＜大阪革新懇緊急アピール＞
やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪！手をきれ統一教会！
２０２２年８月２７日 大阪革新懇代表世話人会
岸田政権に対して国民的な批判が高まっています。世論調査では「内閣支持率１６ポイント急落３６％ 発足以降で最低」（８月２１日付け毎日新聞）と報じています。この背景には、物価高対策、新型コロナウイルス第７波への対応、安倍元首相の葬儀を法的根拠もなく「国葬」で行うことに加えて、銃撃事件に端を発した統一教会（旧統一協会）と自民党の根深い癒着などがあることは明らかです。
安倍晋三氏の国葬については、①憲法１９条の思想・良心の自由や２０条の信教の自由などに抵触すること、②法的根拠がなく閣議決定で強行すること、③政治家としての評価が国民的にも分かれていることなどが指摘されています。安倍氏が銃撃により死亡したことは許されることではありませんが、「国葬」を執行することに対しては国民的な批判が多数です。２２日には内田樹さん、落合恵子さんなど著名人１７名の呼びかけで「国葬反対」ネット署名が始まっています。国民的批判を受けて、政府は昨日「弔意表明」を各府省に求める閣議了解を見送る方針を明らかにしました。
安倍元首相銃撃の容疑者が家庭崩壊の要因として統一教会をあげ、自民党と統一教会の癒着が連日報道され、際限のない広がりを見せています。内閣改造を行いましたが副大臣ら７３人のうち４割（３２人）が関連団体と接点を持っていることも明らかになっています。統一教会は宗教的装いで信者として取り込み多額な献金や合同結婚式などで社会的批判を浴びているものの“反共”で自民党などと癒着し相互依存関係を深め生き残ってきました。この問題でも国民の８割が「説明がたりない」と答えています。（テレビ朝日８月２２日）この際、自民党が組織として統一教会と手をきること、国として反カルト法制定に向けた議論をすすめることを強く求めます。なお、日本維新の会も馬場伸幸共同代表はじめ１３名の議員が関わりあったと公表しています。
参議院選挙で維新の会や国民民主党も含めた改憲勢力は３分の２を占め、岸田首相は「できる限り憲法改定の発議に至るとりくみを進めていく」と宣言しました。「敵基地攻撃能力保有」や「GDP比２％の軍事費」など改憲と大軍拡の動きが具体化される過程で国民との矛盾が激しくなることは必至です。
大阪では、「カジノの是非を決める」住民投票を維新や公明が府議会で否決しました。夢洲の土壌改良費用に７９０億円もの公金投入を行いますが、さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することも約束しており税金投入は底なしです。今、カジノに反対する大阪連絡会では「国は認可するな」の署名活動をすすめています。来春の統一地方選挙に向けた大きな争点になります。
岸田政権はちょうど１か月後に「国葬」を予定しており、この１か月「国葬」反対、統一教会と手をきれなどの運動を急速に強める必要があります。
大阪革新懇は賛同団体や会員の皆さんが市民や立憲野党のみなさんとともに地域、職場からこうした課題で大いに議論し、政治の流れを変える共闘と運動の強化を呼びかけるものです。
知事選挙は、8月25日（木）告示、9月11日（日）投票で行われます。7月の参議院選挙沖縄選挙区では、「オール沖縄」が支援した伊波洋一候補が大激戦を制して僅差で勝利しました。それだけに岸田自公政権は、参議院選挙以上に激しい選挙戦を展開し、玉城県政つぶしに来ることは間違いありません。今回の選挙は、辺野古新基地建設をストップさせ、大軍拡・9条改憲を許さず、安保条約廃棄につながる極めて重要な闘いとなります。
原発を再稼働する指示をした」と述べ、東京地裁判決を無視する姿勢に批判の声があがっています。
みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
ム」を開催し、全国から115名が参加しました。基調報告で松浦章同革新懇世話人は「10年以上前から損保代理店問題を討議してきた。損保代理店が役割を発揮するとともに、経営も安定することがこの産業の真の発展につながる。会社と代理店の公正な関係を求める活動を強めていこう」と報告。
樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。