８・２１ アメリカ領事館前スタンディング宣伝
無差別攻撃ストップ！アメリカはイスラエル支援をやめよ！
８月２１日（水）大阪革新懇・大阪平和委員会・大阪原水協・大阪労連の４団体は、ガザ地区への無差別攻撃とイスラエルへの軍事支援をやめるよう、米・バイデン政権に求めるスタンディング宣伝を大阪市北区のアメリカ領事館前で行い、２５名が参加しました。スタンディング宣伝は、今回で第９回目になります。
初めに大阪原水協の橋口紀塩事務局長が、「イスラエルの無差別攻撃でガザ地区では４万人以上が命を奪われ、感染症も広がっている。３５億ドルもの軍事支援を行うアメリカは、直ちに軍事支援をやめ、ジェノサイドをストップさせよ」と熱く訴えました。
続いて大阪原水協の三宅良夫事務局長、大阪平和委員会の亀井明子事務局長、大阪自治労連の竹中道子書記次長、大阪労連の永井伸和副議長の４
名がスピーチ。「ガザ地区では４万人以上が殺され、1万人以上が行方不明で、飢餓も広がっている。停戦を求める声は、アメリカはもとより世界中に広がっている」「イスラエルのジェノサイドが始まって１０か月が経過した。何の罪もない子どもが1万６０００人以上殺された。アメリカはイスラエルにジェノサイドをやめさせ、軍事支援をやめよ」「ガザ地区の人々は平和に生きる権利が保障されていない。大統領選挙に立候補表明したハリス氏は、今すぐ停戦の決意を固めろ」など、アメリカ領事館関係者や道行く市民に訴えました。
最後に参加者全員で「アメリカはイスラエルへの支援をするな」「アメリカはジェノサイドをやめさせろ」「イスラエルはガザへの軍事攻撃をやめろ」「今すぐ停戦、パレスチナに平和を」などとアメリカ領事館に向かい唱和しました。
＜河内長野革新懇＞河内長野平和フェスタに２３８人が参加
環境活動家の武本匡弘さんが講演
８月２０日（火）第１１回河内長野平和フェスタが河内長野市市民交流センター「キックス」で開催され、２３８人が参加しました。主催は、新日本婦人の会や年金者組合、医療生協などに加え、今年から河内長野革新懇も参加した河内長野平和フェスタ同実行委員会。プロのダイバーで環境活動家の武本匡弘さんが、「海の中から地球が見える・気候危機と平和の危機」と題して記念講演しました。武本さんは、「気候正義」というキーワードを示し、「国家間と世代間の二つの不正義がある」「気候変動は人権問題」と指摘。子ども達への主権者教育、
使い捨て消費の見直しなど、「個人の生活の変容と社会変革」の必要性を訴えました。「平和の危機」では「全ての軍事行動は地球を破壊する」「原発・軍事行動・気候危機は連環する」として、「『汚染水を海に流すな』『９条記念碑の建立』など、何か出来ることで声を上げ行動し、学習しよう」「知ることは希望」と呼びかけました。
当日の進行役は短大生の濱野夏美さん。実行委員会では事前に高校生宣伝なども取り組み、クラス活動を踏まえ高校生と先生が一緒に参加する姿や、パネルに見入る大学生の姿もありました。
各団体から、「自民・公明・維新の政治家は裏金でバタバタしている、お金をもらって政治をゆがめています。私は子ども食堂を運営していますが、不登校３０万人、長期欠席１５万人、４５万人もの子どもが学校に行けない生きづらい世の中になっています。子ども達が希望を持てる国づくりに頑張っています。裏金幕引きアカンの声を上げましょう」(大阪12区市民連合世話人山本啓一郎さん)のほか、日本共産党大阪１２区国政対策委員長太田徹さん、新婦人寝屋川支部宮前妙子さんの三名が訴えを行いました。参加者は「幕引きアカン」のポテカを掲げ、パーティー券購入５万円以下は非公開、政策活動費公開は１０年後のチラシを配布しました。
元立憲民主党衆院議員（大阪革新懇代表世話人）の村上史好氏が来賓あいさつ。裏金問題で、政策活動費を廃止せず１０年後に公開するという提案で自民政権を助けた維新を批判。「政治改革には政権交代しかない」と強調、維新の政治や行政を「ちょっとおかしい」と思う人が急速に拡大している、市民の声より、自分たちの考えを優先する強権的な市政を変えないといけないという市民はたくさんいる。「無党派・オール羽曳野のわたなべさんを１００％支持する、市長は交代」と力強く訴えました。
失われた３０年、経済とくらしをどう立て直すか」と題して日本共産党元参議院議員の大門実紀史さんによる講演が行われました。大門さんは、１９９５年から続く経済不況、日本経済が全く成長できていのは、歴代の自民党政権、特に安倍内閣で打ち出された「アベノミクス」による経済政策によるも
のだと指摘し、その実態を具体的にグラフで示し話しました。そして、これを改善するには、消費税を５％に引き下げて物価を下げる。賃金の大幅な改善で庶民の購買力を大きく改善することが大事だと語りました。講演を受けて、会場から円安などについての質問があり、充実した総会となりました。
を考える市民ネットワークは、学習は建築家集団と、運動面では４団体(市民の会、れいわ勝手連、新婦人、考える会)が中心となってこの間の取り組みがなされました。
市民からは、「高い学費や奨学金返済で学生は大変。教職員もブラックな働き方を強いられ、万博の子ども動員で苦慮し怒っている。」、「年金引き下げや介護保険・国民健康保険の保険料引き上げに大きな怒り。年金受給女性の８割が月１０万円未満。物価上昇を上回る年金引き上げを」、「昨年１０月に金剛バスが廃業。関連４市町村で公共交通を守る運動。国からわずかな助成金、カジノ・万博邁進の府からはゼロ。乗り合いタクシーやデマンド交通などに国・府の助成を」など、様々な訴えが続きました
動で、世論調査では「膨れ上がる万博費用負担は納得ができない」が77%（NHK）、「万博はいらない」が68%（共同通信）となっていること、3月28日に夢洲で起きた可燃性ガス爆発事故をみても夢洲は危険な場所、万博テーマの「いのち輝く未来デザイン」に全く相応しくないことがはっきりした、万博開催まであと1年、さらに共同のとりくみと運動を広げて、なんとしても万博・カジノはストップさせようと呼びかけました。
パネラーからは「子どものことを考えていない」「大阪府のやり方は一方的」「教育のあり方を全く心得ていない」「年金は物価上昇に追いついていない」「全く実情にあっていない」などの発言があり、多額の公金をつぎ込む万博への批判に共感が広がりました。