大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない！カジノ誘致に反対するアピール
2022年4月12日
進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）
「カジノ誘致計画」が、3月24日大阪府議会、3月29日大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で強行可決されました。誘致計画は、住民に十分説明されていない上に、ずさんで重大な問題が山積しています。大阪府・大阪市は誘致計画を国へ申請することをやめ、国も誘致計画を認可すべきではありません。大阪革新懇は、カジノ誘致に反対し、誘致を止めるために世論と運動を広げます。
「カジノ誘致計画」の住民説明会は、11回のうちコロナ感染拡大を理由に連続して4回も中止されました。そもそもカジノは博打であり、カジノ事業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やし、大阪の治安を悪化させる「百害あって一利なし」のしろものです。誘致計画では夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。
大阪市の松井一郎市長は「カジノには税金は一切使わない」と公言していたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌汚染・液状化対策などに790億円を投入すると態度を変え、市民との約束を破りました。また、カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事が1000億円も上振れしたことなどで、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し、際限なく公金をつぎ込もうとしています。コロナ感染が収束していないもとで、カジノ誘致に莫大な税金をつぎ込むのではなく、コロナ対策など住民の命とくらしを最優先すべきです。
カジノ事業者との契約は35年間もの長期にわたります。基本協定（2月15日締結）では、新型コロナで観光需要の回復が見込めなかったり、大阪市がカジノ用地の地盤沈下など土壌改良に責任を果たさなかったりした場合には、カジノ事業者に解除権を与えています。いったん契約すると、大阪府・市が契約解除を求めた場合にはカジノ事業者に損害賠償しなければならず、事実上後戻りできない仕組みになっています。
これまで大阪ではカジノに反対する様々な団体・個人が連帯して活動をすすめ、カジノ反対の世論と運動を広げてきました。大阪府・大阪市が開いた公聴会ではカジノ誘致に反対する意見は9割を占め、「大阪へのカジノ誘致計画の中止・撤回を求める」署名は短期間で11万人を超えました。大阪市議会では自民党大阪市議団が誘致計画に反対し、大阪府議会でも誘致計画に反対する自民党議員が現れています。「カジノ誘致計画は市民の意思をまず問うべきだ」という住民投票条例を求める運動も広がっています。
今夏の参議院選挙、来春の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、カジノ問題が大きな争点の一つになり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えます。大阪革新懇は、「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、様々な市民団体・個人と連帯して活動をすすめ、カジノ誘致反対の世論と運動を広げます。
治の『改革』幻想～」をメディア革新懇と共催し、会場・YouTubeをあわせて179人が参加・視聴しました。開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の西晃弁護士は、昨年12月「講演と文化のつどい」での金平茂紀さんの問いかけ「維新とは何か」に答える企画として、シンポジウムを開催したと説明。「維新にどう対峙するのかを明らかにしよう」と述べました。
小西禎一元副知事は、2019年知事選挙に出馬し120万票を獲得したが、府民の共感が広がらず惜敗したことを報告。維新はコロナ対策や経済成長で「やっている感」を演出しているが、実際は公的部門縮小で民営化を推進し、博打にかける博打な「成長戦略」を掲げていると、厳しく批判。「市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう」と、呼びかけました。
でマスコミから『批判はしたが、展望を語ることが少なかった』と指摘された」と述べ、「①客観的で正確に批判すること、②広範な府民の具体的願いを集め、ビジョンを示すことが重要」と語りました。松本さんは、「維新の支持者は多種多様な人々であると思う。幅広い人々、無党派の人々へ対話を広げていこう」を呼びかけました。冨田さんは、「松井・吉村氏は首長と政党のリーダーを兼ね、私学授業料無償化や中学校給食実施で実績をつくり、大きくアピール。ローカルな課題で国政選挙を戦い、議席増をねらっている。侮ってはいけないが、2度の『住民投票』勝利の教訓を生かし、暮らしに困窮する人たちに寄り添い、無党派層との対話を重視して、運動を広げよう」と述べました。
「戦争はイヤだ。ロシアはただちに撤退を」「ウクライナの子どもたちを戦争の恐怖から救おう」「核兵器は違法だ」「何の罪もない人々を殺すな」「アメリカの核兵器共有に抗議します」「プーチンは今すぐウクライナから手を引け」「子どもを戦争にまきこむな」「プーチンはまちがっている」「ウクライナへの非軍事の人道支援を」「ロシアは核を使うな」など手書きを含めた色とりどりのポテカとウクライナ国旗を掲げて口々に訴えました。
羽曳が丘の池田三知代さんは、「ウクライナをロシアが核兵器使用をチラつかせながら侵略している。核兵器禁止条約は発効しており、この条約に核保有国とその同盟国が批准し、核兵器の脅威をなくすことが必要。一方日本では自民党や維新が『非核三原則の見直しや核共有』をタブー視することなく、論議することを提言。世界の流れに大きく逆らっており、断固許せない」と、訴えました。
めろ」「戦争反対！NO WAR！」「国連憲章ただちに守れ」などとコールし、道行く人に訴えました。
はじめに石川さんは、衆議院選挙結果について論述。公示前に比べ自民・公明が12議席減となったが絶対安定多数を確保、野党共闘が14議席減、維新が30議席増、国民が3議席増となったことを紹介。その原因は、岸田政権がマスコミと結託して総裁選を連日報道させ、維新が国民の非自公・非野党共闘の思いを吸収し、野党が「政権協力合意」攻撃に十分反撃できなかったためと分析。その上で野党統一候補の得票は、ほとんどの選挙区で野党４党の比例得票合計を上回っており、野党共闘の効果は明白と強調しました。
討論では、賛同団体、地域革新懇・職場革新懇から9名が発言。大阪府職労の川津書記長は、公衆衛生を担う保健所の重要な役割を紹介した上で、太田府政と維新府政の保健所つぶし・職員削減の実態を告発。府民の命とくらしを守るために、医療・公衆衛生・福祉を強化するとともに政治を大本から変えようと、訴えました。
長瀬さんは「オミクロンの感染力は強く病院でも医師3人、職員も20数名罹患した。“救急は断らない”を基本にしていたが、受け入れは近隣市に限定せざるを得ない。発熱外来も25人枠のところに50～60人程度来る。コロナ病床も8床だが25人受け入れている。動線確保のため病床稼働率は6～7割で、経営が心配。ベッドもワクチンも人手もなく“武器なきたたかい”状態だ。職員も罵声を浴びせられ心が折れるが、それでも励ましあいながら対応しているのが現状」と切実に訴えました。