１１・２８京橋宣伝　～イスラエルはガザへの武力攻撃やめろ！～

 　11月28日（火）大阪革新懇・大阪平和委員会・大阪原水協・大阪労連の４団体が呼びかけて、「イスラエルに抗議、ガザへの武力攻撃ストップ」のスタンディング＆スピーチ宣伝をJR京橋駅前で行い、40名が参加しました。
　
　大阪革新懇の大原事務局長の司会により、大阪平和委員会の上羽事務局長をはじめ７団体の弁士が訴えました。スピーチでは「イスラエルの攻撃は一時中断している。双方の人質解放も行われている。一時中断の期間中はガザの子どもたちの笑顔があった。イスラエルのガザへの無差別攻撃は即時やめるべき」「国連決議に沿って休戦、そして停戦へとすべき」「イスラエルのある閣僚が核兵器使用の脅しをしたが許されない」「日本政府はアメリカ政府追随ではなく、今こそ独自の外交力でイスラエルの戦闘を止めさせるべき」などと訴えました。
　
　イスラエルのネタニヤフ首相やアメリカのバイデン大統領、日本の岸田首相宛ての一言メッセージに応じた通行人は、「今すぐ戦争やめて、人の生命はみんな平等」などと記入しました。この取り組みを通じてガザ地区への募金が8600円集まりました。

～　がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ５６＞　～

＜寝屋川革新懇＞　　イスラエルはガザ侵攻をただちにやめろ！　
　11月19日（日）寝屋川革新懇は「ガザ侵攻、イスラエルはただちに中止を」緊急宣伝を、京阪寝屋川市駅と香里園駅前で日本共産党寝屋川市議団・新婦人寝屋川支部・校区９条の会などと開催し、60名が参加しました。主催者あいさつで寝屋川革新懇の加藤昌孝代表世話人は、「連日の報道がつらい、赤ちゃんや子どもが亡くなっている。大量虐殺は許されない、声を上げよう」と呼びかけました。
　
　続いて各団体から8名がスピーチ。「戦争犯罪を許してはならない。人道的休戦を今すぐに」(中林和江市議)、「米国はイスラエルを支持、岸田政権の追随は情けない」(中川正彦西南９条の会)、「毎日胸が痛む、どうしたらストップできるのか、９条持つ国として役割を」(泰美栄子女性後援会)、「封鎖空爆・地上侵攻で命が奪われている、こんな時に大軍拡は許されない」(太田徹前市議)、「ロシア侵略にガザ攻撃、何とかしたい、ただちに停戦を」(石村純子新婦人)、「『自衛』でなくジェノサイド、心が痛む、国際法守れ」(松尾信次市議)、「もう見てられない、子どもの命が奪われている、何とかしたい」(岩本禎子女性後援会)、「21世紀に戦争、胸が引き裂ける想い、即時停戦がみんなの願い」(西田昌美市議)などと訴えました。
　
　参加者は、「やめてください戦争地獄・即時停戦」の手作り横断幕や、「武力で平和はつくれない」「日本政府は虐殺に加担するな」「大量虐殺やめろ・パレスチナに自由を」などの独自ポテッカーを掲げ、高校生などが応じた募金は１万円を超えました。

～　がんばっています地域革新懇 ＜ＰＡＲＴ５４＞～

＜羽曳野革新懇＞　10月「怒りの行動」　夢洲万博・カジノはストップ！
　10月22日（日）羽曳野革新懇も参加する羽曳野総がかり行動実行委員会は、「万博・カジノ」問題をテーマに「怒りの行動」を道の駅で展開し、18人が参加。４人がマイクで訴え、国向けと府・市向けの二つの署名に39人分の署名が集まりました。
　「万博は中止を・・・」「大阪にバクチ場はイラン！」と表示した横断幕を掲げ、「ストップ　カジノ　バクチで経済成長！？」「子どもの未来にカジノはいらない」などのプラスターを掲げて行動しました。

　年金者組合の鎌田書記長がマイクを握り、「大阪・関西万博の現状はどうなっているのでしょうか？」と切り出しながら、「①会場建設費が１２５０億円⇒１８５０億円⇒２３５０億円と当初の見積額の１，９倍となっていること、②カジノができる夢洲のインフラ整備関連事業や交通アクセスの整備、万博運営費・跡地事業に合計１兆円もの税金が投入されようとしていることの２つの問題点を指摘し、物価高騰の中でこれ以上国民に負担を押し付けることは許されません」と、夢洲万博・カジノの中止を訴えました。参加者が「万博・カジノ」への市民の怒りをひしひしと感じる行動となりました。

＜交野革新懇＞　2023年度総会　新世話人5名を加え、運動の前進と飛躍を誓う　　　
　10月1日（日）交野革新懇は、「全国革新懇ニュース」読者の過去最高96部を突破し102部を達成して、2023年度総会を迎えました。総会では、役員体制強化のため新たに5名の世話人を加え、活動の前進と飛躍を誓い合いました（「全国革新懇ニュ―ス」2023年11月号2面参照）。

　開会で清田俟子代表世話人は、「今年の総会で新たに交野青年革新懇が加わり、希望の光」と紹介するとともに、「国民負担を増大させ、それを軍事費にあてるような岸田政権には退陣してもらいたい。交野革新懇みんなで協力して、今の時代のいやな流れを変えましょう」と、あいさつしました。

　続いて立花勝博事務局長が一年間の活動を報告し、今後のとりくみについて提案。立花さんは、新たに5名の世話人を迎え、世話人全員が主体的に参加する５専門部（平和展担当、地域共闘担当、機関誌担当、組織・拡大担当、SNS担当）をつくり、革新懇運動を前進・飛躍させていこうと訴えました。
　
　交野青年革新懇の佐々木賢治事務局長がフロアーから発言。佐々木さんは、5月のバーベキューのつどいで4名会員が増えたこと、6月に京都や神戸の青年革新懇と「大軍拡・大増税はいま必要か」をテーマに討論会を行ったこと、8月にZOOMで全国の青年革新懇と活動交流を行ったことなどを紹介し、互いに刺激し合って活動を拡げていきたいと、決意を語りました。
　
　総会後、雪田樹里弁護士が「ジェンダー平等の実現に向けて」をテーマに講演しました。

 

 

 

　１０・１９緊急宣伝
　　　ハマスもイスラエルも武力行使やめよ！ガザへの侵攻NO！

　 大阪革新懇、大阪平和委員会、大阪労連の3団体の呼びかけにより、10月19日（木）民主団体や市民など22団体・60名が緊急に集まり、ハマスとイスラエルに武力行使の中止を求める宣伝をJR京橋駅前で実施しました。
　
　 弁士は、大阪平和委員会の上羽治雄事務局長、大阪革新懇の小林優事務局次長、大阪労連の菅義人議長、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員、大阪憲法会議の三宅良夫事務局長、非核の政府を求める大阪の会の長尾ゆり常任世話人、大阪労連・大阪市地区協の箕作勝則事務局長、大阪歯科保険医協会の片方真佐子さんの8名。
　
　「ハマスの無差別攻撃、民間人の連行はいかなる理由があっても許されない国際人道法違反の行為である」（非核の政府を求める大阪の会）、「イスラエルのガザ地区への無差別攻撃、食料や水などを遮断してガザ地区の人々を危険にさらす行為も、国際人道法違反であり、断じて許されない」（大阪革新懇）、「包囲されたガザ地区では罪のない多くの人々への大量虐殺の危機が迫っている。即時停戦の声を上げ、憲法9条をもつ日本政府に行動を求めよう」（大阪平和委員会）、「イスラエルとパレスチナの問題については、①イスラエルが占領地から撤退すること、②パレスチナ独立国家樹立を含む、民族自決権を保障すること、③イスラエルとパレスチナ両者の生存権を相互に承認することが重要である」（日本共産党）などと道行く市民に訴え、ガザ地区人道支援募金を呼びかけました。
　用意したビラは宣伝開始から30分程度ですべてなくなり、人道支援募金は1万円を超えて集まり、朝日新聞などが取材するなど、関心の高さがうかがえました。

　　～　がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ５３＞ ～
＜枚方革新懇＞　駅前開発・新庁舎移転反対の市民共同続く
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人間の鎖」に200人が参加
　9月3日投開票の枚方市長選挙が終わってからも、枚方駅前大型開発への疑問や新庁舎移転反対の市民共同の運動が継続しています。
　枚方革新懇に加盟する団体は「考える会」の一員として、また新婦人枚方支部は｢市民ネットワーク｣の中心メンバーとしてフル回転。10月4日（水）市役所を囲むヒューマンチェーン行動には200人以上が集い、10月7日（土）緊急学習会には165人が参加するなど、４つの団体を中心に作られた｢市民ネットワーク｣の諸行動に多くの市民が参加しました。市役所を囲むヒューマンチェーンには、ベビーカーを押す子育て中のママや若い夫婦連れも参加し、学習会は市内在住の方の講演もあり、市民共同の広がりを感じる取り組みが続いています。

大阪革新懇・堺市民懇　声を上げよう！希望を拓く・市民と野党の共同街宣

　１０月７日（土）大阪革新懇と堺市民懇の共催で「声をあげよう！希望を拓く共同街宣」が中百舌鳥駅ロータリーで行われました。開会あいさつで村上史好代表世話人（元立憲民主党衆議院議員）は「失われた３０年、比較すると年収４５５万円が４２０万円なのに社会保険料は３万円が６万円、消費税も３％が今は１０％。市民と立憲野党の共闘で政治を変える。このスタートにしよう」と訴えました。
　市民スピーチでは小学生を持つ子育てママさんから「フードバンクに参加しているが、食べるものは削っても子どもの費用は削れない。給食費無償化運動もやっています。維新市長の下で誰でも放課後に学べるマイスタディーの廃止、学校群制度導入の動きなど出ている。先生が子供たちと向き合える教育環境を作ってほしい」。
　図書館問題の研究家は「物価高騰で新聞も読まない。それでもスマホ依存は増えている。これが何をもたらすのか考えてほしい。万博やカジノへは税金を使うが、教育や福祉の予算がカットされている。政治に愛を取り戻したい」。
　また、大学でジェンダー平等を研究している大学院生は「女性の視点から維新政治を見たとき、ある維新の政治家が『議会に女性優先枠は考えていない。３６５日、２４時間選挙を考えて政治活動をしているが、それを受け入れてやれる女性はかなり少ない』と言いました。ここに本音が出ています。男性優位の政治を変えないといけない」と鋭く指摘しました。
  桜田照雄代表世話人（阪南大学教授）は「松井知事の鶴の一声で夢洲での万博が決まった。当初、夢洲は除外されていた。『間に合うの？』の声がある。設計図を出したのが８か国、着工はチェコのみ。二つ目、いくら費用がかかるかわからない。マヨネーズのような地盤、３階以上の建物なら５０メートルの杭を何本も打たなければならないが、その費用がわからない。ゼネコントップのある方も『できへんもんは、できへん』と言っています。こうした事実を知らせてほしい。メディアは伝えない。カジノ・万博を市民の力で止めさせよう」と訴えました。

　ゲストスピーカーとして森山ひろゆき立憲民主党衆議院議員は「１０月２０日から国会が始まる。国民生活が大変な時に４か月もの長い長い夏休み？教育の問題は大変重要。日本の教育予算はOECD平均の半分。アメリカでは大学卒業すれば奨学金返済免除、実質無償化です。親ガチャ（インターネット用語で家庭環境などで子ども人生が左右されるという意味）という言葉がありますが人づくりは国つくりなんです。子ども基本法がやっとできた。また、万博できますか？止められやいという話ではない。世界の信用、やった方がいいのか？止めた方がいいのか？考える時だ。国民生活の場に政治を取り戻したい。そのために力を結集してネットワークを広げていこう」と呼びかけました。
　最後に、沢田くみこ日本共産党１７区国政対策委員より「相次ぐ値上げでスーパーのはしごは当たり前。私は果物などはできるだけ実家に行く。でも、そうできない人がたくさんいる。低賃金、非正規労働者が増える一方で大企業の内部留保は５１０兆円。万博に関心ない人が６割以上だ。そんなところには税金をどんどん使う政治はおかしい。第２自民党を自認する維新も問題だ。市民と野党の共闘で政治を変えよう」と訴えました。

松原革新懇　恒例の秋の学習会　幼稚園・保育所統廃合反対運動学ぶ

　10月２日松原革新懇は富田林市での幼稚園（１３→４園）保育所（６→４園）統廃合反対の住民運動を学ぶ学習会を開催し、２５名が参加しました。富田林では当局案に対して「地域のつながりが失われる」とした世論が高まり、最終的には全会派が反対に回り、否決されました。