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トピックス
  • 共謀罪、あきらめず、参議院で廃案に追い込む行動を(2017/05/24)

    あきらめずに、参議院で廃案に追い込む行動を!
    大阪革新懇では「共謀罪」衆議院本会議強行採決に抗議し、以下の政党に抗議文を送りました。特に公明党への抗議が重要です。各職場・地域革新懇・賛同団体はもちろん、個人でもぜひ、抗議文を集中してください。
    <抗議先>
    〇自由民主党  FAX 03−5511−8855
    〇公明党    FAX 03−3353−0457
    〇日本維新の会 FAX 06−4963−8801

    共謀罪強行採決に抗議し、
    参議院では審議せず廃案とすることを求めます

    進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
    〒530-0041大阪市北区天神橋1-13-15大阪グリーン会館3F
    06-6357-5302 fax06-6357-9410

     「戦争する国」体制づくりの「共謀罪」法案が昨日23日、衆議院本会議で自民・公明・維新などの賛成多数で可決されました。提案側の法務大臣自身が説明できず、答弁不能に陥るという国会審議で、国民の多くが説明不十分だと批判が起きているさなかの審議打ち切り、採決強行に強く抗議するものです。
     「共謀罪」法案は具体的に危険な行為があってはじめて処罰するという近代刑事法の大原則を覆し、憲法で保障された内心の自由を侵害するものです。また、政府はテロ対策を口実に法案の必要性を述べていますが、審議の中で一般人が対象となり、テロ対策でないことも明らかとなってきました。「共謀罪」法案は、時の権力にさからうものを弾圧する道具となる危険な治安立法です。安倍政権の目的は日本を「共謀罪」で地ならしをして「戦争する国」にすることにあります。私たちは「戦争する国」に導く、物言えない監視社会をつくる「共謀罪」に断固反対するものです。
    国連のジョゼフ・ケナタッチ特別報告者が「共謀罪」法案にかかわり、プライバシー権や表現の自由の侵害になると懸念を示し、安倍首相に対して質問を送ったことに対し、安倍政権は質問に答えないばかりか、「抗議」をするという国際的にも恥ずべき態度を示しています。これでは日本は世界から「ファシズムの国」とみられても仕方ないことになります。
    このような自民・公明による独裁、ファッショ安倍政権の一日も早い退陣を要求するものです。また、このような危険な法案の採決を党利党略で先導した維新の会にも強く抗議するものです。
    2017年5月24日

  • 安倍首相改憲発言への抗議アピール(2017/05/17)
  • 大阪革新懇FAXニュース4月17日号(2017/04/17)
  • 全国革新懇「共謀罪を阻止しよう」アピール(2017/04/12)
  • 軍学共同いらない!市民と科学者のつどい(2017/04/10)
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コラム-私論・公論
活動報告
  • 羽曳野総がかり行動実行委員会が新基地建設反対の...(2017/05/08)
     羽曳野総がかり行動実行委員会は4月28日、古市駅で、沖縄「屈辱の日」宣伝・署名行動を行いました。宣伝には昨年7人で沖縄連帯・平和ツアーを行ったときに撮った写真のパネルを掲げて宣伝しました。
    事務局長の西村氏は「私たちが3年つづけて沖縄の基地建設反対のたたかいの支援を行って学んだことは、基地問題の本質は『日本の主権』の問題だということ。日本は全国31都道府県133か所に米軍基地がおかれ、年間の米軍駐留経費として約7250億円も国民の税金で負担しています。これは国民一人当たり米兵に約2000万円を毎年提供していることになる。また、日本全土のわずか0.6%の小さな島・沖縄に74%の米軍基地が集中しています。基地問題は『沖縄の問題』だはなく『日本の問題』と考えることが大切だ」と訴えました。
     また、渡辺真千さんは、「翁長知事は、沖縄は米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後70年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなくわが国の政府によって『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海を埋め立て、基地が造られたようとしていると批判されている。今こそ、沖縄県民と連帯して全国のたたかいを大きくしていこうではありませんか」と訴えました。宣伝には16名が参加し、23名分の署名が寄せられ、ビラは150枚配布しました。
      (事務局長 西村裕行)
  • 高槻革新懇総会(2017/04/20)
  • 羽曳野総がかり実行委員会で宣伝(2017/04/10)
  • 衆院大阪15区「市民連合」結成の集い(2017/04/10)
  • 大阪14区での野党共闘求める呼びかけ人の会(2017/03/13)
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