大阪革新懇2022年度総会　 ～分断と排除を乗り越え、希望ある政治へ～
　2月26日（土）大阪革新懇は、2022年度総会を大阪グリーン会館で開催し、ZOOM参加を含めて90名が参加しました。総会では全国革新懇代表世話人・神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「命と平和を守る参議院選挙へ」と題して講演しました。

　　　　　　　憲法を生かした社会のビジョンを魅力的に語ろう
　はじめに石川さんは、衆議院選挙結果について論述。公示前に比べ自民・公明が12議席減となったが絶対安定多数を確保、野党共闘が14議席減、維新が30議席増、国民が3議席増となったことを紹介。その原因は、岸田政権がマスコミと結託して総裁選を連日報道させ、維新が国民の非自公・非野党共闘の思いを吸収し、野党が「政権協力合意」攻撃に十分反撃できなかったためと分析。その上で野党統一候補の得票は、ほとんどの選挙区で野党４党の比例得票合計を上回っており、野党共闘の効果は明白と強調しました。
　今夏の参議院選挙では野党共闘をしっかり維持し、どのような政治をめざすのか、その中身を魅力的に語り、改憲派3分の2議席を許さないことが重要と指摘。石川さんは、岸田政権が「台湾有事」を口実に日米合同演習と軍拡をすすめ、安保法制の発動と9条改憲をねらっていることを詳しく説明。憲法9・25・26・27条などを生かした社会ビジョンを魅力的に語ってくいことの重要性を力説しました。デンマークでは最低賃金約1800円（大阪992円）、医療・介護は原則無料、幼稚園から大学まで教育費も無料、日本の公務員比率はノルウェーの５分の１、OECD平均の３分の１で公務部門は脆弱と指摘。石川さんは、安保条約では在日米軍に日本を守る義務はなく、9条を生かした平和外交こそ求められると強調しました。
　岸田政権との闘いの焦点は、①コロナ対策、②憲法闘争、③気候危機打開、④ジェンダー平等、格差と貧困の是正、⑤新自由主義からの脱却、⑥参議院選挙での改憲派3分の2議席阻止であり、それらの運動をすすめて野党共闘を鍛え、参議院選挙に向かっていこうと訴え、講演を締めくくりました。

　草の根から革新懇運動をすすめ、野党共闘を鍛え、政治を変えよう
大原事務局長が「分断と排除を乗り越え、希望ある政治へ」と題した「報告と提案」を行いました。大原氏は、フードバンクなどのとりくみを通じて民青同盟が組織的に前進し、大学生が自主的に政治を語る運動をしていることを紹介し、日本社会に希望があると指摘。昨年市民運動交流会やコロナ対策シンポジウムで新たなつながりをつくったこと、新しく賛同団体が増えたことなどを報告。大阪労連・大阪ＡＡＬＡなどがロシアのウクライナ侵略に対して抗議行動を行うことを紹介し、団体・地域、職場から革新懇運動をすすめ、野党共闘を鍛え、組織を大きくして政治を変えようと、呼びかけました。

　　　職場・地域から闘いと共同を広げ、政治を大本から変えよう
　討論では、賛同団体、地域革新懇・職場革新懇から9名が発言。大阪府職労の川津書記長は、公衆衛生を担う保健所の重要な役割を紹介した上で、太田府政と維新府政の保健所つぶし・職員削減の実態を告発。府民の命とくらしを守るために、医療・公衆衛生・福祉を強化するとともに政治を大本から変えようと、訴えました。
　大阪損保革新懇の張間代表世話人は、総選挙で独自リーフレットを作成して対話・宣伝に取り組んだり、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんを講師に招いて総会を成功させたりした経験を報告。交野革新懇の立花事務局長は、交野革新懇ニュースの発行を通じてできた新しいつながりを生かし、全国革新懇ニュースの拡大で最高の峰を築いたことを発言しました。日本共産党石川たえ大阪府会議員は、カジノ・IRに予算をつぎ込み、コロナ対策を軽視した2022年度大阪府予算案の問題点を告発。新日本婦人の会大阪府本部の中川書記長は、カジノ計画の中止・撤回を求める署名、憲法改悪を許さない全国署名を旺盛に集めた教訓を発言しました。日本民主青年同盟大阪府委員会の園部委員長は、フードバンクのとりくみを通じて組織を拡大させた経験、参議院選挙で政権交代の足がかりをつくる決意を語りました。松原革新懇の柴田さんは、定期的に河南ネットワークの会議を開き、情勢学習や活動交流をすすめていることを報告。大阪安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会の守山事務局長は、岸田政権がねらう「敵基地攻撃能力」保有の危険性を述べるとともに、日米地位協定改定の必要性を訴えました。
　日本共産党大阪府委員会の柳委員長は、総選挙での「市民と野党の共闘」の成果と教訓を報告。夏の参議院選挙では大阪で比例70万票の獲得と辰巳候補の勝利で、自公政権と維新政治を打ち破る決意を語りました。当面共産党の「はてなリーフレット」等を活用し、野党攻撃を打ち破り、政治を転換させると述べ、革新懇としても各分野で闘いと共同を広げていこうと、呼びかけました。

　　　　　　　新たな代表世話人・世話人などを選出
　総会では、25名の代表世話人を含む99名の世話人などの役員体制、総会アピール（別掲）を確認しました。また総会には、立憲民主党大阪府総支部連合会の森山浩行幹事長（衆議院議員）、社会民主党大阪府連合の長崎由美子代表、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員から連帯のメッセージが寄せられ、参加者に披露されました。

　　　　　　　　大阪革新懇２０２２年度総会アピール

　２月２４日ロシアのプーチン政権がウクライナに対して全面的な軍事侵攻を開始しました。平和を願う国際世論を無視し、自らの思惑のため軍事力を行使することはあってはならないことであり、明らかな侵略行為です。これに対してロシア国内でも６０か所以上で「戦争止めろ」の抗議デモが行われ、日本はじめ世界各国で抗議行動が取り組まれています。また、各国首脳や様々な団体から「抗議声明」が緊急に出されています。核兵器禁止条約締結の広まりや気候危機打開の市民運動が高まるもとでロシアの暴挙を糾弾するとともに、平和と民主主義、自由を求める諸国民の運動と連帯してたたかうことを呼びかけます。

　一方、日本では安倍・菅政治を継承した岸田内閣の本質が明らかになり支持率を急落させています。後手後手にまわるコロナ対策、「敵基地攻撃能力」の検討と加速化する憲法改悪、「新しい資本主義」の名のもとに社会保障改悪や非正規労働者の声を無視する施策の推進、赤木雅子さんの裁判での森友問題を闇に葬ろうとする「認諾」など、岸田政権の「政治の責任」が問われています。

　昨年の総選挙では「市民と野党の共闘」にとって貴重な成果はあったものの全体としては厳しい結果となりました。自公政権への批判が維新の会に流れ、伸張しました。維新は早速憲法改悪の先陣をきり、立憲野党への懲罰動議や訴訟提起など極右的新自由主義者の姿をあらわにしています。

　６月には参議院選挙が行われます。４月の京都府知事選挙、秋の沖縄県知事選挙など重要な地方選挙もあります。今こそ職場・地域から「くらし・平和・民主主義」の3目標を掲げて、すそ野を広げた革新懇運動を旺盛に展開し、「市民と野党の共闘」を発展させましょう。　
　大阪革新懇は、すべての構成員が本総会を跳躍台に広範な市民と力をあわせて革新懇運動を前進させ、組織を拡大・強化して、参議院選挙のたたかいに奮闘されることを心から呼びかけます。コロナの危機、社会の危機、政治の危機を転換させ、分断と排除を乗り越え、希望ある政治を実現しましょう。

２０２２年２月２６日

進歩と革新をめざす大阪の会　２０２２年度総会

９月の市長選挙、地域での多数派めざして統一行動実施！―交野革新懇―
“改憲策動が総選挙後加速し心配だ”と購読を快諾
毎月の統一行動を設定、２月はニュース３部拡大・会員１名加入

　交野革新懇は２月１８日（金）に世話人代表・事務局合同会議を開催し、交野市長選挙やコロナ対策、今後の取り組みの重点を議論しました。その中で「コロナ禍で何もできない」ようでは活動はすすまない。多数派形成の役割を果たしている交野革新懇ニュースの発行や交野平和展、青年革新懇結成に向けての取り組みなどを確認しました。
　さらに今年9月に行われる交野市長選挙に向けて、現市政を変えて市民の声に寄り添い、「住民こそ主人公」の市政実現のため交野革新懇の果たす役割や今年の総会(9月予定)まで、大きな革新懇にするために毎月頑張っていこうと意思統一しました。
　さっそく、かなり冷え込みましたが2月23日（水・休）に行動日を設定し、二組4人で動きました。一組の方は留守が多くダメでしたが、立花事務局長と佐々木大阪革新懇世話人の組では、100％在宅されていました。
　一人の方は11月に開催した交野母親大会のとりくみの交野戦争戦跡ウオークに夫婦で参加され、熱心に質問もされた方でした。「改憲策動が総選挙後加速し心配だ、戦争戦跡ウオークに参加して強く思い、自分のできることがなんなのか考えている」と話し、こちらからの購読のすすめに二つ返事で了承されました。もう一人の人は、「全国革新懇ニュースはこれまでみたことがない」「多種多彩な方が登場されるニュースが楽しみです」と、購読されました。もう一人の方は昨年まで府で購読されていた方で、交野市に転居された方、会員になってくださった方は、青年革新懇の会員です。3月も行動を予定しています。
　立花事務局長は「やはり、対象者を出し合い、実際に行動を組むかどうかです。高齢からくる条件で購読をやめる方や施設に入られる方など購読中止も必ずおこります。昨年相当落ち込みましたが、最高時を超えてきています。着実に増やしていきたい」と改めて決意を語っています。

大阪革新懇事務局でも５部拡大！

　大阪革新懇事務局でも、2月12日（土）の代表世話人会での訴えを受け、つながりを生かして拡大に取り組んでいます。これまで革新懇の企画に参加してくれた人などに率直に訴えて「全国懇ニュースも大阪のニュースも、様々な人のインタビューを載せているし、色々な活動がわかる。１年で１８２０円とそんなに高くないので購読してほしい」と訴えると、快く了解してくれました。　
ただ、事務局扱い読者も高齢や転居等により、「購読中止」も少なくありません。革新懇の役割を考えるともっと幅広く訴えていきます。

	交野革新懇は２月１８日に世話人代表・事務局合同会議を開催し、交野市長選挙やコロナ対策、今後の取り組みの重点を議論しました。その中で「コロナ禍で何もできない」ようでは活動はすすまない。 多数派形成の役割を果たしている交野革新懇ニュースの発行や交野平和展、青年革新懇結成に向けての取り組みなどを確認しました。さらに、今年9月に行われる交野市長選挙に向けて、現市政を変えて市民の声に寄り添い、住民こそ主人公の市政実現のため交野革新懇の果たす役割や今年の総会(9月予定)まで大きな革新懇にするために毎月頑張っていこうと意思統一しました。 　さっそく、かなり冷え込みましたが2月23日に行動日を設定し、二組4人で動きました。一組の方は留守が多くダメでしたが、立花事務局長と佐々木大阪革新懇世話人の組では、100％在宅されていました。 一人の方は11月に開催した交野母親大会のとりくみの交野戦争戦跡ウオークに夫婦で参加され、熱心に質問もされた方でした。「改憲策動が総選挙後加速し心配だ、戦争戦跡ウオークに参加して強く思い、自分のできることがなんなのか考えている。」と話しこちらからの購読のすすめに二つ返事で了承されました。もう一人の人は、全国革新懇ニュースはこれまでみたことがない。多種多彩な方が登場されるニュースが楽しみです。と購読されました。もう一人の方は昨年まで府で購読されていた方で、交野市に転居された方、会員になってくださった方は、青年革新懇の会員です。3月も行動を予定しています。立花事務局長は「やはり、対象者を出し合い、実際に行動を組むかどうかです。高齢からくる条件で購読をやめる方や施設に入られる方など購読中止も必ずおこります。昨年相当落ち込みましたが、最高時を超えてきています。着実に増やしていきたい」と改めて決意を語っています。 大阪革新懇事務局でも５部拡大！ 　大阪革新懇事務局でも、１２日の代表世話人会での訴えを受け、つながりを生かした拡大に取り組んでいます。これまで革新懇の企画に参加してくれた人などに率直に訴えて「全国懇ニュースも大阪のニュースも、様々な人のインタビューを載せているし、色々な活動がわかる。１年で１８２０円とそんなに高くないので購読してほしい」と訴えると快く了解してくれました。 　ただ、事務局扱い読者も高齢や転居等により「購読中止」も少なくありません。革新懇の役割を考えるともっと幅広く訴えていきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪革新懇　オミクロン株感染拡大で緊急要望＆記者会見
 “現場はまさに武器なきたたかい”
ワクチンも検査キットもない、ベッドも搬送先もない、人手も情報もない！

　2月14日（月）大阪革新懇は、オミクロン株感染拡大を受けて、大阪府に緊急要望書を提出し、その後記者会見を開きました。大阪府保険医協会の田川研事務局参与と大阪革新懇事務局が大阪府に出向きました。
　午後の記者会見には田川氏に加えて、淀川勤労者厚生協会の長瀬文雄副理事長、大阪府関係職員労働組合の小松康則委員長、大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長が、現場の実態と課題を切々と語りました。

現場の声を聞き、寄り添う姿勢が求められる―知事の政治姿勢が問われるー

　府への要望では健康医療部保健医療室・感染対策企画課等が対応。初めに大阪革新懇小林優事務局次長が、８項目にわたる要望内容を説明し、「まさに災害級の事態であり、カジノ・IRにつぎ込む人と金をコロナ対策に回すべき」と訴えました。
　続いて田川氏が、「ワクチンの医療機関への提供がそもそも少ない。それも定数量で接種実績が考慮されない。ひとり親家庭への配食サービスも市町村格差があり、特に大阪市民から苦情が多い。大規模療養施設は利用者が1人・2人の状態で改善が必要。保健所を通さず医師の判断で対応することも検討すべきではないか。届け出を出していない医者も懸命に対応しているし、センター化して対応する施設を増やし、地域の医者の協力を仰げば迅速に対応できる。大阪市の新規感染者の未入力が問題になっているが、保健センターも活用するよう大阪市へ働きかけるべき」等と、具体的に要望しました。
　これに対して府担当者は、「ワクチン提供の迅速化、ワクチン情報提供については再三国に要請している。大規模接種会場も大阪市内4か所に加え高槻市と堺市に設けた。今週ファイザー製ワクチンが国から新たに届く予定。府としてワクチン専用ツイッターを開設した。配食サービスについては大阪市の入力の遅れや個人情報のこともあるが、緊急性を踏まえ検討したい。大規模療養施設も入所要件を検討し、利用しやすいものにしていきたい」などと応じました。対応した府職員自身も「父親が自宅療養中、子どもの保育園が休園」と、自身の切実な状況を語りました。
　最後に大原真事務局長が、「感染者数も死亡者数も大阪が全国最悪、その認識や検証は行っているのか」と尋ねると、府担当者は「波が落ち着いた時に随時分析して資料をあげている」と返答。大原氏は「とすれば、資料を活用していない知事の責任は重大で、その姿勢こそ問題である」と指摘しました。

コロナの波ごとに繰り返す大阪の悲劇―その告発と抜本的強化を求める運動をー

　午後の記者会見では松永律代表世話人（大阪母親大会連絡会委員長）があいさつ。「コロナパンデミック発生から3年となり第6波の渦中にあるが、大阪はまたも医療崩壊だ。救える命が救えない状況を何としても乗り越えなければならない」と述べました。
　長瀬さんは「オミクロンの感染力は強く病院でも医師3人、職員も20数名罹患した。“救急は断らない”を基本にしていたが、受け入れは近隣市に限定せざるを得ない。発熱外来も25人枠のところに50～60人程度来る。コロナ病床も8床だが25人受け入れている。動線確保のため病床稼働率は6～7割で、経営が心配。ベッドもワクチンも人手もなく“武器なきたたかい”状態だ。職員も罵声を浴びせられ心が折れるが、それでも励ましあいながら対応しているのが現状」と切実に訴えました。
　田川さんは「年末にコロナの検査点数を半減するとの通知があった。現状に逆行するものだ。大規模施設もとりあえず３０床稼働、それ以降不透明でありレントゲンやCTもなく発生届がないと利用できないのは現状に合わない。施設が医療機関届も出していないのなら保険適用とならない。様々な問題点が露呈している。テレビではワクチンの供給を盛んに流すが実際現場には届いていないし、情報もない。医療関係者は命がけでたたかっている」と述べました。

保健所体制の強化、ひとり親家庭への支援強化を

　小松さんは「保健所は本来感染予防が仕事。封じ込め出来ずに電話が鳴りやまず、治療につなげるのに苦労している。第１波の時から保健所体制の強化を訴えているがほとんど聞かない。ひとり親の保健師もおり、終電帰宅が当たり前で過労死しないか心配。現場の声を聞かないし、情報もおりてこない。配食サービスについては自治体格差があるし、医師会と連携して治療やその他の支援を行っている自治体もある」と、保健所体制の抜本的な強化がされず、同じ悲劇を繰り返していることへの憤りを訴えました。
　寺内さんは、「2月10日現在51829人の自宅療養者がおり、ひとり親家庭からSOSが急増していると、SOSを発信した親の声を紹介」―“しんどくてトイレ以外は寝ている。カップ麺やレトルトで食いつないできたがお金も食料もなくなってきた”“子どもが38.8℃で家族全員が自宅待機だが、保健所と連絡が取れず不安。食材ももうすぐ尽きる”“私が感染して、8歳の子どもが3歳の兄弟の面倒を見ている。置いていた食料もなくなる”―「これは氷山の一角。39歳以下はファーストタッチ（保健所からの連絡）もなく支援が届かない。特に大阪市内からのSOSが多い。吉村知事はテレビによく出るが肝心なことを言わない」と、ひとり親家庭の惨状を告発しました。
　大阪革新懇は、引き続き賛同団体や地域組織と連携して、コロナ対策の抜本的な強化を求める運動をすすめるとともに、命とくらしを守る政治を実現させるために、国や大阪府、大阪市の政治を転換する取り組みを今後もすすめます。

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望（概要）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年2月14日 １、ワクチン接種について ２、ＰＣＲ検査について ３、高齢者施設の従事者等に実施している定期的なＰＣＲ検査の拡充について ４、保健所体制の抜本的強化、配食サービスの改善、医療機関との連携について ５．検査キットや大規模療養施設について ６．発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げなどについて ７、営業時間短縮協力金の早期支給をはじめ国や府独自の支援制度について ８．カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すことについて　 ＊詳細は別紙「緊急要望」を参照してください。

＜大阪革新懇２０２２年度総会＞
日時：２月２６日（土）午後１時３０分～
会場：大阪グリーン会館２階ホール
記念講演：「参議院選挙、今日の情勢と革新懇の役割」
講師：石川康宏神戸女学院大学教授
＊会場参加とZOOM参加の併用です。
＊参加申し込みは大阪革新懇事務局まで

大阪革新懇シンポ「府民の願いと大阪の未来」　
　　　―維新政治の「改革」幻想―
日時：３月２７日（日）午後２時～
会場：大阪私学会館４階講堂
参加協力費：５００円
＊申し込みは３月から

 

大阪革新懇　笠井亮衆議院議員招き、「気候危機打開」学習会を開催

　1月15日（土）大阪革新懇は、日本共産党の笠井亮衆議院議員を招いて、「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」をテーマに新春オンライン学習会を開催しました。26名が大阪グリーン会館に集合し、60名がズーム視聴し、合わせて86名が参加・視聴しました。
　　　
　　　　　「気候危機を打開する日本共産の 2030戦略」― 3つのポイント
　初めに笠井さんは、総選挙で共産党のジェンダー平等と気候危機打開の政策に多くの方から共感が寄せられたことを紹介し、今後も気候危機問題は国政の重要課題であると指摘しました。　

　笠井さんは、2008年に日本共産党が地球温暖化抑止に関する調査団をヨーロッパに派遣し、海外の先進的取り組みを学び、地球温暖化抑止の政策を発表したことを報告。その上で昨年各界の提言や取り組みも聞き、約半年間かけて政策を練り、9月1日「気候危機を打開する日本共産の 2030戦略」を発表したと語りました。　

　そのポイントは3点。1つ目は科学的知見に政治が正面から向き合い、二酸化炭素削減の思い切った緊急行動を提起したこと、2つ目は、低すぎる二酸化炭素の削減目標で世界に逆行する自公政権を批判し、2030年までに二酸化炭素を50～60％削減する野心的目標と取り組みを掲げたこと、3つ目はその目標実現に向けて、雇用や暮らしをよくする持続的成長の道を提起したこと、と説明しました。

　　　　　　　気候危機問題に無責任な自公政権 ― ４つの問題点
　笠井さんは、近年異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災などが世界各地で多発し、このままでは人類の未来はないと指摘。このまま何も対策を講じなければ、2100年には台風の最大瞬間風速が90メートル，大阪の最高気温が42.7度などと、環境省が予測していることを紹介し、気候危機に無責任な自公政権の4つの問題点を厳しく批判しました（以下に掲載）。
　①2030年までの二酸化炭素の削減目標46％（2013年比）は国際的に低すぎる
　②石炭火力の新増設と輸出をすすめ、国際ＮＧＯ団体から化石賞を送られる
　③原発依存で環境破壊と将来性のない電力を選択している
　④アンモニア混入等、実用化の目途が立っていない二酸化炭素削減の「新技術」
　　を、無責任に掲げている

　　　　　　維新政策は、石炭火力・原発依存、原発再稼働推進で自公政権と一体　
　さらに笠井さんは、維新の会の政策（2021維新八策）を示し、厳しく批判。「維新の政策は、脱石炭火力の明記がなく、原発再稼働も推進し、将来も原発に依存するというもの。二酸化炭素の削減目標も自公政権と全く同じで一体どこが『改革の政党』か」と語り、自公政権の補完勢力であると断じました 。

　　省エネと再エネの活用で　2030年度までに二酸化炭素50～60％削減は可能
　笠井さんは、「太陽光・風力などの再生可能エネルギーの潜在量は電力需要の5倍あり、エネルギー消費を減らし再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば、二酸化炭素50～60％削減は可能」と述べ、「さらに2050年に向けて再生可能エネルギー活用を大きく進めて、二酸化炭素実質ゼロを実現できる」と数値を示し、展望を語りました。
　笠井さんは、「そのためには電力事業、鉄鋼、セメント、石油精製、化学工業、製紙業の６事業の脱炭素化が決定的に重要」と述べ、電力消費の削減と再生可能エネルギー活用の国内外の具体的事例を挙げ、詳細に説明しました。

　　　　　　脱炭素社会の実現は　持続可能な成長に道を開く　
　そして笠井さんは、「脱炭素社会の実現は、耐久でも停滞でもなく、省エネ・再生可能エネで雇用が年254万人増え、ＧＤＰが205兆円増加する（「未来のためのエネルギー転換研究グループ」試算）」と指摘し、持続可能な成長に道を開くものであると強調しました。
　最後に笠井さんは、気候危機打開は「貧困と格差」を是正することと一体であると述べ、新自由主義の政治からの転換を呼びかけて、講演を締めくくりました。

　　　　　　　　　科学は仕事をした。次は政治の番　
　参加者からは、「脱炭素と新自由主義から命とくらしを守る政治・経済への転換は、表裏一体であり、人類の実践的要請だと理解できました」「『科学は仕事をした。次は政治の番』という言葉が強く印象に残りました」「自民・公明、そして維新には気候危機を打開する気概や能力がないことがわかりました。この点は、強く大きく指摘して大阪の運動を広げたいです」などの感想が寄せられました。

＜今後の予定＞
＊大阪革新懇世話人会    2月12日（土）13：30～　大阪グリーン会館2階　＊大阪革新懇2022年度総会　  2月26日（土）13：30～　大阪グリーン会館2 階　*大阪革新懇維新政治シンポ　 3月27日（日）14：00～　大阪私学会館　～いずれもオンライン併用予定～

全国革新懇シンポジウム(オンライン配信) 「市民と野党の共闘の前進をめざして」
日　　時　　　　　2月5日（土）１３：３０～１６：３０
コーディネータ―　石川　康宏さん（神戸女学院大学教授全国革新懇代表世話人）
パ ネ リ ス ト　　　eriさん ( UNITE FOR OUR FUTURE・環境アクティビスト）　
　　　　　　　　　小畑　雅子さん（ 全国労働組合総連合議長）
　　　　　　　　　志位　和夫さん（ 日本共産党委員長）
　　　　　　　　　日比野　敏陽さん（新聞記者）
　　　　　　　　　山口　二郎さん（ 市民連合よびかけ人・法政大学教授）
＊YOUTUBE視聴は下のリンクより
　https://www.youtube.com/watch?v=XmpVIW7hmmA

「講演と文化のつどい」　TBSキャスター金平茂紀さんが講演

　12月5日（日）大阪革新懇は、毎年恒例の「講演と文化のつどい」をハイブリッドで開催し、170名が大阪私学会館に参集し、50名がYouTubeで視聴しました。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんが「世界の取材現場から見た日本～命・くらし・平和・民主主義」をテーマに講演し、落語家の桂文福さんが相撲甚句などで世相を風刺し、会場を沸かせました。

政治とは、身近な環境の理不尽を直していくこと

　金平さんは、すべてのメディアが総選挙での自民党の獲得予測議席を大きく外したことを前代未聞と指摘し、それでもメディアは都合が悪いことは報道しないと厳しく批判しました。大阪では自民党右派より危険な維新が小選挙区で全勝したことを怖いと述べ、参加者に「維新の会」とは何なのかと問いかけました。
　
　金平さんは、自民・公明党が政権を継続させ、維新が議席を増大させたことについて分析。1番目に2年に及ぶコロナ禍で国民が疲弊して変化を好まなかったこと、2番目に前任の2人の首相がひどすぎたこと、3番目にメディアが野党共闘の批判を強めたこと、4番目に選挙の政策・論点を深めるメディアの機能が著しく劣化したことを挙げしました。

　金平さんは、メディアへの批判を認めながらも、ハロウィンで外出した若者の7割が選挙に行ってないというマスコミ調査を紹介し、戦後3番目の低投票率問題について言及。戦後文部省が発行した「あたらしい憲法のはなし」を引用して、政治を国会・内閣・裁判所に行わせるのは国民であり、国民が当事者意識をもち、主権を発揮することが重要と指摘しました。その上で、政治とは選挙という狭いものではなくて、環境問題、貧困と格差、震災復興など暮らしのなかにこそあると述べ、政治とは身近な環境の理不尽を直していく行動であると強調しました。

　最後に金平さんは、先輩の筑紫哲也さんからメディアの役割を、①事実の正確かつ迅速な伝達、②議題設定、③権力監視、④少数者の視点、⑤多様な意見の確保であると教えられたと語り、今こそメディにこれらの視点が求められると述べ、講演を締めくくりました。

　　　　　　　　　野党共闘でまともな政治を取り戻そう

　文化行事は、落語家の桂文福さんが多彩な話芸を披露。文福さんは、出身地の和歌山県をネタにかけことばで会場を沸かせ、得意の相撲甚句で菅・岸田政権を痛快に風刺し、野党共闘の力でまとも政治を取り戻し、明るい社会を築こうと呼びかけました。
　大阪革新懇代表世話人の川崎美榮子医師が開会あいさつを、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授が閉会あいさつをしました。