安全保障や防衛力・抑止力、日米同盟などのマジックワードを見極めて
対話かミサイルか!「安保3文書」を斬る学習・討論会
2月5日、大阪革新懇は緊急企画として「対話かミサイルか 安保3文書を斬る 私たちがめざす日本と東アジアの形を考える学習・討論会」を開催し、会場には49名、YouTube接続は36回線でした。(2月7日現在で167接続)
藤永延代代表世話人が開会あいさつし、「戦争体験者の一人として悲惨さを伝
え、平和を守る」と決意を語りました。コーディネーターの富田宏冶関西学院大学教授より「安保3文書の閣議決定は手続き上の問題、その中身、増税を強いることなどの問題点がある。岸田内閣による国会が閉じた途端の火事場泥棒的な態度は許しがたい」と趣旨説明。
最初に、阪田雅弘元内閣法制局長から「2015年の安保法制により海外で武力行使しない自衛隊のあり方が難しくなった。9条だけでなく98条で国際法を守るとしており、『敵基地攻撃能力』の保有は先制攻撃となり、許されない」と指摘。続いて木戸衛一大阪大学大学院教授は、「安全保障は常に他者との関係を考えなければならないが、G7のうちアジアでは日本だけ、中国や北朝鮮とは話し合わないなど今の政権にはレイシズムの考えがある。専守防衛というのはハリネズミの針のような防衛の形で、他国が不安を覚える理由はない。それを、『攻撃は最大の防御』へ大転換しようとしている」とその危険性を指摘。大阪女学院大学の奥本京子教授は、「平和学的なアプローチとして安全保障=securityより平和=PEACEに軸を変えていく問題意識から議論に参加したい。木戸さんが指摘したマッチョな世界をどう克服するか一緒に考えたい。平和学ではコンフリクト(紛争・対立)を戦争ではなく、平和につなげるかアプローチする」と述べました。
これを受けて富田先生より「安倍前首相は『敵基地攻撃能力は敵の中枢を殲滅する打撃力でなければならない』と正直に語った。これに対し、9条による専守防衛、平和的生存権をどう対置していくか議論で深めたい」と提起し議論をすすめました。
杉本和代表世話人が閉会あいさつで「ニュースは大本営発表、政治は大政翼賛会の状況下であるが、学んだ私たちが草の根から対話を進めよう、政治を変えるたたかいを」と呼びかけました。
参加者から「9条を国際的な価値に高めるために頑張りたい」「9条をガラスにしないための市民の運動を拡げたい」「9条が歴史的岐路に立っているという認識がまだまだ足らないのでは、『どうたたかうか』の議論を起こす必要がある」「各ゲストの発言がとても濃密で勉強になった」などの感想が寄せられました。
*学習討論会は、大阪革新懇ホームページの学習討論会YouTubeより2月末まで
視聴できます。
防衛をかなぐり捨てた安全保障政策の大転換であること、②軍事費43兆円は予算の1割を占め、国民生活を圧迫すること、③中国、ロシアなどを利用し不安を煽っているが、どうすれば戦争にならないかの施策が見えない。防衛は軍事だけではない。子育てや医療、福祉などバランスのとれた施策が大事だ」と力説。藤永延代さんは、「5歳の時敗戦を迎えた。近くに陸軍が駐屯し、殴られるのも記憶に残っている。戦争の香りがするものは一切拒否する。国防婦人会は大阪発祥だが、こんなことは絶対に許してはならない」と述べました。最後に冨田宏治関西学院大学教授は、「国会審議なしの手続き上の問題、事実上の改憲であること、増税で軍事費を賄うことなど大きな問題がある。防衛と抑止は全く違う。防衛力を認める人とも抑止には反対の共同をどのように進めるかが重要な課題だ」と語りました。
く物流拠点にすべきと強調。柳委員長は岸田政権のタガが外れた危険な暴走を厳しく批判。安保3文書は憲法に違反し、平和・暮らし・経済を壊すと述べ、大軍拡・大増税NO!の共同を広げて、統一地方選挙で岸田政権と維新に厳しい審判をくだそうと呼びかけました。大椿副党首は、外交で平和を構築する必要を語り、統一地方選挙での野党共闘の重要性と、自らは大阪府会議員(茨木市選挙区)に挑戦する決意を述べました。
晴れ着、背広姿で久々の再会を喜ぶ成人に、「子や孫が戦火に逃げ惑う国にしてはならない」「若者が希望を持って暮らせる政治に変えましょう」「憲法9条を守り平和のバトンタッチを」「気候変動、ジェンダー平等の社会をつくりましょう」と各々訴え、エールを送りました。
各団体代表の9名が、リレートークで「国会では大軍拡の議論無し、何でも閣議決定では国会は機能していない」「ウクライナの状況を見ればわかるように、戦争は絶対にしてはならない」「軍拡競争は際限がない、戦争に勝者はない」「敵基地攻撃は先制攻撃、子どもたちのために平和を伝えよう」「『平和って素敵だね(長谷川義史さんの絵本)』を掲げて、平和が続くように力を合わせましょう」「業者のくらしが大変で廃業の危機に、軍事費のために増税なんて許せない」「憲法を平気で踏みにじり、民主主義を壊す危険な事態、若者を戦場に送ってはならない」などと、次々に熱く訴えました。
39人が集まり、共同で宣伝。新婦人、市民連合、社民党元堺市議会議員の小川たか子さん、日本共産党元衆議院議員の吉井英勝さん、日本共産党富田林市会議員の岡田ひできさんなど9人が、「ミサイルでは国を守れない」「原発、核兵器、大軍拡、敵基地攻撃はひとつながりの破滅の道」「来春の地方選でカジノストップの審判を」などと、市民に訴えました。
2年前交野青年革新懇準備会で代表世話人に就いたKさん(労働組合役員)が開会あいさつを行い、同じく事務局長の佐々木賢治さん(介護福祉士)が結成に至る経過と今後の活動方針を提案。その後参加者で意見交流し、会の代表・事務局長・会計などの役員を決め、当面の活動方針を拍手で確認しました。
命と健康を守る取り組みなどを多彩に発言。「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」の谷口代表は、「コロナ禍の3年で寝屋川市の広瀬市長は全国でも突出した成果を上げた」と述べ、12区市民連合の葦田さんは、「憲法改悪とカジノ反対で市民と野党の共闘を」と訴え、香里9条の会の寺中さんは、「毎月19日のナインデーで、国葬反対の怒りの声が寄せられた」などと発言しました。
総合地球環境学研究所の山極壽一所長が「進化と文明のミスマッチから見たコロナ後の社会」と題して講演しました。山極さんは、新型コロナ感染で「移動する自由・集まる自由・対話する自由」などが制約される中で、人間の暮らしに必要なことは何か、豊かさとは何かが再認識されたと指摘。これまで人類は科学技術により富を増やしてきたが、1950年以降の生物の多様性や土地利用などの指標を調べれば、もはや地球の収容力は限界にきていると強調。人類の進化と文明史を振り返り、どこで間違えたかを考えなければならないのでは・・と、参加者に問いかけました。


で議論をする。但し、全会一致が原則。また、議長は公平中立であり、議論を一方向に肩入れすることはできない」と及び腰でした。
「コロナ提言」は医療分野で10項目、公衆衛生分野で5