大阪革新懇活動ニュースNo.8
(内容は部内資料のため非公開)
大阪革新懇活動ニュースNo.7
ワクチン接種やPCR検査の拡充、
医療・保健所体制の抜本的強化など緊急要望書を大阪府に提出
<大阪革新懇> 5月26日、大阪革新懇は大阪府に対して3度目の緊急要望書を提出しました。これには長瀬文雄代表世話人(淀協副理事長)、大原真事務局長など4名が参加、府からは感染症対策企画課及びワクチン推進課の担当者が対応しました。冒頭、小林優事務局次長から「大阪は人口比では感染者数も死亡者数も多く、一方ではワクチン接種率が低い。今回の8項目を真摯に受け止めて回答をお願いしたい」と要望書の主旨を説明。
長瀬代表世話人は「長期に及ぶコロナ対応で疲弊した看護師の退職が多いのが悩みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
また、大阪で死亡者が多いことについて府の担当者は「70歳以上の高齢者の死亡が多く、第7波に備えて保健所を介さずに対応できるように改善したい」と述べたのに対して、「第6波の時に医療機関に入院できずに亡くなった方も少なくない。医療体制の脆弱さが問題だ」と指摘しました。正規による保健師増員について「正規職員の配置は簡単にできることではない」と述べたのに対して、「初期ならば通用するが2年以上も経過しているのに、それは納得できない。議会や記者レクでも知事が同じようなことを言っているが、府の基本姿勢として保健所機能の抜本的強化を図ろうとする姿勢が見えない。所管は違うだろうが担当部署にきちんと伝えてほしい。」と要望しました。
総会を契機に強く大きな革新懇づくり、参議院選挙勝利を確認
<羽曳野革新懇> 5月28日、羽曳野革新懇は年次総会を開催。記念講演は、全国革新懇代表世話人で阪南大学教授の桜田照雄氏が「維新政治を切る」と題して講演しました。その中で維新の経済政策が「カジノ誘致」一色でほかに何もないこと、カジノに多額の公金を投入しての経済成長などありえないこと、そこまでカジノに固執するのは、財界のもうけ優先の成長戦略であることなどが詳しく紹介されました。今後、「カジノより社会保障に税金を」という声を大きくしていくことや、国に承認しないこと求めるなどの運動を強めていくことで、このカジノ戦略は、阻止できることを訴えました。
続いて、日本共産党ささい喜世子市会議員の市政報告、羽曳野革新懇安保秀一事務局長から羽曳野革新懇の活動報告、今年度の取り組みの提案が行われ、最後に世話人や事務局員の選出を参加者全員で承認し、総会を終えました。
大阪革新懇活動ニュースNo.6
総会を契機に「全国革新懇ニュース」一気に16部を拡大
<堺市民懇> 4月24日の堺市民の会総会(記念講演西谷文和さん)に向けフライヤーを新聞折り込みしたことと、時あたかもカジノ住民投票請求署名の大きな市民運動が取り組まれたことが相まって、従来の総会宣伝以上に多くの方の目に触れたようです。ある方は友人から誘われたが、どんな団体か不安でホームページを探したが見つからず、心配した娘二人と来場、「きちんとした情報に触れたかった。ぜひ入会したい。」とその後喜んで会員になっていただきました。
また、カジノ住民投票の取り組みの先頭で奮闘された方は、30年以上前の堺市民懇草創期にとりくまれた堺市の姉妹都市バンクーバー訪問に高校生として参加された方とわかり、その方の奮闘で瞬く間にご自身含めて4人の新入会者を迎えることができました。
なお総会参加者170名、当日会場でのアフガンカンパは189058円。当日、一人で10万円を無記名の封筒に入れてカンパされた方がおられて驚きました。堺市民懇の田中晋一事務局長は、「他の団体と比較しても年会費2000円は格安で、全国や大阪のニュースも読めるのは魅力です。もっと会員を増やしたい」と語っています。
「損保代理店の経営を守り発展させよう!」 損保代理店シンポジウムに115名
<大阪損保革新懇> 5月27日、大阪損保革新懇・代理店プロジェクト主催で「損保代理店シンポジウム」を開催し、全国から115名が参加しました。基調報告で松浦章同革新懇世話人は「10年以上前から損保代理店問題を討議してきた。損保代理店が役割を発揮するとともに、経営も安定することがこの産業の真の発展につながる。会社と代理店の公正な関係を求める活動を強めていこう」と報告。
次いで、日本共産党の大門みきし参議院議員から国会報告があり、「皆さんの活動からここまで来たが、本丸の壁と堀はまだまだ高く、深い。もっともっと味方を増やし、与党議員への働き掛けも必要。わたしも頑張る」と決意表明。
その後シンポジウムを開始し、会場からの発言で「大門議員事務所は損保代理店の駆け込み寺だ。次の選挙でも勝ってもらわねばならない。で、なければ駆け込むところがなくなる」に、大爆笑と大拍手の中でシンポジウムは終了しました。
ロシアのウクライナ侵略ストップ!即時撤退!河内長野集会&パレード
<河内長野革新懇> 5月29日、河内長野市の中村池公園で「ロシアのウクライナ侵略ストップ!即時撤退!河内長野集会&パレード」を開催。主催は「戦争させない・9条こわすな河内長野総がかり行動実行委員会」。
開会挨拶に続き、参加者から「ウクライナ支援街頭募金に小学生も協力、SNSで発信」「原発や石炭火発依存をやめ地域分散型再生エネルギーを。原発はミサイルの標的に。軍拡は地球を滅ぼす」「カジノ住民投票署名は短期間で法定数1700を大きく超え2300筆に。原発・カジノ、自・公・維が進める、人を不幸にする経済成長は許せない」と、発言が続きました。
50名余りの参加者は「ロシアはウクライナから撤退せよ」「核兵器で命は守れない」「大阪にカジノはいらない」などとコールして河内長野駅前までデモ。駅頭でも26人の参加でリレートーク、宣伝を行いました。
大阪革新懇だより 第220号
大阪革新懇活動ニュースNo.5
大阪革新懇 平和外交シンポジウムを開催
~国連憲章と憲法を生かした外交で平和を~
5月22日(日)大阪革新懇は、大阪平和委員会と共催で緊急シンポジウム「今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を~ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて~」を大阪府教育会館で開催しました。会場には80名が参加、ユーチューブの同時視聴は39回線でした。
コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人・阪南大学の桜田照雄教授が務め、大阪大学大学院の木戸衛一教授、外務省勤務の経験がある大阪女学院大学の樋川和子教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事の3名が、パネラーとして報告しました。
木戸教授は、ロシアのウクライナ侵略は、①国際秩序の基本原則「主権の尊重・領土不可侵・武力行為の禁止」を蹂躙し、②大量難民などの人道上の危機を引き起こし、③歴史を歪曲し、④核の脅威を招き、⑤東アジアや日本に軍拡などの悪影響を与えていると指摘。ドイツの軍拡路線を批判しつつ、「軍拡は貧困の深刻化や気候危機等、戦争がなくても人を殺す」と述べ、今こそ国際秩序と市民社会の役割が重要と語りました。
樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。
川田氏は、「憲法を生かした外交で日本の安全を守る」というテーマで報告。川田氏は、外交で安全保障を求める声が世論調査で73%と大多数を占めていることを紹介し、平和を求める世論を味方につける重要性を指摘しました。川田氏は、経済やくらしのためにも外交で戦争の火種を消すことが重要と強調。中国の南シナ海周辺での横暴に対して、東南アジア諸国が外交努力をしていることを具体的に紹介しました。一方日本は、尖閣諸島問題でも中国外交で腰が引けていると批判し、外交で軍事的緊張を緩和させる大切さを述べました。そして、アジアでは憲法9条をもつ日本が積極的に平和外交を展開すべきと語りました。
シンポジウムでは、大阪革新懇代表世話人・新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会挨拶を行い、大阪平和委員会の岩本悟副理事長が開会挨拶をしました。シンポジウムの参加協力費はすべてウクライナ難民支援募金に充てられました。
<参加者の感想より>
〇核戦争まで進展しかねないロシアのウクライナ侵略のもとで日本の進路はどうあ るべきか、パネラーのみなさんの話に目を開かされる思いでした。国連が到達した世界の認識、ASEANの平和構築への先進的な努力、若者と共通の認識をもつ努力の方向、何回も学び直して力にしていけばと思います。
〇ウクライナ侵攻でも国連憲章にもとづく平和解決が重要であり、戦争を起こさない外交努力として、平和と協調の地域を築いてきたASEANによる東アジアサミットの強化など重要な役割を実感しました。
新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望(5月26日)
2022年5月26日
大阪府知事 吉村 洋文 様
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望
第6波では新型コロナオミクロン株が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が連日1万人を超え過去最多となり、自宅療養を強いられる感染者が約5万人、入院か療養かの判断を待つ感染者が約9万人に達し、医療機関・保健所は第4波に続きパンク状態に陥りました。高齢者施設のクラスター発生件数は630件(第5波は51件)と急増し、9割の陽性者が施設に留め置かれ、少なくない高齢者が命を失いました。
大阪府のコロナ感染死亡者は全国の6分の1を占め、5000人を超えて全国最多であり、ワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・徹底、PCR検査の抜本的な拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。
記
1、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種して、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。
2、PCR検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けやすいように周知し拡充すること。
3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。
4、保健所の保健師・職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。
5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。
6.発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。
7、営業時間短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。
8,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。
大阪憲法会議 春の憲法大学習会(5月21日)
大阪革新懇活動ニュースNo.4
~がんばっています地域・職場革新懇<PART37>~
<住吉革新懇> ロシアは戦争やめよ! 平和とくらし守る区民集会&パレード
住吉革新懇も参加する「9条改憲NO!住吉市民アクション」は、4月23日(土)平和とくらしを守る区民集会とパレードを開催し、35名が参加しました。
浅香中央公園で行った区民集会では、日本共産党井上ひろし市会議員が情勢報告と激励挨拶を行いました。集会後、長居公園に向けてパレードを実施。沿道からパレードに参加する人も現れ、参加者全員で道行く市民に「ロシアは侵略やめよ」「憲法9条守ろう」「カジノはいらない」などと元気よく訴えました。「9条改憲NO!住吉市民アクション」は、次回宣伝署名行動を5月15日(日)午前11時から長居公園入口行う予定です。
<羽曳野革新懇> ウクライナに平和を! 改憲阻止 敵基地攻撃能力反対!
羽曳野革新懇も加わる羽曳野総がかり行動実行委員会は、4月20日(水)近鉄南大阪線・古市駅前で「怒りの行動」とウクライナ支援募金を実施しました。
2種類の横断幕「憲法9条を持つ日本 戦争する国にさせない 敵基地攻撃能力保有反対!」「NO!WAR ウクライナに平和を」、プラスター「ウクライナ子どもたちに平和と希望を!」を掲げて「怒りの行動」を行い、4人が次々とマイクで訴えました。行動には12人が参加し、「憲法改悪を許さない全国署名」が3人分、募金が1823円寄せられました。
羽曳野革新懇の加藤晃さんは、「つい先だって日本共産党の追及で、自衛隊が反戦デモを想定した制圧訓練をしていたことが明らかにされました。民主主義の国で、これは大問題。この間日本では、秘密保護法や土地利用規制法など国民監視の法律が次々と制定され、自由にモノが言えない、権力におもねる報道が増えて、民主主義国家とはいいがたい国になっています。日本をこのような国にしておいて、今回自民党は『憲法改正草案』に緊急事態条項創設を掲げています。改憲を何としても阻止しなくてはなりません」と、訴えました。
自転車で帰宅途中の高校生5人が「頑張ってください」と激励し、ウクライナ支援募金をしました。信号待ちの男性が、友人にお金を借りてまで募金に協力しました。彼は、帰宅して再度追加で募金し、「頑張れ」と拳を上げて激励してくれました。
<中央区革新懇> ロシアはウクライナから直ちに撤退せよ
中央区革新懇、中央区9条の会、司法書士9条の会、新婦人中央支部は、3月21日(月・休)地下鉄四天王寺前夕陽丘駅前で「憲法改悪を許さない全国署名」統一行動を行い、17名が参加。新憲法署名43筆、カジノ反対署名79筆、ウクライナ支援募金約2万2000円を集めました。
5月の全国懇総会にむけ「全国革新懇ニュース」を普及しよう
大阪革新懇は、2月に開催した年次総会で「市民と野党の共闘」を支える革新懇運動に背骨を入れる活動として、「全国革新懇ニュース」の普及を提起し、5月21日(土)の全国革新懇総会までに大阪で100部以上の拡大を呼びかけています。
交野革新懇では、2月から毎月拡大統一行動を設定し「全国革新懇ニュース」宣伝紙を対象者に届け、2月3部、3月2部、4月も1部増やし、週末にも世話人から紹介された人に訴えに行く予定です。現時点では100部となり最高時(96部)から4部増加しています。さらに、羽曳野革新懇が1部、大阪革新懇事務局で2部となっています。すべての賛同団体、地域・職場革新懇で「全国革新懇ニュース」を普及し、革新懇運動をさらに強化させましょう。
大阪革新懇 平和外交について「5・22緊急シンポジウム」を開催
5月22日(日)大阪革新懇は、平和外交についての緊急シンポジウムを、大阪府教育会館(たかつガーデン)を会場にYouTube併用で開催します。パネリストは、大阪大学の木戸衛一教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事、大阪女学院大学の樋川和子教授。コーディネータは阪南大学の桜田照雄教授です。賛同団体、地域・職場革新懇からの積極的な参加をよろしくお願いします。申し込みは、5月から大阪革新懇ホームページまたはFAX申込み票で受け付けます。
なお、今回の参加協力費はウクライナ難民支援募金にあてます。