大阪革新懇　笠井亮衆議院議員招き、「気候危機打開」学習会を開催

　1月15日（土）大阪革新懇は、日本共産党の笠井亮衆議院議員を招いて、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」をテーマに新春オンライン学習会を開催しました。26名が大阪グリーン会館に集合し、60名がズーム視聴し、合わせて86名が参加・視聴しました。
　　　
　　　　　「気候危機を打開する日本共産の 2030戦略」― 3つのポイント
　初めに笠井さんは、総選挙で共産党のジェンダー平等と気候危機打開の政策に多くの方から共感が寄せられたことを紹介し、今後も気候危機問題は国政の重要課題であると指摘しました。　

　笠井さんは、2008年に日本共産党が地球温暖化抑止に関する調査団をヨーロッパに派遣し、海外の先進的取り組みを学び、地球温暖化抑止の政策を発表したことを報告。その上で昨年各界の提言や取り組みも聞き、約半年間かけて政策を練り、9月1日「気候危機を打開する日本共産の 2030戦略」を発表したと語りました。　

　そのポイントは3点。1つ目は科学的知見に政治が正面から向き合い、二酸化炭素削減の思い切った緊急行動を提起したこと、2つ目は、低すぎる二酸化炭素の削減目標で世界に逆行する自公政権を批判し、2030年までに二酸化炭素を50～60％削減する野心的目標と取り組みを掲げたこと、3つ目はその目標実現に向けて、雇用や暮らしをよくする持続的成長の道を提起したこと、と説明しました。

　　　　　　　気候危機問題に無責任な自公政権 ― ４つの問題点
　笠井さんは、近年異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災などが世界各地で多発し、このままでは人類の未来はないと指摘。このまま何も対策を講じなければ、2100年には台風の最大瞬間風速が90メートル，大阪の最高気温が42.7度などと、環境省が予測していることを紹介し、気候危機に無責任な自公政権の4つの問題点を厳しく批判しました（以下に掲載）。
　①2030年までの二酸化炭素の削減目標46％（2013年比）は国際的に低すぎる
　②石炭火力の新増設と輸出をすすめ、国際ＮＧＯ団体から化石賞を送られる
　③原発依存で環境破壊と将来性のない電力を選択している
　④アンモニア混入等、実用化の目途が立っていない二酸化炭素削減の「新技術」
　　を、無責任に掲げている

　　　　　　維新政策は、石炭火力・原発依存、原発再稼働推進で自公政権と一体　
　さらに笠井さんは、維新の会の政策（2021維新八策）を示し、厳しく批判。「維新の政策は、脱石炭火力の明記がなく、原発再稼働も推進し、将来も原発に依存するというもの。二酸化炭素の削減目標も自公政権と全く同じで一体どこが『改革の政党』か」と語り、自公政権の補完勢力であると断じました 。

　　省エネと再エネの活用で　2030年度までに二酸化炭素50～60％削減は可能
　笠井さんは、「太陽光・風力などの再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の5倍あり、エネルギー消費を減らし再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、二酸化炭素50～60％削減は可能」と述べ、「さらに2050年に向けて再生可能エネルギー活用を大きく進めて、二酸化炭素実質ゼロを実現できる」と数値を示し、展望を語りました。
　笠井さんは、「そのためには電力事業、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業の６事業の脱炭素化が決定的に重要」と述べ、電力消費の削減と再生可能エネルギー活用の国内外の具体的事例を挙げ、詳細に説明しました。

　　　　　　脱炭素社会の実現は　持続可能な成長に道を開く　
　そして笠井さんは、「脱炭素社会の実現は、耐久でも停滞でもなく、省エネ・再生可能エネで雇用が年254万人増え、ＧＤＰが205兆円増加する（「未来のためのエネルギー転換研究グループ」試算）」と指摘し、持続可能な成長に道を開くものであると強調しました。
　最後に笠井さんは、気候危機打開は「貧困と格差」を是正することと一体であると述べ、新自由主義の政治からの転換を呼びかけて、講演を締めくくりました。

　　　　　　　　　科学は仕事をした。次は政治の番　
　参加者からは、「脱炭素と新自由主義から命とくらしを守る政治・経済への転換は、表裏一体であり、人類の実践的要請だと理解できました」「『科学は仕事をした。次は政治の番』という言葉が強く印象に残りました」「自民・公明、そして維新には気候危機を打開する気概や能力がないことがわかりました。この点は、強く大きく指摘して大阪の運動を広げたいです」などの感想が寄せられました。

＜今後の予定＞
＊大阪革新懇世話人会    2月12日（土）13：30～　大阪グリーン会館2階　＊大阪革新懇2022年度総会　  2月26日（土）13：30～　大阪グリーン会館2 階　*大阪革新懇維新政治シンポ　 3月27日（日）14：00～　大阪私学会館　～いずれもオンライン併用予定～

全国革新懇シンポジウム(オンライン配信) 「市民と野党の共闘の前進をめざして」
日　　時　　　　　2月5日（土）１３：３０～１６：３０
コーディネータ―　石川　康宏さん（神戸女学院大学教授全国革新懇代表世話人）
パ ネ リ ス ト　　　eriさん ( UNITE FOR OUR FUTURE・環境アクティビスト）　
　　　　　　　　　小畑　雅子さん（ 全国労働組合総連合議長）
　　　　　　　　　志位　和夫さん（ 日本共産党委員長）
　　　　　　　　　日比野　敏陽さん（新聞記者）
　　　　　　　　　山口　二郎さん（ 市民連合よびかけ人・法政大学教授）
＊YOUTUBE視聴は下のリンクより
　https://www.youtube.com/watch?v=XmpVIW7hmmA

「講演と文化のつどい」　TBSキャスター金平茂紀さんが講演

　12月5日（日）大阪革新懇は、毎年恒例の「講演と文化のつどい」をハイブリッドで開催し、170名が大阪私学会館に参集し、50名がYouTubeで視聴しました。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんが「世界の取材現場から見た日本～命・くらし・平和・民主主義」をテーマに講演し、落語家の桂文福さんが相撲甚句などで世相を風刺し、会場を沸かせました。

政治とは、身近な環境の理不尽を直していくこと

　金平さんは、すべてのメディアが総選挙での自民党の獲得予測議席を大きく外したことを前代未聞と指摘し、それでもメディアは都合が悪いことは報道しないと厳しく批判しました。大阪では自民党右派より危険な維新が小選挙区で全勝したことを怖いと述べ、参加者に「維新の会」とは何なのかと問いかけました。
　
　金平さんは、自民・公明党が政権を継続させ、維新が議席を増大させたことについて分析。1番目に2年に及ぶコロナ禍で国民が疲弊して変化を好まなかったこと、2番目に前任の2人の首相がひどすぎたこと、3番目にメディアが野党共闘の批判を強めたこと、4番目に選挙の政策・論点を深めるメディアの機能が著しく劣化したことを挙げしました。

　金平さんは、メディアへの批判を認めながらも、ハロウィンで外出した若者の7割が選挙に行ってないというマスコミ調査を紹介し、戦後3番目の低投票率問題について言及。戦後文部省が発行した「あたらしい憲法のはなし」を引用して、政治を国会・内閣・裁判所に行わせるのは国民であり、国民が当事者意識をもち、主権を発揮することが重要と指摘しました。その上で、政治とは選挙という狭いものではなくて、環境問題、貧困と格差、震災復興など暮らしのなかにこそあると述べ、政治とは身近な環境の理不尽を直していく行動であると強調しました。

　最後に金平さんは、先輩の筑紫哲也さんからメディアの役割を、①事実の正確かつ迅速な伝達、②議題設定、③権力監視、④少数者の視点、⑤多様な意見の確保であると教えられたと語り、今こそメディにこれらの視点が求められると述べ、講演を締めくくりました。

　　　　　　　　　野党共闘でまともな政治を取り戻そう

　文化行事は、落語家の桂文福さんが多彩な話芸を披露。文福さんは、出身地の和歌山県をネタにかけことばで会場を沸かせ、得意の相撲甚句で菅・岸田政権を痛快に風刺し、野党共闘の力でまとも政治を取り戻し、明るい社会を築こうと呼びかけました。
　大阪革新懇代表世話人の川崎美榮子医師が開会あいさつを、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授が閉会あいさつをしました。