住吉革新懇40周年記念企画
~冨田宏治先生が革新懇運動について講演~
11月23日に住吉革新懇発足40周年記念の講演会を行い30名が参加しました。講演は冨田先生にお願いし、革新懇運動の過去・現在・未来について熱く語っていただきました。住吉革新懇は1984年に府下で17番目に発足しました。それ以来40年間、革新3目標を掲げて休むことなく活動を続けてきました。中心的な活動としては問
題となっている課題の学習会と街頭宣伝、要求実現の集会とデモ、そして毎年8月に開催する「平和展」、最近では万博・カジノに反対する学習や宣伝に取り組み、集会とパレードでは新たな市民共同へと運動を発展させ成功させました。そんな取り組みをさらに前進させるためにどうするか、冨田先生の講演でしっかり学びました。
「731部隊の真実と元少年隊員の思い」
「戦争と医学医療研究会」の原文夫さんが講演
-河内長野革新懇主催の「市民の平和外交」講演会第2弾に92名参加-
12月1日、河内長野駅前ノバティホールで、河内長野革新懇「市民の平和外交」講演会が92人の参加で行われました。講演では、今年8月に取り組まれた元少年隊員の、79年目の「731部隊跡訪問」、謝罪、慰霊の旅に同行した報告とともに、731部隊の真実、戦争の狂気、歴史の真実の隠蔽などについて語られました。
参加者からは「731部隊の生々しい現実を知りショックを受けた。これを機会に勉強します」「まず事実を知る事が日本人みんなに問われている」「日本政府は過去に目を閉ざし歴史を隠蔽しようとしています。許せません。この731部隊の真実と元少年隊員清水さんの思いを改めて広げたいと強く思いました。」また「日本軍731部隊がやってきた残忍非道な行為。人を人として扱わず『マルタ』と呼び、耳を塞ぎたくなるような残酷な行為でした
。そして、それらを進めてきた医学者たちが責任を問われるどころか、戦後の医学・薬学界のリーダーになっていることに驚きました。また、国も「外務省、防衛庁等の文書において、関東軍防疫給水部等が細菌戦を行ったことを示す資料は現時点では確認されていない」(2003年、小泉政府の答弁書)としていることには唖然とし、怒りを覚えました。ドイツのワイッゼッカー大統領が「過去に目を閉ざす者は現在にも盲目になる」と演説したこととは大違いです。日本政府は過去に目を閉ざし歴史を隠蔽しようとしています。許せません。この731部隊の真実と元少年隊員清水さんの思いを改めて広げたいと強く思いました。」との声が寄せられました。








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、この虐殺は止まらない。この1年間だけでその援助額は2兆6千億円にもなっている。そして、戦争は中東全体にも拡大している。国連では圧倒的多数の国が「即時停戦」を主張し、フランスなどがイスラエルへの武器輸出を止めている。アメリカの支援なければ世界から孤立するイスラエルは立ち行かなくなる。アメリカはイスラエルの支援を直ちにやめろと抗議しました。
抜きのパイプを入れている。ヒアリも出る。万博協会は遠足で来るなら長袖、長ズボンと通知だした。今からでも中止して、お金も資材も人も能登支援に使うべきだ」とスピーチ。菅義人大阪労連副議長は「自民党政治、維新政治を終わらせるために力を合わせましょう。今日から最低賃金が改定されて50円アップの1114円になったが、食料品をはじめとする値上げ続きで追いつかない。私たちは今すぐ最賃1500円の運動をしている。政治を変えて、暮らしを守りましょう」と訴えました。最後まで熱心に聞いていた高校生は「いつも万博は疑問に思っていた。もっと勉強したい」と語っていました。


ングに350億円かけるならお金と人を能登支援に使うべきだ」と話しました。万博・カジノの反対運動を先頭に立っている藤永延代さんは「もともと夢洲はごみの処分地としてできた人口の島で軟弱な所。松井元大阪市長がここで万博やると言い出した。メタンガスが今でも発生し83本もガス抜きのパイプを入れている。ヒアリも出る。万博協会は遠足で来るなら長袖、長ズボンと通知だした。今からでも中止して、お金も資材も人も能登支援に使うべきだ」とスピーチ。菅義人大阪労連副議長は「自民党政治、維新政治を終わらせるために力を合わせましょう。総裁選で解雇規制の緩和が話題になった。誰が得をするのかを考えれば明らかだ。私たちが税金を払わなければ徹底的に追及される。裏金議員は堂々と議員を続けている。許せない。暮らしを守り労働者の権利を守る政治に変えよう」と訴えました。最後に日本共産党の太田とおる12区国政対策委員長は「最近はテレビをつければ総裁選一色。しかし、どの候補も裏金や統一協会との癒着では反省もなく、説明もない、再調査もしない。安倍元首相と統一協会幹部の写真が朝日新聞で暴露されましたが、この件もだんまりです。市民と立憲野党が協力して、この政治を変えましょう。コロナ禍で109か国が消費税減税しました。アベノミクスで暮らしが大変な時に日本も実施すべきでしょう。トヨタは5兆円ももうけています。アメリカと大企業優先の政治を変えましょう。来るべき総選挙で、この12区から政治の流れを変えていきましょう」と訴えました。
質疑応答では、「ウクライナの現状をどう考えれば」「中国フィリピンの衝突と国連の力は」などの質問が出され、「9条を生かすためにも、憲法前文に示された平和の国際環境作りの努力がとても大事だと分かった」「国や政党に任せず、市民レベルの平和外交の実践も必要」などの感想が寄せられました。総会では、総選挙勝利に向け革新懇の要と架け橋の役割を大いに発揮しようと提案、私学助成の取り組みなどの発言がありました。