～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ １３＞～

＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞　検察庁法改正案に抗議行動

　羽曳野総がかり行動実行委員会は5月12日（火）、多くの加盟団体が「＃検察庁法改正案に抗議します。検察官の定年延長は検察を私物化し独裁政治を実現するもの。憲法の基本原則をも破壊する法案は、直ちに撤回することを要求する」との抗議文を、自由民主党、公明党、日本維新の会にFAXで集中させました。

　第2弾として、13日（水）午後5時より近鉄古市駅でスタンディング宣伝を行いました。宣伝には14人が参加し、「＃検察庁法改正案に抗議します」と「コロナに乗じた憲法改悪は許せない　今こそ憲法を生かした政治を」の横幕と、「ツイッターに600万人　声を上げれば政治は変わる」「コロナで苦しい時、不要不急の法案は自粛を」「国民は手を洗う、安倍首相は足を洗え」などの多彩なプラスターを掲げました。

　信号待ちの男性は、「安倍首相のやることはだんだんひどくなっていくね。早く辞めさせないといかん。頑張って」と励ましてくれました。買い物帰りの女性は「コロナ対策は後手後手に回って、マスクすらまともの配れていないのに自分のことならどさくさにまぎれてひどいことするね」など、怒りの声が寄せられました。
                                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜河内長野市民連合＞ 検察庁法改定案反対スタンディング 28人参加

　5月18日（月）10時から河内長野憲法共同センター・市民連合・総がかり実行委員会などの呼びかけで、「検察庁法改定案反対」の緊急サイレントスタンディングに取り組みました。会議予定を変えて河内長野駅前に駆けつけた新婦人の会員をはじめ、緊急の呼びかけにもかかわらず28名が参加。「検察庁法改定案に抗議します」「子供達に平和な未来を」「安倍政治を許さない」「自粛要請と保障はセット」等のプラスターを掲げて参加。手作りで持参する人もいました。最新のニュースを見た通行人からは、「見送りになるみたいで良かったね」と嬉しい報告。

　1000万を超えるSNS発信や検察OBの異例の意見書、勇気あるタレントの発信等世論の大きな力が政治を動かしていることを改めて確信しました。安倍政権もろとも、退陣・廃案へ更に草の根から声を上げていきます。

　
　　～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ　Ⅻ＞～

　＜寝屋川革新懇＞　　＃検察庁法改定案に　40人が抗議行動　
　5月13日（水）寝屋川革新懇は、「＃検察庁法改定案に反対する」スタンディング行動を京阪寝屋川市駅前で行い、40名が横断幕・プラスターなどを掲げて参加しました。
　コロナ危機のもとで安倍首相は国民には自粛と協力を求めながら、最高検察庁の次長検事、高等検察庁・検事長、地方検察庁・検事正などの検察庁幹部を時の内閣の意向で定年延長できるよう、検察庁法を改悪しようとしています。政治からの独立性と中立性が強く求められる検察官人事に政権が介入することは、三権分立・法治国家の根幹をくずす暴挙であり、絶対許されません。
　コロナ感染が広がり、集会などの抗議行動ができないもとで、小泉今日子さんをはじめとした歌手・俳優・タレント、野党政治家などが「＃検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグつきツイートを広げ、5月9日からの短期間で600万ツイートを超え、抗議の声はかつてなく広がっています。
　参加者からは、「余りにもひどい安倍内閣に抗議行動を起こさなければ」｢コロナ対策でも後手後手でもう日本の政治をまかせられない。一日も早く辞めてほしい｣の声が寄せられ、横断幕を見た男性は「署名はないのですか、頑張って下さい」と、話しかけました。
　参加者一同は、検察庁法改定案の衆院通過を許さない国民の声を広げ、改定案をストップさせようと意思統一しました。

＜戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会＞
　　　　　　　今やるべきは、コロナ対策に全力を挙げること
　自民党や安倍首相は、コロナ感染の広がりを口実に、「非常事態条項」を憲法に加え、個人や団体の行動に規制を加えることを画策。さらに、三権分立をないがしろにする検察官の定年を内閣の意向で決め、埋め立て地深度７７ｍの軟弱地盤を認めながらもその対策もしないで、辺野古基地建設を強行しようとしています。
　こんな状況のもとで何も運動しないという訳に行きません。「戦争法廃止豊中市民アクション実行委員会」は、新型コロナウイルス感染防止の対策を取りながら、以下のとりくみを計画しています。
① スタンディング宣伝　5月15日（金）18時～18時40分　阪急豊中駅入り口広場
② 宣伝行動　 　　　  　 5月21日（木）18時～18時40分　阪急豊中駅入り口広場

　　「寝屋川市政をつくる会」が、新型コロナウイルス問題で緊急アンケート

　新型コロナウイルス「緊急事態宣言」が継続しているもとで、「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」は、4月下旬から不安や困りごと「緊急アンケート」を実施。10地域・分野・団体から153項目の切実な声と18項目の要望が寄せられました。
　住民からは「たこ焼き粉、ホットケーキミックス、スパゲティーなどが品薄で困る」「スーパーに行くたびに食料品や野菜の値段が上がっている」などと悲鳴が続出。医療・福祉関係では「肺炎で発熱後、ＰＣＲ検査や入院ができず3日後に死亡」「施設で感染者が発生すれば閉鎖となるので、職員の精神的ストレスが大きい」と切実な声。業者関係では｢中国から材料が入ってこないので仕事ができない（建設業）｣「客が激減し、家賃・リース代等の支払いで行き詰まっている（飲食業）」｢政策金融公庫に融資29件申請しても実行は1件、保証協会も面接は6月、実行は7・8月と遅い｣と悲痛な声が噴出しています。
　要望では、「休業要請と補償は一体で行うこと。給付金は何度でも、家賃補助を早急に行うこと」「学生が安心して勉学を続けられる学費支援を」「ＰＣＲ検査・抗体検査の抜本的拡充へ医師会などの協力を得て取り組むこと」「医師・看護師・保健所職員・学童保育指導員・保育士の増員確保を」「図書館の貸し出し業務を、電話・インターネット予約で再開を」など、切実な声が寄せられました。「会」は、出された要望をまとめ、早急に寝屋川市へ要望書を提出する予定です。

　　　　　岸和田革新懇　「全国革新懇ニュース」を8部広げる

　新型コロナウイルス感染が止まらず、政府の「緊急事態宣言」が延長され、大阪でも府知事による「自粛要請」が継続されました。
　大阪革新懇は、新型コロナ感染拡大を防ぎ、国民の命と暮らし、営業を守るために、国や自治体に対して①PCR検査の拡大をはじめとした医療現場への支援強化、②事業者や労働者への迅速な補償を求める運動などをすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を草の根から支える革新懇運動の前進のために、「全国革新懇ニュース」の普及を各賛同団体や地域・職場・青年革新懇によびかけています。
　これに応えたのが岸和田革新懇。ゴールデンウイーク前後に事務局長が先頭になり、現職教職員や退職教職員、市会議員などに購読を呼びかけ、短期間に8部拡大しました。
　5月に入り大阪革新懇は、大阪府内のすべての共産党地方議員団に「全国革新懇ニュース」購読依頼の手紙と見本紙などを届け、事務長を先頭に購読を働きかけています。早速、高槻市会議員団が購読を申込むなど、4月以降の新たな拡大は16部に達しています（5月10日現在）。

　　労組・市民団体が、新型コロナウイルス問題で緊急要請

＜大阪府関係職員労働組合＞　府民の命と健康を守るために奮闘
　新型コロナウイルス感染が拡大するもとで、大阪府の保健所や府立病院、大阪健康安全基盤研究所などで働く職員は、維新府政の下で職員数が減らされ長時間労働が蔓延する中でも、府民の命と健康を守るために最前線で奮闘しています。
　保健所では、感染が疑われる府民の検体採取、ウイルス検査、陽性感染者への付き添い、濃厚接触者の把握と連絡など、連日深夜まで残業が常態化しています。府立病院や大阪健康安全基盤研究所では、新型コロナウイルス感染患者やPCR検査の検体数が増加する一方で、マスクや防護服などが不足し、職員は感染の恐怖を感じながら日々働いています。
　3月11日（水）大阪府関係職員労働組合は、大阪府に「新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、府民と職員の安全・安心、いのちと健康を最優先にした組織体制の確立を求める」緊急要請を行いました（大阪府関係職員労働組合ホームページ参照）。

＜自交総連大阪地方連合会＞計画休業を行い、「雇用調整助成金制度」活用せよ
　新型コロナウイルス感染が日増しに増大する中で、タクシー・貸し切りバス事業の営業収入は激減し、経営危機に陥る会社も出始め、労働者の賃金が半分以下に激減するなど生活困難も広がっています。このような事態を予想していた自交総連大阪地方連合会は、3月12日（木）大阪タクシー協会に対して、業界全体で計画休業を行い、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置など、あらゆる制度を活用することを求める緊急要請を行いました。　
　新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置とは、事業活動が縮小（1か月5％以上低下）した事業者が、従業員の雇用を維持するために一時的な雇用調整（休業、教育訓練や出向）を実施した場合、従業員に支払った休業手当・賃金等の一部を国が助成する制度です。助成率は中小企業5分の4、大企業3分の2（解雇しない場合は中小企業10分の9、大企業4分の3）で、労働者1人1日あたり上限額が8330円。
　事態の緊急性に鑑み東京では、大手・準大手から計画休業を実施する準備をすすめていますが、4月15日現在大阪の業界からは計画休業の話は全く出ておらず、労働者からは「座して死を待つのか」などと、批判の声が上がっています。

＜河内長野市民連合＞　新型コロナウイルス対策で、島田市長に要望
　3月17日（火）「安保法制廃止・立憲主義を取り戻す河内長野市民連合」は、島田智明市長等に「①検査・医療体制の確立と正確な情報提供、②中小企業、自営業者、休業者などへの補償、緊急な経済支援策、③思い切った予算措置を国や大阪府に要望し、市としても可能な対応を進めること」の3点を要望しました。あわせて参加者は、「学校休校などの措置は、現場の教職員・保護者・地域の声や実情を把握して柔軟に対応すること」など、市民の切実な声を届けました。

　大阪革新懇　新型コロナ問題で緊急対策求めるアピールを発表
　4月11日（土）大阪革新懇は、「新型コロナ感染拡大を防ぎ、いのち、暮らし、雇用、安全・安心を最優先した緊急対策の早期実現」を求めるアピール（以下「アピール」）を発表しました。
　新型コロナウイルス感染が急増し、政府が東京・大阪など7都府県に緊急事態宣言を出したもとで、今こそ国民の苦難軽減、命とくらし、営業を守るための政治が重要です。「アピール」は、今こそ政府として、①営業などの自粛と一体で補償を行うこと、②PCR検査拡大をはじめとした医療体制を整備することなどが求められると、厳しく指摘しています。
　また、大阪府に対して1000億円近くある財政調整基金を有効に活用して、緊急事態にふさわしい府独自の支援策を実施するとともに、維新政治の下で削減・縮小された医療機関や保健所を拡充するよう求めています。さらに新型コロナ対策が求められているこの時期に、カジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人や金をつぎ込むのではなく、府民の命と暮らし最優先の府政をすすめることが大阪府の役割であると、強調しています。
　＊その後国は対象地域を拡大し、大阪府も一定の休業補償を表明しました。

　　　　　　「全国革新懇ニュース」の購読者を広げよう
　新型コロナウイルス感染拡大阻止への対策が不十分な安倍政権のもとで、政治家の汚職をはじめ政治の腐敗・私物化がかつてなく深刻化しています。大阪では、 維新はカジノや大阪市を潰す「都構想」、行政主導の小学校つぶしに躍起になっています。今こそ、「市民と野党の共闘」を発展させ、国民の命と安全、暮らしと民主主義を大切にする新しい政治への転換が求められています。
　現在の政治状況のもとで、「市民と野党の共闘」を草の根から支える「統一戦線の推進力」としての革新懇運動を強化することは、きわめて重要です。そして政治情勢や革新懇運動などを学ぶためには、「全国革新懇ニュース」が最良の情報源であり、「全国革新懇ニュース」の購読者を広げることは、革新懇運動に背骨を入れる活動です。
　大阪革新懇は、広範な市民とつながり革新懇運動を強化するとともに、5月末までに「全国革新懇ニュース」（年10回発行、年間1820円）を広げるとりくみをすすめています。豊中からは新たな購読申し込みがあり、松原革新懇は組織としてこれまで以上の購読・普及にとりくんでいます。すべての地域・職場・分野革新懇、賛同団体で「全国革新懇ニュース」のいっそうの購読を、運動で結びついた広範な人々に働きかけましょう。

　  　～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ　Ⅺ＞～
＜12区市民連合（ＳＮＤ）＞野党連合政権へ「アピール賛同者・1万人運動」推進
　12区市民連合（四条畷・寝屋川・大東）は、安倍政治を終わらせ野党連合政権の実現へ、昨年来「市民と野党の共闘」アピールビラを11万枚配付し、アピール賛同者を1万人にする運動を粘り強くすすめています。2月には元文部科学省事務次官の前川喜平さんを招き、講演会を350名で成功させ、新型コロナウイルス感染拡大の今の状況のもとでも工夫しながらアピール賛同者を募っています。