大阪革新懇活動ニュースNo.4

~がんばっています地域・職場革新懇<PART37>~

<住吉革新懇> ロシアは戦争やめよ! 平和とくらし守る区民集会&パレード
 
住吉革新懇も参加する「9条改憲NO!住吉市民アクション」は、4月23日(土)平和とくらしを守る区民集会とパレードを開催し、35名が参加しました。
 浅香中央公園で行った区民集会では、日本共産党井上ひろし市会議員が情勢報告と激励挨拶を行いました。集会後、長居公園に向けてパレードを実施。沿道からパレードに参加する人も現れ、参加者全員で道行く市民に「ロシアは侵略やめよ」「憲法9条守ろう」「カジノはいらない」などと元気よく訴えました。「9条改憲NO!住吉市民アクション」は、次回宣伝署名行動を5月15日(日)午前11時から長居公園入口行う予定です。

<羽曳野革新懇> ウクライナに平和を! 改憲阻止 敵基地攻撃能力反対!   
羽曳野
革新懇も加わる羽曳野総がかり行動実行委員会は、4月20日(水)近鉄南大阪線・古市駅前で「怒りの行動」とウクライナ支援募金を実施しました。
 2種類の横断幕「憲法9条を持つ日本 戦争する国にさせない 敵基地攻撃能力保有反対!」「NO!WAR ウクライナに平和を」、プラスター「ウクライナ子どもたちに平和と希望を!」を掲げて「怒りの行動」を行い、4人が次々とマイクで訴えました。行動には12人が参加し、「憲法改悪を許さない全国署名」が3人分、募金が1823円寄せられました。
 羽曳野革新懇の加藤晃さんは、「つい先だって日本共産党の追及で、自衛隊が反戦デモを想定した制圧訓練をしていたことが明らかにされました。民主主義の国で、これは大問題。この間日本では、秘密保護法や土地利用規制法など国民監視の法律が次々と制定され、自由にモノが言えない、権力におもねる報道が増えて、民主主義国家とはいいがたい国になっています。日本をこのような国にしておいて、今回自民党は『憲法改正草案』に緊急事態条項創設を掲げています。改憲を何としても阻止しなくてはなりません」と、訴えました。  
 自転車で帰宅途中の高校生5人が「頑張ってください」と激励し、ウクライナ支援募金をしました。信号待ちの男性が、友人にお金を借りてまで募金に協力しました。彼は、帰宅して再度追加で募金し、「頑張れ」と拳を上げて激励してくれました。

<中央区革新懇> ロシアはウクライナから直ちに撤退せよ
 中央区革新懇中央区9条の会、司法書士9条の会、新婦人中央支部は、3月21日(月・休)地下鉄四天王寺前夕陽丘駅前で「憲法改悪を許さない全国署名」統一行動を行い、17名が参加。新憲法署名43筆、カジノ反対署名79筆、ウクライナ支援募金約2万2000円を集めました。

      5月の全国懇総会にむけ「全国革新懇ニュース」を普及しよう
       大阪革新懇は、2月に開催した年次総会で「市民と野党の共闘」を支える革新懇運動に背骨を入れる活動として、「全国革新懇ニュース」の普及を提起し、5月21日(土)の全国革新懇総会までに大阪で100部以上の拡大を呼びかけています。
 交野革新懇では、2月から毎月拡大統一行動を設定し「全国革新懇ニュース」宣伝紙を対象者に届け、2月3部、3月2部、4月も1部増やし、週末にも世話人から紹介された人に訴えに行く予定です。現時点では100部となり最高時(96部)から4部増加しています。さらに、羽曳野革新懇が1部、大阪革新懇事務局で2部となっています。すべての賛同団体、地域・職場革新懇で「全国革新懇ニュース」を普及し、革新懇運動をさらに強化させましょう。

     大阪革新懇 平和外交について「5・22緊急シンポジウム」を開催
 5月22日(日)大阪革新懇は、平和外交についての緊急シンポジウムを、大阪府教育会館(たかつガーデン)を会場にYouTube併用で開催します。パネリストは、大阪大学の木戸衛一教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事、大阪女学院大学の樋川和子教授。コーディネータは阪南大学の桜田照雄教授です。賛同団体、地域・職場革新懇からの積極的な参加をよろしくお願いします。申し込みは、5月から大阪革新懇ホームページまたはFAX申込み票で受け付けます。
 なお、今回の参加協力費はウクライナ難民支援募金にあてます。

緊急 平和外交シンボジウム2

 

大阪革新懇・カジノ誘致反対アピール

大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない!カジノ誘致に反対するアピール

                             2022年4月12日
                 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 「カジノ誘致計画」が、3月24日大阪府議会、3月29日大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で強行可決されました。誘致計画は、住民に十分説明されていない上に、ずさんで重大な問題が山積しています。大阪府・大阪市は誘致計画を国へ申請することをやめ、国も誘致計画を認可すべきではありません。大阪革新懇は、カジノ誘致に反対し、誘致を止めるために世論と運動を広げます。

 「カジノ誘致計画」の住民説明会は、11回のうちコロナ感染拡大を理由に連続して4回も中止されました。そもそもカジノは博打であり、カジノ事業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やし、大阪の治安を悪化させる「百害あって一利なし」のしろものです。誘致計画では夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

 大阪市の松井一郎市長は「カジノには税金は一切使わない」と公言していたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌汚染・液状化対策などに790億円を投入すると態度を変え、市民との約束を破りました。また、カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事が1000億円も上振れしたことなどで、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し、際限なく公金をつぎ込もうとしています。コロナ感染が収束していないもとで、カジノ誘致に莫大な税金をつぎ込むのではなく、コロナ対策など住民の命とくらしを最優先すべきです。

 カジノ事業者との契約は35年間もの長期にわたります。基本協定(2月15日締結)では、新型コロナで観光需要の回復が見込めなかったり、大阪市がカジノ用地の地盤沈下など土壌改良に責任を果たさなかったりした場合には、カジノ事業者に解除権を与えています。いったん契約すると、大阪府・市が契約解除を求めた場合にはカジノ事業者に損害賠償しなければならず、事実上後戻りできない仕組みになっています。

 これまで大阪ではカジノに反対する様々な団体・個人が連帯して活動をすすめ、カジノ反対の世論と運動を広げてきました。大阪府・大阪市が開いた公聴会ではカジノ誘致に反対する意見は9割を占め、「大阪へのカジノ誘致計画の中止・撤回を求める」署名は短期間で11万人を超えました。大阪市議会では自民党大阪市議団が誘致計画に反対し、大阪府議会でも誘致計画に反対する自民党議員が現れています。「カジノ誘致計画は市民の意思をまず問うべきだ」という住民投票条例を求める運動も広がっています。 

 今夏の参議院選挙、来春の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、カジノ問題が大きな争点の一つになり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えます。大阪革新懇は、「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、様々な市民団体・個人と連帯して活動をすすめ、カジノ誘致反対の世論と運動を広げます。

 

大阪革新懇活動ニュースNo.3

 大阪革新懇3・27シンポジウム   ~安心して暮らせる大阪をつくろう~

 3月27日(日)大阪革新懇は、シンポジウム「府民の願いと大阪の未来~維新政治の『改革』幻想~」をメディア革新懇と共催し、会場・YouTubeをあわせて179人が参加・視聴しました。開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の西晃弁護士は、昨年12月「講演と文化のつどい」での金平茂紀さんの問いかけ「維新とは何か」に答える企画として、シンポジウムを開催したと説明。「維新にどう対峙するのかを明らかにしよう」と述べました。
 大阪革新懇事務局の丹羽野文子さんが司会を務め、コーディネーターの阪南大学桜田照雄教授、パネラーである関西学院大学の冨田宏治教授、大阪府元副知事の小西禎一さん、ノンフィクションライターの松本創さんを紹介した後、4人が登壇。
 はじめにコーディネーターの桜田教授が、夢洲でのカジノ・IRに莫大な予算を投入し、府民に隠して夢洲カジノを推進する維新を批判した上で、「維新の『改革』幻想を打ち破ることを通じて、安心して暮らせる大阪をつくるヒント・哲学を共有しよう」と、呼びかけました。

        市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう

 冨田教授は、「維新政治の4つの大罪は、①熟議としての民主主義を破壊、②くらし・いのち・教育の破壊、③市民の分断とコミュニティの破壊、④平和憲法・非核3原則の破壊」と指摘。大阪府・大阪市のコロナ死亡率(人口100万人当たり)が全国平均の2.4倍、3倍であることなどを示し、「維新政治でどれほどくらし・いのち・教育が壊されているのか、正確に広げることが重要」と語りました。そして、富裕層と貧困層を徹底的に分断・対立させ、憎悪や敵意を煽る維新の独特の戦略を指摘しました。 
 小西禎一元副知事は、2019年知事選挙に出馬し120万票を獲得したが、府民の共感が広がらず惜敗したことを報告。維新はコロナ対策や経済成長で「やっている感」を演出しているが、実際は公的部門縮小で民営化を推進し、博打にかける博打な「成長戦略」を掲げていると、厳しく批判。「市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう」と、呼びかけました。
 松本さんは、読売新聞と大阪府の「包括連携協定」、毎日放送の維新べったりの番組を批判しつつ、マスメディアを取り巻く厳しい状況を語りました。

      府民の願い集め、ビジョン示し、幅広い対話で新しい政治へ

 「維新政治の『改革』幻想をどう打ち破るのか」という参加者からの質問に対し、小西さんは「維新はマーケティング調査で府民にうける施策をすすめる『リサーチ政治』」と分析。「府民の中にある維新への期待感を明らかにし、『財政再建』『成長戦略』の対案を出すことが重要」と、指摘しました。松本さんは、「大阪発ワクチンやイソジン発言など、維新の無責任な言動を伝える大切さ」を語りました。 
 その後、各パネラーが「勝利への展望」について発言。小西さんは、「知事選挙でマスコミから『批判はしたが、展望を語ることが少なかった』と指摘された」と述べ、「①客観的で正確に批判すること、②広範な府民の具体的願いを集め、ビジョンを示すことが重要」と語りました。松本さんは、「維新の支持者は多種多様な人々であると思う。幅広い人々、無党派の人々へ対話を広げていこう」を呼びかけました。冨田さんは、「松井・吉村氏は首長と政党のリーダーを兼ね、私学授業料無償化や中学校給食実施で実績をつくり、大きくアピール。ローカルな課題で国政選挙を戦い、議席増をねらっている。侮ってはいけないが、2度の『住民投票』勝利の教訓を生かし、暮らしに困窮する人たちに寄り添い、無党派層との対話を重視して、運動を広げよう」と述べました。
 最後にコーディネーターの桜田さんが、「大阪の府民、市民の政治的力量で無党派層との対話を重視し、新しい政治を大阪から始めよう」と訴えました。

<参加者の感想より>
○冨田先生の「(維新は)分断→憎悪→敵意の府民感情を票にしている」というお話と、小西さん
の「公務員をたたけば府民が喜ぶ」「(維新は)緊密にマーケティングするリサーチ政治」のお話が心に残りました。今後「世界3月号」の松本さんの論文を読んでみようと思います。
○シンポジウムは本当に期待どおり。維新政治を打ち破るため、克服すべき課題と参議院選挙・知事選挙に向けてたたかう展望をどう示していくのか。小西さんの言う「具体的なビジョン」が、今こそ不可欠だと実感しました。維新の最大の弱点であるカジノ推進とコロナ対策を、住民にわかりやすく訴えて、自治労連の立場からも公務公共の力を取り戻す運動をもっと強めることも必要だと思いました。このシンポは、非常に素晴らしいゴーディネーターとシンポジストから衝撃的な話も聞けて大成功ですね。
〇どんな人たちに、どのように寄り添い訴えていけば良いかを具体的に語ってくれ、大阪の政治をえていくべき方向がはっきりしたので、がんばりたいと思います。

      ~がんばっています地域・職場革新懇<PART36>~
<寝屋川革新懇> ウクライナの子どもたちを戦争から救おう
 3月13日(日)、ロシアのウクライナ侵略が激しさを増す中、京阪寝屋川市駅前で第2弾抗議宣伝行動が行われ、寝屋川革新懇・新婦人・被爆者の会・原水協・民商・校区九条の会から100名を超える参加がありました。
 「戦争はイヤだ。ロシアはただちに撤退を」「ウクライナの子どもたちを戦争の恐怖から救おう」「核兵器は違法だ」「何の罪もない人々を殺すな」「アメリカの核兵器共有に抗議します」「プーチンは今すぐウクライナから手を引け」「子どもを戦争にまきこむな」「プーチンはまちがっている」「ウクライナへの非軍事の人道支援を」「ロシアは核を使うな」など手書きを含めた色とりどりのポテカとウクライナ国旗を掲げて口々に訴えました。
 寝屋川革新懇・被爆者・婦人・民商・九条の会・労働組合の訴えに続いて、歌声の披露もありました。最後に、持ち寄ったポテカを高く掲げて「戦争反対・ロシアは手を引け・プーチンやめろ・ノーモア広島ナガサキ・世界に平和をウクライナに平和を」を参加者全員でコールしました。ウクライナ支援カンパが4万円を超えて寄せられました。

大阪革新懇活動ニュースNo.2

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART36>

<羽曳野革新懇> ロシアのウクライナ侵略を糾弾
               ウクライナに平和を! プーチンNO!
 3月4日(金)羽曳野革新懇は、関西電力旧羽曳野営業所前で489回目の原発ゼロ行動を行いました。集会には原発ゼロを訴えるプラカードとともに、「ウクライナに平和を!プーチンNO!」「ロシアは軍事侵略をやめよ!」と書かれたウクライナ国旗カラーの横断幕を掲げ、17人が宣伝しました。
 羽曳が丘の池田三知代さんは、「ウクライナをロシアが核兵器使用をチラつかせながら侵略している。核兵器禁止条約は発効しており、この条約に核保有国とその同盟国が批准し、核兵器の脅威をなくすことが必要。一方日本では自民党や維新が『非核三原則の見直しや核共有』をタブー視することなく、論議することを提言。世界の流れに大きく逆らっており、断固許せない」と、訴えました。
 4日(金)はロシアがウクライナの原発を武力攻撃した日であり、車の中から手を振ってくれる人、車の窓を開け一緒にシュプレヒコールする人、『いつも応援してまーす』と応じる帰宅途中の高校生など、ロシアのウクライナ侵略に関心が高まっています。

<枚方革新懇> 185人が ウクライナ侵略に抗議宣伝
 枚方革新懇は、ロシアのウクライナ軍事侵略に抗議するスタンディング宣伝を緊急に呼びかけ、3月2日(水)京阪枚方市駅前に120人が、6日(日)楠葉駅前に65人が参加し、宣伝を多彩に展開しました。
 枚方市駅前では、手作りプラカードや横断幕を掲げ、「ロシアは、侵略今すぐ止めろ」「戦争反対!NO WAR!」「国連憲章ただちに守れ」などとコールし、道行く人に訴えました。
 楠葉駅前では中学校教員が「生徒たちに見て見ぬふりをしてはいけないと教えている。メディア映像が流れる中、自分も何かせねばと悶々としていた」と飛び入り参加し、マイクで戦争反対を訴えました。

<職場革新懇連絡会> 定期的に連絡会を開催
 職場革新懇連絡会は、コロナの影響で長期間連絡会を開きませんでしたが、3月2日(水)久しぶりに連絡会を再開。大阪革新懇から小林優事務局次長が情勢と当面の重点について報告。各職場革新懇はこの間の活動を多彩に交流しました。大阪損保革新懇は、総選挙での活動や昨年12月総会と講演会(講師は神戸女学院大学の内田樹名誉教授)を成功させたことを報告。パナソニック革新懇は、3月22日(火)にロシア軍のウクライナからの撤退を求める宣伝を実施すること等を発言。メディア革新懇は、3月27日(日)大阪革新懇と共催で「維新問題シンポジウム」を開催すると述べ、参加を呼びかけました。憲法を行政に生かす大阪の会、NTT革新懇、証券北浜革新懇もそれぞれの総会の様子などを報告しました。職場革新懇連絡会は、4月以降もコロナ対策を徹底させて、連絡会を定期的に開催する予定です。 

大阪革新懇活動ニュースNo.1

 大阪革新懇2022年度総会  ~分断と排除を乗り越え、希望ある政治へ~
 2月26日(土)大阪革新懇は、2022年度総会を大阪グリーン会館で開催し、ZOOM参加を含めて90名が参加しました。総会では全国革新懇代表世話人・神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「命と平和を守る参議院選挙へ」と題して講演しました。

       憲法を生かした社会のビジョンを魅力的に語ろう
 はじめに石川さんは、衆議院選挙結果について論述。公示前に比べ自民・公明が12議席減となったが絶対安定多数を確保、野党共闘が14議席減、維新が30議席増、国民が3議席増となったことを紹介。その原因は、岸田政権がマスコミと結託して総裁選を連日報道させ、維新が国民の非自公・非野党共闘の思いを吸収し、野党が「政権協力合意」攻撃に十分反撃できなかったためと分析。その上で野党統一候補の得票は、ほとんどの選挙区で野党4党の比例得票合計を上回っており、野党共闘の効果は明白と強調しました。
 今夏の参議院選挙では野党共闘をしっかり維持し、どのような政治をめざすのか、その中身を魅力的に語り、改憲派3分の2議席を許さないことが重要と指摘。石川さんは、岸田政権が「台湾有事」を口実に日米合同演習と軍拡をすすめ、安保法制の発動と9条改憲をねらっていることを詳しく説明。憲法9・25・26・27条などを生かした社会ビジョンを魅力的に語ってくいことの重要性を力説しました。デンマークでは最低賃金約1800円(大阪992円)、医療・介護は原則無料、幼稚園から大学まで教育費も無料、日本の公務員比率はノルウェーの5分の1、OECD平均の3分の1で公務部門は脆弱と指摘。石川さんは、安保条約では在日米軍に日本を守る義務はなく、9条を生かした平和外交こそ求められると強調しました。
 岸田政権との闘いの焦点は、①コロナ対策、②憲法闘争、③気候危機打開、④ジェンダー平等、格差と貧困の是正、⑤新自由主義からの脱却、⑥参議院選挙での改憲派3分の2議席阻止であり、それらの運動をすすめて野党共闘を鍛え、参議院選挙に向かっていこうと訴え、講演を締めくくりました。

 草の根から革新懇運動をすすめ、野党共闘を鍛え、政治を変えよう
大原事務局長が「分断と排除を乗り越え、希望ある政治へ」と題した「報告と提案」を行いました。大原氏は、フードバンクなどのとりくみを通じて民青同盟が組織的に前進し、大学生が自主的に政治を語る運動をしていることを紹介し、日本社会に希望があると指摘。昨年市民運動交流会やコロナ対策シンポジウムで新たなつながりをつくったこと、新しく賛同団体が増えたことなどを報告。大阪労連・大阪AALAなどがロシアのウクライナ侵略に対して抗議行動を行うことを紹介し、団体・地域、職場から革新懇運動をすすめ、野党共闘を鍛え、組織を大きくして政治を変えようと、呼びかけました。

   職場・地域から闘いと共同を広げ、政治を大本から変えよう
 討論では、賛同団体、地域革新懇・職場革新懇から9名が発言。大阪府職労の川津書記長は、公衆衛生を担う保健所の重要な役割を紹介した上で、太田府政と維新府政の保健所つぶし・職員削減の実態を告発。府民の命とくらしを守るために、医療・公衆衛生・福祉を強化するとともに政治を大本から変えようと、訴えました。
 大阪損保革新懇の張間代表世話人は、総選挙で独自リーフレットを作成して対話・宣伝に取り組んだり、神戸女学院大学名誉教授の内田樹さんを講師に招いて総会を成功させたりした経験を報告。交野革新懇の立花事務局長は、交野革新懇ニュースの発行を通じてできた新しいつながりを生かし、全国革新懇ニュースの拡大で最高の峰を築いたことを発言しました。日本共産党石川たえ大阪府会議員は、カジノ・IRに予算をつぎ込み、コロナ対策を軽視した2022年度大阪府予算案の問題点を告発。新日本婦人の会大阪府本部の中川書記長は、カジノ計画の中止・撤回を求める署名、憲法改悪を許さない全国署名を旺盛に集めた教訓を発言しました。日本民主青年同盟大阪府委員会の園部委員長は、フードバンクのとりくみを通じて組織を拡大させた経験、参議院選挙で政権交代の足がかりをつくる決意を語りました。松原革新懇の柴田さんは、定期的に河南ネットワークの会議を開き、情勢学習や活動交流をすすめていることを報告。大阪安保破棄諸要求貫徹大阪実行委員会の守山事務局長
は、岸田政権がねらう「敵基地攻撃能力」保有の危険性を述べるとともに、日米地位協定改定の必要性を訴えました。
 日本共産党大阪府委員会の柳委員長は、総選挙での「市民と野党の共闘」の成果と教訓を報告。夏の参議院選挙では大阪で比例70万票の獲得と辰巳候補の勝利で、自公政権と維新政治を打ち破る決意を語りました。当面共産党の「はてなリーフレット」等を活用し、野党攻撃を打ち破り、政治を転換させると述べ、革新懇としても各分野で闘いと共同を広げていこうと、呼びかけました。

       新たな代表世話人・世話人などを選出
 総会では、25名の代表世話人を含む99名の世話人などの役員体制、総会アピール(別掲)を確認しました。また総会には、立憲民主党大阪府総支部連合会の森山浩行幹事長(衆議院議員)、社会民主党大阪府連合の長崎由美子代表、れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員から連帯のメッセージが寄せられ、参加者に披露されました。


        大阪革新懇2022年度総会アピール

 2月24日ロシアのプーチン政権がウクライナに対して全面的な軍事侵攻を開始しました。平和を願う国際世論を無視し、自らの思惑のため軍事力を行使することはあってはならないことであり、明らかな侵略行為です。これに対してロシア国内でも60か所以上で「戦争止めろ」の抗議デモが行われ、日本はじめ世界各国で抗議行動が取り組まれています。また、各国首脳や様々な団体から「抗議声明」が緊急に出されています。核兵器禁止条約締結の広まりや気候危機打開の市民運動が高まるもとでロシアの暴挙を糾弾するとともに、平和と民主主義、自由を求める諸国民の運動と連帯してたたかうことを呼びかけます。

 一方、日本では安倍・菅政治を継承した岸田内閣の本質が明らかになり支持率を急落させています。後手後手にまわるコロナ対策、「敵基地攻撃能力」の検討と加速化する憲法改悪、「新しい資本主義」の名のもとに社会保障改悪や非正規労働者の声を無視する施策の推進、赤木雅子さんの裁判での森友問題を闇に葬ろうとする「認諾」など、岸田政権の「政治の責任」が問われています。

 昨年の総選挙では「市民と野党の共闘」にとって貴重な成果はあったものの全体としては厳しい結果となりました。自公政権への批判が維新の会に流れ、伸張しました。維新は早速憲法改悪の先陣をきり、立憲野党への懲罰動議や訴訟提起など極右的新自由主義者の姿をあらわにしています。

 6月には参議院選挙が行われます。4月の京都府知事選挙、秋の沖縄県知事選挙など重要な地方選挙もあります。今こそ職場・地域から「くらし・平和・民主主義」の3目標を掲げて、すそ野を広げた革新懇運動を旺盛に展開し、「市民と野党の共闘」を発展させましょう。 
 大阪革新懇は、すべての構成員が本総会を跳躍台に広範な市民と力をあわせて革新懇運動を前進させ、組織を拡大・強化して、参議院選挙のたたかいに奮闘されることを心から呼びかけます。コロナの危機、社会の危機、政治の危機を転換させ、分断と排除を乗り越え、希望ある政治を実現しましょう。

2022年2月26日

進歩と革新をめざす大阪の会 2022年度総会

大阪革新懇 活動ニュースNo.24

9月の市長選挙、地域での多数派めざして統一行動実施!―交野革新懇―
“改憲策動が総選挙後加速し心配だ”と購読を快諾
毎月の統一行動を設定、2月はニュース3部拡大・会員1名加入

 交野革新懇は2月18日(金)に世話人代表・事務局合同会議を開催し、交野市長選挙やコロナ対策、今後の取り組みの重点を議論しました。その中で「コロナ禍で何もできない」ようでは活動はすすまない。多数派形成の役割を果たしている交野革新懇ニュースの発行や交野平和展、青年革新懇結成に向けての取り組みなどを確認しました。
 さらに今年9月に行われる交野市長選挙に向けて、現市政を変えて市民の声に寄り添い、
「住民こそ主人公」の市政実現のため交野革新懇の果たす役割や今年の総会(9月予定)まで、大きな革新懇にするために毎月頑張っていこうと意思統一しました。
 さっそく、かなり冷え込みましたが2月23日(水・休)に行動日を設定し、二組4人で動きました。一組の方は留守が多くダメでしたが、立花事務局長と佐々木大阪革新懇世話人の組では、100%在宅されていました。
 一人の方は11月に開催した交野母親大会のとりくみの交野戦争戦跡ウオークに夫婦で参加され、熱心に質問もされた方でした。「改憲策動が総選挙後加速し心配だ、戦争戦跡ウオークに参加して強く思い、自分のできることがなんなのか考えている」と話し、こちらからの購読のすすめに二つ返事で了承されました。もう一人の人は、「全国革新懇ニュースはこれまでみたことがない」「多種多彩な方が登場されるニュースが楽しみです」と、購読されました。もう一人の方は昨年まで府で購読されていた方で、交野市に転居された方、会員になってくださった方は、青年革新懇の会員です。3月も行動を予定しています。
 立花事務局長は「やはり、対象者を出し合い、実際に行動を組むかどうかです。高齢からくる条件で購読をやめる方や施設に入られる方など購読中止も必ずおこります。昨年相当落ち込みましたが、最高時を超えてきています。着実に増やしていきたい」と改めて決意を語っています。

大阪革新懇事務局でも5部拡大!

 大阪革新懇事務局でも、2月12日(土)の代表世話人会での訴えを受け、つながりを生かして拡大に取り組んでいます。これまで革新懇の企画に参加してくれた人などに率直に訴えて「全国懇ニュースも大阪のニュースも、様々な人のインタビューを載せているし、色々な活動がわかる。1年で1820円とそんなに高くないので購読してほしい」と訴えると、快く了解してくれました。 
ただ、事務局扱い読者も高齢や転居等により、「購読中止」も少なくありません。革新懇の役割を考えるともっと幅広く訴えていきます。

 

交野革新懇は2月18日に世話人代表・事務局合同会議を開催し、交野市長選挙やコロナ対策、今後の取り組みの重点を議論しました。その中で「コロナ禍で何もできない」ようでは活動はすすまない。
多数派形成の役割を果たしている交野革新懇ニュースの発行や交野平和展、青年革新懇結成に向けての取り組みなどを確認しました。さらに、今年9月に行われる交野市長選挙に向けて、現市政を変えて市民の声に寄り添い、住民こそ主人公の市政実現のため交野革新懇の果たす役割や今年の総会(9月予定)まで大きな革新懇にするために毎月頑張っていこうと意思統一しました。
 さっそく、かなり冷え込みましたが2月23日に行動日を設定し、二組4人で動きました。一組の方は留守が多くダメでしたが、立花事務局長と佐々木大阪革新懇世話人の組では、100%在宅されていました。
一人の方は11月に開催した交野母親大会のとりくみの交野戦争戦跡ウオークに夫婦で参加され、熱心に質問もされた方でした。「改憲策動が総選挙後加速し心配だ、戦争戦跡ウオークに参加して強く思い、自分のできることがなんなのか考えている。」と話しこちらからの購読のすすめに二つ返事で了承されました。もう一人の人は、全国革新懇ニュースはこれまでみたことがない。多種多彩な方が登場されるニュースが楽しみです。と購読されました。もう一人の方は昨年まで府で購読されていた方で、交野市に転居された方、会員になってくださった方は、青年革新懇の会員です。3月も行動を予定しています。立花事務局長は「やはり、対象者を出し合い、実際に行動を組むかどうかです。高齢からくる条件で購読をやめる方や施設に入られる方など購読中止も必ずおこります。昨年相当落ち込みましたが、最高時を超えてきています。着実に増やしていきたい」と改めて決意を語っています。

大阪革新懇事務局でも5部拡大!
 大阪革新懇事務局でも、12日の代表世話人会での訴えを受け、つながりを生かした拡大に取り組んでいます。これまで革新懇の企画に参加してくれた人などに率直に訴えて「全国懇ニュースも大阪のニュースも、様々な人のインタビューを載せているし、色々な活動がわかる。1年で1820円とそんなに高くないので購読してほしい」と訴えると快く了解してくれました。
 ただ、事務局扱い読者も高齢や転居等により「購読中止」も少なくありません。革新懇の役割を考えるともっと幅広く訴えていきます。

 

 

 

 

 

 

     
 
 

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 
   
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

大阪革新懇 活動ニュースNo.23

大阪革新懇 オミクロン株感染拡大で緊急要望&記者会見
 “現場はまさに武器なきたたかい”
ワクチンも検査キットもない、ベッドも搬送先もない、人手も情報もない!

 2月14日(月)大阪革新懇は、オミクロン株感染拡大を受けて、大阪府に緊急要望書を提出し、その後記者会見を開きました。大阪府保険医協会の田川研事務局参与と大阪革新懇事務局が大阪府に出向きました。
 午後の記者会見には田川氏に加えて、淀川勤労者厚生協会の長瀬文雄副理事長、大阪府関係職員労働組合の小松康則委員長、大阪社会保障推進協議会の寺内順子事務局長が、現場の実態と課題を切々と語りました。

現場の声を聞き、寄り添う姿勢が求められる―知事の政治姿勢が問われるー

 への要望では健康医療部保健医療室・感染対策企画課等が対応。初めに大阪革新懇小林優事務局次長が、8項目にわたる要望内容を説明し、「まさに災害級の事態であり、カジノ・IRにつぎ込む人と金をコロナ対策に回すべき」と訴えました。
 続いて田川氏が、「ワクチンの医療機関への提供がそもそも少ない。それも定数量で接種実績が考慮されない。ひとり親家庭への配食サービスも市町村格差があり、特に大阪市民から苦情が多い。大規模療養施設は利用者が1人・2人の状態で改善が必要。保健所を通さず医師の判断で対応することも検討すべきではないか。届け出を出していない医者も懸命に対応しているし、センター化して対応する施設を増やし、地域の医者の協力を仰げば迅速に対応できる。大阪市の新規感染者の未入力が問題になっているが、保健センターも活用するよう大阪市へ働きかけるべき」等と、具体的に要望しました。
 これに対して府担当者は、「ワクチン提供の迅速化、ワクチン情報提供については再三国に要請している。大規模接種会場も大阪市内4か所に加え高槻市と堺市に設けた。今週ファイザー製ワクチンが国から新たに届く予定。府としてワクチン専用ツイッターを開設した。配食サービスについては大阪市の入力の遅れや個人情報のこともあるが、緊急性を踏まえ検討したい。大規模療養施設も入所要件を検討し、利用しやすいものにしていきたい」などと応じました。対応した府職員自身も「父親が自宅療養中、子どもの保育園が休園」と、自身の切実な状況を語りました。
 最後に大原真事務局長が、「感染者数も死亡者数も大阪が全国最悪、その認識や検証は行っているのか」と尋ねると、府担当者は「波が落ち着いた時に随時分析して資料をあげている」と返答。大原氏は「とすれば、資料を活用していない知事の責任は重大で、その姿勢こそ問題である」と指摘しました。

コロナの波ごとに繰り返す大阪の悲劇―その告発と抜本的強化を求める運動をー

 午後の記者会見では松永律代表世話人(大阪母親大会連絡会委員長)があいさつ。「コロナパンデミック発生から3年となり第6波の渦中にあるが、大阪はまたも医療崩壊だ。救える命が救えない状況を何としても乗り越えなければならない」と述べました。
 長瀬さんは「オミクロンの感染力は強く病院でも医師3人、職員も20数名罹患した。“救急は断らない”を基本にしていたが、受け入れは近隣市に限定せざるを得ない。発熱外来も25人枠のところに50~60人程度来る。コロナ病床も8床だが25人受け入れている。動線確保のため病床稼働率は6~7割で、経営が心配。ベッドもワクチンも人手もなく“武器なきたたかい”状態だ。職員も罵声を浴びせられ心が折れるが、それでも励ましあいながら対応しているのが現状」と切実に訴えました。
 田川さんは「年末にコロナの検査点数を半減するとの通知があった。現状に逆行するものだ。大規模施設もとりあえず30床稼働、それ以降不透明でありレントゲンやCTもなく発生届がないと利用できないのは現状に合わない。施設が医療機関届も出していないのなら保険適用とならない。様々な問題点が露呈している。テレビではワクチンの供給を盛んに流すが実際現場には届いていないし、情報もない。医療関係者は命がけでたたかっている」と述べました。

保健所体制の強化、ひとり親家庭への支援強化を

 小松さんは「保健所は本来感染予防が仕事。封じ込め出来ずに電話が鳴りやまず、治療につなげるのに苦労している。第1波の時から保健所体制の強化を訴えているがほとんど聞かない。ひとり親の保健師もおり、終電帰宅が当たり前で過労死しないか心配。現場の声を聞かないし、情報もおりてこない。配食サービスについては自治体格差があるし、医師会と連携して治療やその他の支援を行っている自治体もある」と、保健所体制の抜本的な強化がされず、同じ悲劇を繰り返していることへの憤りを訴えました。
 寺内さんは、「2月10日現在51829人の自宅療養者がおり、ひとり親家庭からSOSが急増していると、SOSを発信した親の声を紹介」―“しんどくてトイレ以外は寝ている。カップ麺やレトルトで食いつないできたがお金も食料もなくなってきた”“子どもが38.8℃で家族全員が自宅待機だが、保健所と連絡が取れず不安。食材ももうすぐ尽きる”“私が感染して、8歳の子どもが3歳の兄弟の面倒を見ている。置いていた食料もなくなる”―「これは氷山の一角。39歳以下はファーストタッチ(保健所からの連絡)もなく支援が届かない。特に大阪市内からのSOSが多い。吉村知事はテレビによく出るが肝心なことを言わない」と、ひとり親家庭の惨状を告発しました。
 大阪革新懇は、引き続き賛同団体や地域組織と連携して、コロナ対策の抜本的な強化を求める運動をすすめるとともに、命とくらしを守る政治を実現させるために、国や大阪府、大阪市の政治を転換する取り組みを今後もすすめます。

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望(概要)                       2022年2月14日
1、ワクチン接種について
2、PCR検査について
3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的なPCR検査の拡充について
4、保健所体制の抜本的強化、配食サービスの改善、医療機関との連携について
5.検査キットや大規模療養施設について
6.発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げなどについて
7、営業時間短縮協力金の早期支給をはじめ国や府独自の支援制度について
8.カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すことについて 

*詳細は別紙「緊急要望」を参照してください。

 

<大阪革新懇2022年度総会>
日時:2月26日(土)午後1時30分~
会場:大阪グリーン会館2階ホール
記念講演:「参議院選挙、今日の情勢と革新懇の役割」
講師:石川康宏神戸女学院大学教授
*会場参加とZOOM参加の併用です。
*参加申し込みは大阪革新懇事務局まで

大阪革新懇シンポ「府民の願いと大阪の未来」 
   ―維新政治の「改革」幻想―
日時:3月27日(日)午後2時~
会場:大阪私学会館4階講堂
参加協力費:500円
*申し込みは3月から