めています。

     「よくわからない」と思っている人、「迷っている」人をはじめ、広範な人々との対話を広げて、「住民投票」に再勝利するために全力を尽くしましょう。

    10・17大阪市廃止NO!全国・近畿圏革新懇合同行動に参加して

    羽曳野革新懇 西村 裕行事務局長

     第2回合同行動が17日(土)住吉区で行われました。11月中旬を思わせる寒さと冷たい雨がふる悪条件のもと、羽曳野革新懇から4メートルの手作り横断幕(右下写真)とプラスター4枚、4万5100円の第1次分募金を携えて4名で参加。羽曳野革新懇

     近畿圏は勿論、香川・東京からも参加されていました。各府県の代表が共通して語られたことは、「維新が各地の首長や地方議員にじわじわと進出してきている、何としても阻止したい。そのためには大阪の『住民投票』でNO!を突きつけることが重要と思い、参加した」ということです。参加して、今回の「住民投票」の結果が全国に大きな与えることを痛感しました。

     意思統一後、参加者は5班に分かれて対話、宣伝行動を開始。羽曳野の4名は、河南革新懇ネットのみなさんと一緒に渡辺武大阪革新懇代表世話人が団長の第5班20人で行動。スーパー前ではヤッケを着た自民党の運動員が2人でビラを配っていましたが、私たちが到着すると笑顔で交代してくれました。市営住宅が林立する地域に入り、ベランダに向けて宣伝をすると、どの棟からもベランダから顔を出して、手を振る人々の姿に勇気をもらいました。「まるわかりパンフレット」の受け取りもよく、対話をすると「住民サービスがどうなるか」などで迷っている人がたくさんいることも分かりました。残すところあと10日、迷っている人にどれだけ真実を伝えることができるかが、勝敗のカギを握っています.