大阪革新懇活動ニュースNo.5

大阪革新懇 平和外交シンポジウムを開催
~国連憲章と憲法を生かした外交で平和を

 5月22日(日)大阪革新懇は、大阪平和委員会と共催で緊急シンポジウム「今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を~ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて~」を大阪府教育会館で開催しました。会場には80名が参加、ユーチューブの同時視聴は39回線でした。 
 コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人・阪南大学の桜田照雄教授が務め、大阪大学大学院の木戸衛一教授、外務省勤務の経験がある大阪女学院大学の樋川和子教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事の3名が、パネラーとして報告しました。

 木戸教授は、ロシアのウクライナ侵略は、①国際秩序の基本原則「主権の尊重・領土不可侵・武力行為の禁止」を蹂躙し、②大量難民などの人道上の危機を引き起こし、③歴史を歪曲し、④核の脅威を招き、⑤東アジアや日本に軍拡などの悪影響を与えていると指摘。ドイツの軍拡路線を批判しつつ、「軍拡は貧困の深刻化や気候危機等、戦争がなくても人を殺す」と述べ、今こそ国際秩序と市民社会の役割が重要と語りました。

 樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。

 川田氏は、「憲法を生かした外交で日本の安全を守る」というテーマで報告。川田氏は、外交で安全保障を求める声が世論調査で73%と大多数を占めていることを紹介し、平和を求める世論を味方につける重要性を指摘しました。川田氏は、経済やくらしのためにも外交で戦争の火種を消すことが重要と強調。中国の南シナ海周辺での横暴に対して、東南アジア諸国が外交努力をしていることを具体的に紹介しました。一方日本は、尖閣諸島問題でも中国外交で腰が引けていると批判し、外交で軍事的緊張を緩和させる大切さを述べました。そして、アジアでは憲法9条をもつ日本が積極的に平和外交を展開すべきと語りました。

 シンポジウムでは、大阪革新懇代表世話人・新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会挨拶を行い、大阪平和委員会の岩本悟副理事長が開会挨拶をしました。シンポジウムの参加協力費はすべてウクライナ難民支援募金に充てられました。

<参加者の感想より>
〇核戦争まで進展しかねないロシアのウクライナ侵略のもとで日本の進路はどうあ  るべきか、パネラーのみなさんの話に目を開かされる思いでした。国連が到達した世界の認識、ASEANの平和構築への先進的な努力、若者と共通の認識をもつ努力の方向、何回も学び直して力にしていけばと思います。

〇ウクライナ侵攻でも国連憲章にもとづく平和解決が重要であり、戦争を起こさない外交努力として、平和と協調の地域を築いてきたASEANによる東アジアサミットの強化など重要な役割を実感しました。

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望(5月26日)

2022年5月26日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

  第6波では新型コロナオミクロン株が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が連日1万人を超え過去最多となり、自宅療養を強いられる感染者が約5万人、入院か療養かの判断を待つ感染者が約9万人に達し、医療機関・保健所は第4波に続きパンク状態に陥りました。高齢者施設のクラスター発生件数は630件(第5波は51件)と急増し、9割の陽性者が施設に留め置かれ、少なくない高齢者が命を失いました。
 大阪府のコロナ感染死亡者は全国の6分の1を占め、5000人を超えて全国最多であり、ワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・徹底、PCR検査の抜本的な拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種して、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けやすいように周知し拡充すること。

3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

4、保健所の保健師・職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

6.発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

7、営業時間短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

8,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。       

大阪革新懇活動ニュースNo.4

~がんばっています地域・職場革新懇<PART37>~

<住吉革新懇> ロシアは戦争やめよ! 平和とくらし守る区民集会&パレード
 
住吉革新懇も参加する「9条改憲NO!住吉市民アクション」は、4月23日(土)平和とくらしを守る区民集会とパレードを開催し、35名が参加しました。
 浅香中央公園で行った区民集会では、日本共産党井上ひろし市会議員が情勢報告と激励挨拶を行いました。集会後、長居公園に向けてパレードを実施。沿道からパレードに参加する人も現れ、参加者全員で道行く市民に「ロシアは侵略やめよ」「憲法9条守ろう」「カジノはいらない」などと元気よく訴えました。「9条改憲NO!住吉市民アクション」は、次回宣伝署名行動を5月15日(日)午前11時から長居公園入口行う予定です。

<羽曳野革新懇> ウクライナに平和を! 改憲阻止 敵基地攻撃能力反対!   
羽曳野
革新懇も加わる羽曳野総がかり行動実行委員会は、4月20日(水)近鉄南大阪線・古市駅前で「怒りの行動」とウクライナ支援募金を実施しました。
 2種類の横断幕「憲法9条を持つ日本 戦争する国にさせない 敵基地攻撃能力保有反対!」「NO!WAR ウクライナに平和を」、プラスター「ウクライナ子どもたちに平和と希望を!」を掲げて「怒りの行動」を行い、4人が次々とマイクで訴えました。行動には12人が参加し、「憲法改悪を許さない全国署名」が3人分、募金が1823円寄せられました。
 羽曳野革新懇の加藤晃さんは、「つい先だって日本共産党の追及で、自衛隊が反戦デモを想定した制圧訓練をしていたことが明らかにされました。民主主義の国で、これは大問題。この間日本では、秘密保護法や土地利用規制法など国民監視の法律が次々と制定され、自由にモノが言えない、権力におもねる報道が増えて、民主主義国家とはいいがたい国になっています。日本をこのような国にしておいて、今回自民党は『憲法改正草案』に緊急事態条項創設を掲げています。改憲を何としても阻止しなくてはなりません」と、訴えました。  
 自転車で帰宅途中の高校生5人が「頑張ってください」と激励し、ウクライナ支援募金をしました。信号待ちの男性が、友人にお金を借りてまで募金に協力しました。彼は、帰宅して再度追加で募金し、「頑張れ」と拳を上げて激励してくれました。

<中央区革新懇> ロシアはウクライナから直ちに撤退せよ
 中央区革新懇中央区9条の会、司法書士9条の会、新婦人中央支部は、3月21日(月・休)地下鉄四天王寺前夕陽丘駅前で「憲法改悪を許さない全国署名」統一行動を行い、17名が参加。新憲法署名43筆、カジノ反対署名79筆、ウクライナ支援募金約2万2000円を集めました。

      5月の全国懇総会にむけ「全国革新懇ニュース」を普及しよう
       大阪革新懇は、2月に開催した年次総会で「市民と野党の共闘」を支える革新懇運動に背骨を入れる活動として、「全国革新懇ニュース」の普及を提起し、5月21日(土)の全国革新懇総会までに大阪で100部以上の拡大を呼びかけています。
 交野革新懇では、2月から毎月拡大統一行動を設定し「全国革新懇ニュース」宣伝紙を対象者に届け、2月3部、3月2部、4月も1部増やし、週末にも世話人から紹介された人に訴えに行く予定です。現時点では100部となり最高時(96部)から4部増加しています。さらに、羽曳野革新懇が1部、大阪革新懇事務局で2部となっています。すべての賛同団体、地域・職場革新懇で「全国革新懇ニュース」を普及し、革新懇運動をさらに強化させましょう。

     大阪革新懇 平和外交について「5・22緊急シンポジウム」を開催
 5月22日(日)大阪革新懇は、平和外交についての緊急シンポジウムを、大阪府教育会館(たかつガーデン)を会場にYouTube併用で開催します。パネリストは、大阪大学の木戸衛一教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事、大阪女学院大学の樋川和子教授。コーディネータは阪南大学の桜田照雄教授です。賛同団体、地域・職場革新懇からの積極的な参加をよろしくお願いします。申し込みは、5月から大阪革新懇ホームページまたはFAX申込み票で受け付けます。
 なお、今回の参加協力費はウクライナ難民支援募金にあてます。

緊急 平和外交シンボジウム2

 

大阪革新懇・カジノ誘致反対アピール

大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない!カジノ誘致に反対するアピール

                             2022年4月12日
                 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 「カジノ誘致計画」が、3月24日大阪府議会、3月29日大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で強行可決されました。誘致計画は、住民に十分説明されていない上に、ずさんで重大な問題が山積しています。大阪府・大阪市は誘致計画を国へ申請することをやめ、国も誘致計画を認可すべきではありません。大阪革新懇は、カジノ誘致に反対し、誘致を止めるために世論と運動を広げます。

 「カジノ誘致計画」の住民説明会は、11回のうちコロナ感染拡大を理由に連続して4回も中止されました。そもそもカジノは博打であり、カジノ事業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やし、大阪の治安を悪化させる「百害あって一利なし」のしろものです。誘致計画では夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

 大阪市の松井一郎市長は「カジノには税金は一切使わない」と公言していたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌汚染・液状化対策などに790億円を投入すると態度を変え、市民との約束を破りました。また、カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事が1000億円も上振れしたことなどで、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し、際限なく公金をつぎ込もうとしています。コロナ感染が収束していないもとで、カジノ誘致に莫大な税金をつぎ込むのではなく、コロナ対策など住民の命とくらしを最優先すべきです。

 カジノ事業者との契約は35年間もの長期にわたります。基本協定(2月15日締結)では、新型コロナで観光需要の回復が見込めなかったり、大阪市がカジノ用地の地盤沈下など土壌改良に責任を果たさなかったりした場合には、カジノ事業者に解除権を与えています。いったん契約すると、大阪府・市が契約解除を求めた場合にはカジノ事業者に損害賠償しなければならず、事実上後戻りできない仕組みになっています。

 これまで大阪ではカジノに反対する様々な団体・個人が連帯して活動をすすめ、カジノ反対の世論と運動を広げてきました。大阪府・大阪市が開いた公聴会ではカジノ誘致に反対する意見は9割を占め、「大阪へのカジノ誘致計画の中止・撤回を求める」署名は短期間で11万人を超えました。大阪市議会では自民党大阪市議団が誘致計画に反対し、大阪府議会でも誘致計画に反対する自民党議員が現れています。「カジノ誘致計画は市民の意思をまず問うべきだ」という住民投票条例を求める運動も広がっています。 

 今夏の参議院選挙、来春の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、カジノ問題が大きな争点の一つになり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えます。大阪革新懇は、「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、様々な市民団体・個人と連帯して活動をすすめ、カジノ誘致反対の世論と運動を広げます。

 

大阪革新懇活動ニュースNo.3

 大阪革新懇3・27シンポジウム   ~安心して暮らせる大阪をつくろう~

 3月27日(日)大阪革新懇は、シンポジウム「府民の願いと大阪の未来~維新政治の『改革』幻想~」をメディア革新懇と共催し、会場・YouTubeをあわせて179人が参加・視聴しました。開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の西晃弁護士は、昨年12月「講演と文化のつどい」での金平茂紀さんの問いかけ「維新とは何か」に答える企画として、シンポジウムを開催したと説明。「維新にどう対峙するのかを明らかにしよう」と述べました。
 大阪革新懇事務局の丹羽野文子さんが司会を務め、コーディネーターの阪南大学桜田照雄教授、パネラーである関西学院大学の冨田宏治教授、大阪府元副知事の小西禎一さん、ノンフィクションライターの松本創さんを紹介した後、4人が登壇。
 はじめにコーディネーターの桜田教授が、夢洲でのカジノ・IRに莫大な予算を投入し、府民に隠して夢洲カジノを推進する維新を批判した上で、「維新の『改革』幻想を打ち破ることを通じて、安心して暮らせる大阪をつくるヒント・哲学を共有しよう」と、呼びかけました。

        市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう

 冨田教授は、「維新政治の4つの大罪は、①熟議としての民主主義を破壊、②くらし・いのち・教育の破壊、③市民の分断とコミュニティの破壊、④平和憲法・非核3原則の破壊」と指摘。大阪府・大阪市のコロナ死亡率(人口100万人当たり)が全国平均の2.4倍、3倍であることなどを示し、「維新政治でどれほどくらし・いのち・教育が壊されているのか、正確に広げることが重要」と語りました。そして、富裕層と貧困層を徹底的に分断・対立させ、憎悪や敵意を煽る維新の独特の戦略を指摘しました。 
 小西禎一元副知事は、2019年知事選挙に出馬し120万票を獲得したが、府民の共感が広がらず惜敗したことを報告。維新はコロナ対策や経済成長で「やっている感」を演出しているが、実際は公的部門縮小で民営化を推進し、博打にかける博打な「成長戦略」を掲げていると、厳しく批判。「市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう」と、呼びかけました。
 松本さんは、読売新聞と大阪府の「包括連携協定」、毎日放送の維新べったりの番組を批判しつつ、マスメディアを取り巻く厳しい状況を語りました。

      府民の願い集め、ビジョン示し、幅広い対話で新しい政治へ

 「維新政治の『改革』幻想をどう打ち破るのか」という参加者からの質問に対し、小西さんは「維新はマーケティング調査で府民にうける施策をすすめる『リサーチ政治』」と分析。「府民の中にある維新への期待感を明らかにし、『財政再建』『成長戦略』の対案を出すことが重要」と、指摘しました。松本さんは、「大阪発ワクチンやイソジン発言など、維新の無責任な言動を伝える大切さ」を語りました。 
 その後、各パネラーが「勝利への展望」について発言。小西さんは、「知事選挙でマスコミから『批判はしたが、展望を語ることが少なかった』と指摘された」と述べ、「①客観的で正確に批判すること、②広範な府民の具体的願いを集め、ビジョンを示すことが重要」と語りました。松本さんは、「維新の支持者は多種多様な人々であると思う。幅広い人々、無党派の人々へ対話を広げていこう」を呼びかけました。冨田さんは、「松井・吉村氏は首長と政党のリーダーを兼ね、私学授業料無償化や中学校給食実施で実績をつくり、大きくアピール。ローカルな課題で国政選挙を戦い、議席増をねらっている。侮ってはいけないが、2度の『住民投票』勝利の教訓を生かし、暮らしに困窮する人たちに寄り添い、無党派層との対話を重視して、運動を広げよう」と述べました。
 最後にコーディネーターの桜田さんが、「大阪の府民、市民の政治的力量で無党派層との対話を重視し、新しい政治を大阪から始めよう」と訴えました。

<参加者の感想より>
○冨田先生の「(維新は)分断→憎悪→敵意の府民感情を票にしている」というお話と、小西さん
の「公務員をたたけば府民が喜ぶ」「(維新は)緊密にマーケティングするリサーチ政治」のお話が心に残りました。今後「世界3月号」の松本さんの論文を読んでみようと思います。
○シンポジウムは本当に期待どおり。維新政治を打ち破るため、克服すべき課題と参議院選挙・知事選挙に向けてたたかう展望をどう示していくのか。小西さんの言う「具体的なビジョン」が、今こそ不可欠だと実感しました。維新の最大の弱点であるカジノ推進とコロナ対策を、住民にわかりやすく訴えて、自治労連の立場からも公務公共の力を取り戻す運動をもっと強めることも必要だと思いました。このシンポは、非常に素晴らしいゴーディネーターとシンポジストから衝撃的な話も聞けて大成功ですね。
〇どんな人たちに、どのように寄り添い訴えていけば良いかを具体的に語ってくれ、大阪の政治をえていくべき方向がはっきりしたので、がんばりたいと思います。

      ~がんばっています地域・職場革新懇<PART36>~
<寝屋川革新懇> ウクライナの子どもたちを戦争から救おう
 3月13日(日)、ロシアのウクライナ侵略が激しさを増す中、京阪寝屋川市駅前で第2弾抗議宣伝行動が行われ、寝屋川革新懇・新婦人・被爆者の会・原水協・民商・校区九条の会から100名を超える参加がありました。
 「戦争はイヤだ。ロシアはただちに撤退を」「ウクライナの子どもたちを戦争の恐怖から救おう」「核兵器は違法だ」「何の罪もない人々を殺すな」「アメリカの核兵器共有に抗議します」「プーチンは今すぐウクライナから手を引け」「子どもを戦争にまきこむな」「プーチンはまちがっている」「ウクライナへの非軍事の人道支援を」「ロシアは核を使うな」など手書きを含めた色とりどりのポテカとウクライナ国旗を掲げて口々に訴えました。
 寝屋川革新懇・被爆者・婦人・民商・九条の会・労働組合の訴えに続いて、歌声の披露もありました。最後に、持ち寄ったポテカを高く掲げて「戦争反対・ロシアは手を引け・プーチンやめろ・ノーモア広島ナガサキ・世界に平和をウクライナに平和を」を参加者全員でコールしました。ウクライナ支援カンパが4万円を超えて寄せられました。

大阪革新懇活動ニュースNo.2

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART36>

<羽曳野革新懇> ロシアのウクライナ侵略を糾弾
               ウクライナに平和を! プーチンNO!
 3月4日(金)羽曳野革新懇は、関西電力旧羽曳野営業所前で489回目の原発ゼロ行動を行いました。集会には原発ゼロを訴えるプラカードとともに、「ウクライナに平和を!プーチンNO!」「ロシアは軍事侵略をやめよ!」と書かれたウクライナ国旗カラーの横断幕を掲げ、17人が宣伝しました。
 羽曳が丘の池田三知代さんは、「ウクライナをロシアが核兵器使用をチラつかせながら侵略している。核兵器禁止条約は発効しており、この条約に核保有国とその同盟国が批准し、核兵器の脅威をなくすことが必要。一方日本では自民党や維新が『非核三原則の見直しや核共有』をタブー視することなく、論議することを提言。世界の流れに大きく逆らっており、断固許せない」と、訴えました。
 4日(金)はロシアがウクライナの原発を武力攻撃した日であり、車の中から手を振ってくれる人、車の窓を開け一緒にシュプレヒコールする人、『いつも応援してまーす』と応じる帰宅途中の高校生など、ロシアのウクライナ侵略に関心が高まっています。

<枚方革新懇> 185人が ウクライナ侵略に抗議宣伝
 枚方革新懇は、ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議するスタンディング宣伝を緊急に呼びかけ、3月2日(水)京阪枚方市駅前に120人が、6日(日)楠葉駅前に65人が参加し、宣伝を多彩に展開しました。
 枚方市駅前では、手作りプラカードや横断幕を掲げ、「ロシアは、侵略今すぐ止めろ」「戦争反対!NO WAR!」「国連憲章ただちに守れ」などとコールし、道行く人に訴えました。
 楠葉駅前では中学校教員が「生徒たちに見て見ぬふりをしてはいけないと教えている。メディア映像が流れる中、自分も何かせねばと悶々としていた」と飛び入り参加し、マイクで戦争反対を訴えました。

<職場革新懇連絡会> 定期的に連絡会を開催
 職場革新懇連絡会は、コロナの影響で長期間連絡会を開きませんでしたが、3月2日(水)久しぶりに連絡会を再開。大阪革新懇から小林優事務局次長が情勢と当面の重点について報告。各職場革新懇はこの間の活動を多彩に交流しました。大阪損保革新懇は、総選挙での活動や昨年12月総会と講演会(講師は神戸女学院大学の内田樹名誉教授)を成功させたことを報告。パナソニック革新懇は、3月22日(火)にロシア軍のウクライナからの撤退を求める宣伝を実施すること等を発言。メディア革新懇は、3月27日(日)大阪革新懇と共催で「維新問題シンポジウム」を開催すると述べ、参加を呼びかけました。憲法を行政に生かす大阪の会、NTT革新懇、証券北浜革新懇もそれぞれの総会の様子などを報告しました。職場革新懇連絡会は、4月以降もコロナ対策を徹底させて、連絡会を定期的に開催する予定です。