大阪革新懇 活動ニュースNo.10

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART31>~

大阪12区SND市民連合> 次期総選挙予定候補者に「公開質問」  
 大阪12区SND(四條畷 寝屋川 大東)市民連合は、大阪12区の総選挙予定候補者4人に「公開質問状」を送付。期限までに回答した候補者は、日本共産党の松尾正利さんと立憲民主党の宇都宮ゆうこさんの2人。維新の会と自民党の候補者からは回答がありませんでした。

 コロナ対策について、松尾氏は①検査と医療体制を抜本的に拡充すること、②雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする政策、③子どもと学生に学びを保障し、生活を支える支援が、重要と回答。宇都宮氏は、①医療現場の支援、②感染の封じ込め対策、③暮らしと事業を守ることが重要と回答しました。

 また四条畷市民連合は、4月9日(金)と5月9日(日)に宣伝を実施。4月はハンドマイクで「菅政権のコロナ対策は後手後手。PCR検査の抜本的拡充や医療機関への補償強化、生活できるための保障など、国民の命を守る政治へ変えましょう」などと訴えました。緊急事態宣言下の5月は、流しテープで宣伝。3人がプラスターを持ち、1人がビラ配布しました。現在大阪12区SND市民連合は、活動強化のためにボランティアを募集しています。

大阪革新懇 コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請(第2弾)
ワクチン接種体制の強化、PCR検査の拡充、時短協力金の早期支給等を求める

 6月10日(木)大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました(ホームページ参照)。長瀬文雄代表世話人(淀川勤労者厚生協会副理事長)、大原真事務局長、小林優事務局次長が大阪府庁を訪れ、大阪府健康医療部・ワクチン接種推進課等が対応しました。                                      大阪では第4波で高齢者施設や学校等でクラスターが発生し、医療体制が崩壊して、累計死亡者が東京都を上回り全国最多となりました。大阪では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。

 イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪でも確認されたもとで、大阪革新懇は5月23日(日)の「コロナ対策シンポジウム」で出された自営業者等の実態を訴え、ワクチン接種体制の強化、PCR検査の抜本的拡充、時短協力金の早期支給等の緊急要望書を提出しました。

 提出時の懇談では「区長懇談したが、このペースでは65歳以上の方の接種完了も11月ごろになる。ペースを上げるため病院への協力を言われている。大規模会場も必要だがアクセスも大変。最も身近な病院・クリニックでの個別接種への具体的な支援や一人暮らしや老老介護世帯など地域での集団接種こそ求められている。人的支援など強化してほしい。高齢者施設職員はPCR検査を7月以降も継続をお願いしたこと、訪問系のヘルパーさんや医療従事者にもPCR検査が出来る強く要望したい。」(長瀬代表世話人)、「自治体接種では6月で4割前後となる。7月に65歳以上の方が完了するのは厳しいのではないか。インド株も不安であり、重症病床確保を行ってほしい」(大原事務局長)などと述べました。

 対応した職員からは「高齢者施設の職員等のPCR検査は7月以降も継続する方針。通所施設も対象となる」「接種は市町村が基本に取り組む事業となっており、府としても支援は行う。職域接種では中小企業などは商工会議所などが取れまとめていただければ実施が可能と思われる。」「重症病床は500症を目標に現場の意見を聞きながら取り組む」などの説明を受けました。

 長瀬さんからは「 宣言を解除したら第5波が強く懸念される。ワクチン接種の促進と“いつでも・どこでも・何度でも・無料で”公的PCR検査が出来るようセットですすむよう府独自の取り組みを強めてほしい」と再度の要望を伝えました。
 なお、⑤~⑦は所管が違うので担当部局に伝達するとの事でした。

<要請項目>
①希望する府民がワクチン接種を円滑に予約でき、迅速に接種できるようワクチン接種体制を強化すること、
②PCR検査を抜本的に拡充すること。
③医療崩壊を繰り返さないために重症病床を500床確保すること。
④インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。
⑤時短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。
⑥安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。
⑦東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。

 

大阪革新懇 新型コロナ対策強化の緊急要望書を提出

2021年6月10日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 日頃からの府政運営にお礼申し上げます。さて、新型コロナ感染の急増や医療体制の逼迫により大阪府に緊急事態宣言が再延長されました。第4波では高齢者施設や学校等でクラスターが発生するとともに医療体制が崩壊し、大阪府の累計死亡者は東京都を上回り全国最多となりました。この間大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。
 「救える命を救えない」事態を二度と繰り返してはなりません。イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪で確認されるもとで、府民の命と健康を守るためにはPCR検査の抜本的拡充、インド株検査の徹底、ワクチン接種体制の強化等に早急に取りくむことが求められます。
 吉村知事は緊急事態宣言の再延長にあたり、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しました。しかし、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で早急に自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を行うことが重要です。
 東京オリンピック・パラリンピックは世界から数万人の選手や関係者が来日し、コロナ感染爆発を招くとともに医療逼迫を起こすリスクをはらんでいます。各種世論踏査では国民の圧倒的多数が東京オリンピック・パラリンピック開催に反対しており、大阪府は政府に中止を要請すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、以下の事項を大阪府に強く要望します。

1、ワクチン接種を希望するすべての府民が円滑に予約でき、迅速に接種できるよう、国や市町村と連携して医師・看護師・職員の増員をはじめワクチン接種体制を抜本的に強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設の従事者等に実施しているPCR検査を7月以降も継続するとともに、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

3、医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として重症病床を500床確保すること。

4、インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。

5.営業時間短縮協力金の審査を迅速に行う体制をつくり、協力金を速やかに支給すること。減収となった事業者への大阪府独自の支援制度を新設すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を国に要請すること。

6、子どもの安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。

7、医療逼迫を招きかねない東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.9

大阪革新懇  新型コロナ対策特設サイトを開設
      “コロナ禍の実態と課題を共有し、コロナ対策強化の共同を”     

 6月2日(水)大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、学校園、自営業者などの実態と直面している課題を広範な人々と情報共有し、新型コロナ対策の強化を求める共同をつくるために新型コロナ対策サイトを特設しました。2日(水)の記者会見には、朝日新聞などが参加。特設サイトの意義や文化関係者の実態などについて質問が出され、大阪革新懇大原真事務局長などが答えました。

 冒頭大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授があいさつ。桜田氏は、「大阪のコロナ感染死亡者数は全国最多であり、人口比では世界最悪。その原因と解決策を明らかにするため現場の声と知恵を集め、コロナに負けない大阪をつくろうとサイトを設置した」と語りました。

 続いて大原事務局長が新型コロナ対策特設サイトについて説明。大原氏は、「市民の声や団体のとりくみなどを知らせ、横断的に交流するサイトを設置した。サイトのコンテンツは、医療・介護、教育・子育て、雇用・働き方、中小・自営業者など6分野。サイトには自営業者や開業医などへのアンケート、市民が活用できる制度一覧なども掲載しており、市民や団体の協力でコロナに負けない、希望が見えるサイトにしていきたい」と、決意を語りました。

 その後、大阪府保険医協会田川研事務局次長、大阪革新懇代表世話人の菅義人大阪労連議長がそれぞれ実態を報告。田川氏は、「ワクチン接種や病床増加の要請など、この間医療現場が知らないうちに知事や市長がマスコミ発表し、現場は大混乱。医療現場の疲弊は限界にきている」と報告。菅氏は「コロナ禍で非正規の女性労働者から労働相談が急増した。サイトには労働相談の案内も載せていきたい」と述べました。大阪革新懇は、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、SNSでの情報発信等を広く呼びかけています。

       *サイトのULRはhttps://coronanimakenai.jp

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART30>~

<羽曳野総がかり行動実行委員会> 「五輪中止」を掲げてスタンディング宣伝
 5月28日(金)羽曳野総がかり行動実行委員会は、羽曳野市内2カ所で恒例のスタンディング宣伝を実施。宣伝には19人が参加し、「五輪は中止 コロナ対策に集中を!―国民の命とくらしが最優先―」の横断幕、「コロナ対策吉村アウト」のプラスターを掲げました。自転車で通りかかった年配の女性は、「五輪は中止」の横断幕を覗き込みながら、「ほんまや、誰のためのオリンピックや。やめた方がええ」とつぶやきました。スピードを緩めながらのぞき込むドライバーやデイサービスへの送迎バスの人たちが、窓を開けて手を振って応援してくれました。

大阪革新懇 新型コロナ対策のための情報共有サイトを特設します

2021年6月2日
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 新型コロナウイルス感染が広がって1年数カ月が経過しました。6月1日より大阪府においては緊急事態宣言が再延長されましたが、重症者等の急増のため依然として医療体制は逼迫し、大阪府の累計死亡者は2336人で東京都の2062人を大きく上回り全国最多となりました(6月1日時点)。大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする事態が広がりました。

 吉村知事は大阪府がすすめてきた新型コロナ対策を検証・反省することなく、2度目の緊急事態宣言の早期解除を国に要請したり、重症病床を減らしたりしたにもかかわらず、感染拡大で重症病床が不足すると一転して医療機関に病床拡大を無理強いしました。新規感染者が減少しない責任をこれまで同様飲食店や外出する若者などに転嫁し、大阪府への批判をかわしてきました。

 大阪で新型コロナ感染が急拡大した原因は、国と大阪府が「検査・保護・追跡」という科学的原則もとづく対策を軽視し、感染力が強く重症化しやすい変異株が拡大し始めたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で解除し、PCR検査やモニタリング検査の拡充、医療機関や保健所体制の強化に本格的に取り組まなかったためです。

 医療資源が不足するなかで府民の命を守るためには、DMAT(災害派遣医療チーム)等の派遣を国や都道府県に要請すること、重症・軽中等症病床を拡充すること、自宅療養者への往診体制を医師会と連携して確立すること、保健所体制を抜本的に強化すること、医療機関への減収補てんを直ちに行うことが求められます。

 吉村知事は緊急事態宣言の再延長により、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しましたが、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付などを行うことが重要です。

 大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。
  同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、SNSでの情報発信等を広く呼びかけます。

URL     https://coronanimakenai.jp

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大阪革新懇 活動ニュースNo.8

 
大阪革新懇 コロナ対策シンポジウム第2弾 YOUTUBE開催

    “助けて困ったと言える 支え合いの社会”をめざそう 

 5月23日(日)大阪革新懇は、「コロナ感染拡大のもとで生活、仕事、文化、教育の現状と課題を語る」をテーマに、コロナ対策シンポジウム第2弾をYouTubeで開催し、会場参加者を含め103人が視聴しました。

 コーデイネーターは、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授。パネリストは、西淀川フードバンク実行委員会代表の長瀬文雄さん、日本民主青年同盟大阪府委員会委員長の園部真拓さん、淀川料飲協同組合理事長の堀口博信さん、日本音楽家ユニオン関西地方本部事務局次長の池田路子さん、元中学校教員の藤川真人さんの5名。
 初めに長瀬さんが報告。長瀬さんは、「昨年末高石市と大阪市港区で餓死事件が発生した。これをきっかけに西淀川区でもフードバンクを開催することにした。1月からお寺を会場に3回開催した。今では町会や地元企業の江崎グリコなどの幅広い支援を受け、ボランティア100人近くが仕分け作業などを手伝ってくれている。“助けて、困ったと言える社会”をめざし、現代版セツルメント活動を展開しながら、市民と野党の共闘で政治革新を実現させよう」と語りました。

 園部さんは、「民生同盟のフードバンクの取り組みは、昨年5月高知県から始まり今では全国で5万人以上の学生が利用し、大阪でも14か所で行っている。オンライン授業で孤立した学生が多く、高学費のもとでお金の心配なく勉強したいと願っている学生も多い」と述べました。

 居酒屋を営む堀口さんは、「阪急十三駅付近も夜になるとゴーストタウンのようになる。若い経営者は貯えもなく、休業で収入がなくなると借金返済でたちまち立ち行かなくなる。自分の店の協力金も年末から正月明け分が4月にやっと入ったが、支給が遅すぎる。支援金が早く届く仕組みを作らないとみんなつぶれてしまう」と、自営業者の苦境を訴えました。

 音楽家ユニオンの池田さんは、「最近持続化給付金の認証団体になったので音楽編集者やDJが加入してきている。この人たちがユニオンに定着することが課題。コロナ禍で個人でも労災保険に加入できるようになったことは運動の成果。公演中止が続き厳しいが、出来る条件を模索して進めている。」と、話しました。

 藤川さんは「今の大阪の教育は、①教員不足、②教育条件改善=少人数学級実現、③政治による教育介入の問題がある。万博に600億円も使うなら、その費用で少人数学級を実現してほしい。大阪市は市長の判断でオンライン授業をすすめたが、政治による教育介入であり、タブレットを配っただけでうまくいくものではない」と批判しました。

 最後にコーデイネーターの桜田さんが、「私たちの生活が何で支えられているか考える必要がある。維新政治による社会の分断を乗り越えて、地域や職場で支えあう現代版セツルメント活動を構築する必要がある。人々がどこで悩み、苦しんでいるか、実践の中で解決策を見出して行こう」と、呼びかけました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.7

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART29>~

<14区市民連合>
 
市民と野党が街頭アピール 政権交代で命とくらしを守ろう

 市民連合「みんなで変えよう@大阪14区」八尾市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市)は、3月14日(日)藤井寺イオンモール前、羽曳野古市駅前で、4月18日(日)柏原ヤオヒコ前、アリオ八尾前で街頭アピールを行いました。この行動には新社会党、緑の党、日本共産党が参加し、社会民主党はメッセージを寄せました。

 羽曳野藤井寺生活と健康を守る会の源理恵さんはフードバンク実施の経験を、八尾社保協・歯科医の矢部あづさ氏は医師として、リニアネット大阪の春日直樹氏は年金切り下げなどで暮らしにますます息苦しさを感じる市民として、西木裕子さんは11歳と5歳の子を持つ母親として、カジノ問題を考える大阪ネットの薮田ゆきえさんは維新政治の告発を、看護師の上坂理恵子さんは医療従事者として、それぞれの立場から「国民に自己責任を押しつける冷酷な政治手法を貫く菅政権を倒してほしい」「野党連合政権を実現してほしい」「そのために市民と野党の共闘を発展させる」などとアピールしました。

 政党代表として、新社会党の柏本景司氏(14区選挙対策責任者)は、「今度こそ市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政治をつくっていこう」と訴えました。緑の党の高橋登氏(泉大津市議会議員)は、「モリ・カケ・サクラのように疑惑まみれの国民を愚弄した政治に終止符をうち、私たちの声が反映できる政治にするために、統一候補を早く一本化し、自公政権を終わらせるために頑張りたい」と語りました。

 日本共産党の小松久氏(14区国政対策委員長)は、「コロナ感染を終結させるには、PCR検査を大規模に行い無症状の陽性者を拾い上げ、医療につなげることが最大の力だと、医療関係者が口をそろえている」と指摘。しかし「いま全国でPCR検査は1日1万件、大阪で1千件、これで収束するはずがない。政権のやる気のなさが蔓延の原因になっている」と語り、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、党派を超えて力を合わせ、来たるべき総選挙で野党連合政権を勝ち取って、当たり前の願いが叶う政治を実現させ、日本の政治に新たな息吹を示せるよう頑張ろう」と訴えました。

 行動には延べ153人が参加。「政権交代で命・くらし守ろう」「コロナ対策菅アウト」「コロナに乗じた改憲は許さない―今こそ憲法を生かした政治をー」のプラスターや横断幕などを掲げ、スタンディング宣伝を行い、自作ビラ150枚を配布しました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.6

大阪革新懇  デジタル関連法案学習会を開催 

~ねらいは国家・資本による国民監視、デジタル化を口実に人間の尊厳を奪うな~ 

 4月23日(金)大阪革新懇は、現在国会で審議中のデジタル関連法案について緊急学習会を開催し、オンライン視聴を含め62名が参加しました。日本共産党の大門みきし参議院議員がデジタル関連法案の危険なねらいと対抗軸をzoomで講演。阪南大学の桜田照雄教授が、デジタル関連法案と深く関連する大阪市の夢洲開発について報告しました。

 まず大門議員は、デジタル化とは様々な情報を0と1に分解・表現し、膨大な情報をコンピュータで高速処理し、キャッシュレス決済やオンライン学習などに利用することと説明。その際、個人情報を行政や企業に提供してサービスを受けるが、提供した情報が一元管理され、勝手に使用されると重大な人権侵害に当たると厳しく指摘しました。

 大門議員は、菅政権の「デジタル戦略」が、個人情報を集約するためにデジタル庁を司令塔として設置し、国と自治体の情報集約システムを統一・標準化し、オンライン診療やオンライン教育などを推進しながら、それらの情報をマイナンバーカードに紐づけることと解説。菅政権の「デジタル戦略」は、経団連のデジタル戦略(「新成長戦略」「society5.0時代のヘルスケア」など)に基づくと指摘しました。

 そしてそのねらいは、デジタル化を口実に国家による国民監視で権力を維持すること、資本による国民監視で消費行動を掌握し、消費へ誘導することにあると強調。大門議員は、ヨーロッパでは個人情報を匿名化して守りながら、デジタル化を利活用していると紹介。ハーバード大学ブルース・シュナイダー博士の言葉「プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることである」を引用して、個人情報は個人が管理するデジタル民主主義を対抗軸に、菅政権のねらいを広く伝え、デジタル関連法案を阻止しようと締めくくりました。

 桜田教授は、維新がすすめる夢洲まちづくり基本方針は「リゾート・シティ・スマート」を兼ね備えた「まちづくり」を打ち出しているが、カジノ業者などがデジタル化により観光客の様々な情報を収集・分析し、企業利益につなげようとするものと指摘。人権と民主主義を守り、生活の質を高める課題に立ち向かおうと述べました。

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.5

大阪革新懇 コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請書

~ PCR検査の抜本的拡充、医療機関の減収補填、保健所体制の強化等を求める ~

   4月21日(水)大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望書」を提出しました。長瀬文雄代表世話人(淀川勤労者厚生協会副理事長)、大原真事務局長、小林優事務局次長が出席し、大阪府健康医療部企画推進グループが対応しました。
 大阪では変異株が広がってきていたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で前倒し解除し、PCR検査も抜本的に拡充しなかったために、新型コロナ感染が急拡大し、連日新規感染者が1000名を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。大阪革新懇は、3月21日(日)開催の「コロナ対策シンポジウム」で報告された医療・保健所・介護現場のリアルな実態等を訴え、府民の命と健康を守るために7項目にわたる緊急要望を行いました。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。
2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。
3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。
4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。
5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。
6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。
7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

 

新型コロナウイルス対策強化の緊急要望書

2021年4月21日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

 新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

 感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

 以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、PCR検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。

4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。