大阪革新懇緊急シンポ やめろ「国葬」・カジノ!手を切れ統一教会!
9月10日(土)大阪革新懇は、立憲野党緊急シンポジウム~「やめろ『国葬』・カジノ!手を切れ統一教会!」~を大阪私学会館で開催し、46名が参加。 YOUTUBE同時配信は55か所で接続され、合わせて100人以上が参加・視聴しました。コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄教授。パネラーは、立憲民主党の森山浩行衆議院議員(大阪府総支部連合会代表)、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社会民主党の大椿裕子副党首が務めました。

森山氏は、「『国葬』・カジノ・統一教会問題では、野党で完全に一致。野党間で論議して(自公政権に)変わる政権をつくる。岸田政権が国会開会を拒否するもとで、野党合同ヒアリングを行い(官僚に)資料を提出させている」と、野党共闘の現状を語りました。
宮本氏は「『市民と野党の共闘』が見える機会を作っていただき感謝。臨時国会はわずか3日間、閉会中審査も全く不十分。安倍元首相の家族葬ですら吹田市や富田林市の市教委は半旗を掲げる文書を発出。憲法違反の『国葬』を通じて国民、とりわけ学校現場に弔意を押し付けることは許されない。安倍政治の膿が出ている」と分析しました。
大椿氏は「7月15日社民党は『国葬』反対の談話を発表した。『今だけ・金だけ・自分だけ』の政治は、私たちの民主主義の力を強める。大阪ではカジノ問題で住民投票を求める署名が21万筆を超えて集約され、府議会で否決されたが闘いは継続している。」と述べました。
会場からの質問「政権交代へ、野党共闘をどうグレードアップさせるのか」について、宮本氏は「野党共闘への障害を乗り越えるという一致点での努力、野党を名乗りながら野党共闘を妨害する勢力への明確な態度、対決と提案をセットで語ること、この3点が大事」と明快に回答。大椿氏は「来年の統一地方選挙でとりわけ大阪では府会議員選挙でも大阪市会議員選挙でも野党共闘が大切。現議席を守り、議席を増やすことが重要」と述べ、相互に「市民と野党の共闘」を前進させることを確認しました。
その後、富田林革新懇の牧事務局長と大阪職場革新懇連絡会の野村共同代表が「国葬」反対・弔意押しつけを許さないとりくみについて、おおさか市民ネットワークの藤永代表がカジノ誘致反対の運動などについて報告しました。
~がんばっています地域・職場革新懇<PART40>~
<住吉革新懇> 国葬にもカジノにも強い怒り・反対の声
9月18(日)住吉革新懇も参加する「住吉市民アクション」は、長居公園入口で”安倍元首相の 「国葬」絶対やめて!””大阪にカジノはいらない”と訴える街頭宣伝・署名行動に9名が参加。
台風の接近が心配されましたが人の流れも案外多く、”吉村知事は好きや”という女性が「国葬もカジノも絶対反対や」と話して署名したり、親子が自転車を止めて”国葬やめてほしい”と署名したり、”頑張ってや”と激励したりする人もあり、短時間で20筆以上の署名を集約。国葬にもカジノにも強い怒りと反対の声があることが改めて示されました。

8月
動を広げるために、8月27日に緊急アピール「やめろ『国葬』・カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会」発表。9月10日(土)には立憲野党の方々をパネリストに「国葬」や統一教会問題、カジノ問題について緊急シンポジウムを開催します。これに先立ち、当日12時30分から13時までJR・京阪の京橋駅連絡通路で街頭宣伝を行います。宣伝にも御参加ください。
え、玉城デニー候補の再選を必ず勝ち取ろうと5人が現地を支援しました。5日(月)朝5人は、河南地域で集めた募金総額60万円、河内長野80人余りの寄せ書き、手作りの横断幕を携えて伊丹空港を離陸。待ち構えていたのは抗原検査キット、全員陰性を確認して早速ハンドマイク宣伝に取り組みました。他県からの支援者と3チーム合同で計27回の路地裏スポット宣伝、その後那覇市の中心部前島の交差点で、持参した横断幕を掲げて玉城デニー候補への支援を訴えました。
中林かずえ共産党市議をはじめ、
知事選挙は、8月25日(木)告示、9月11日(日)投票で行われます。7月の参議院選挙沖縄選挙区では、「オール沖縄」が支援した伊波洋一候補が大激戦を制して僅差で勝利しました。それだけに岸田自公政権は、参議院選挙以上に激しい選挙戦を展開し、玉城県政つぶしに来ることは間違いありません。今回の選挙は、辺野古新基地建設をストップさせ、大軍拡・9条改憲を許さず、安保条約廃棄につながる極めて重要な闘いとなります。
原発を再稼働する指示をした」と述べ、東京地裁判決を無視する姿勢に批判の声があがっています。
みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
ム」を開催し、全国から115名が参加しました。基調報告で松浦章同革新懇世話人は「10年以上前から損保代理店問題を討議してきた。損保代理店が役割を発揮するとともに、経営も安定することがこの産業の真の発展につながる。会社と代理店の公正な関係を求める活動を強めていこう」と報告。