労組・市民団体が、新型コロナウイルス問題で緊急要請

＜大阪府関係職員労働組合＞　府民の命と健康を守るために奮闘
　新型コロナウイルス感染が拡大するもとで、大阪府の保健所や府立病院、大阪健康安全基盤研究所などで働く職員は、維新府政の下で職員数が減らされ長時間労働が蔓延する中でも、府民の命と健康を守るために最前線で奮闘しています。
　保健所では、感染が疑われる府民の検体採取、ウイルス検査、陽性感染者への付き添い、濃厚接触者の把握と連絡など、連日深夜まで残業が常態化しています。府立病院や大阪健康安全基盤研究所では、新型コロナウイルス感染患者やPCR検査の検体数が増加する一方で、マスクや防護服などが不足し、職員は感染の恐怖を感じながら日々働いています。
　3月11日（水）大阪府関係職員労働組合は、大阪府に「新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、府民と職員の安全・安心、いのちと健康を最優先にした組織体制の確立を求める」緊急要請を行いました（大阪府関係職員労働組合ホームページ参照）。

＜自交総連大阪地方連合会＞計画休業を行い、「雇用調整助成金制度」活用せよ
　新型コロナウイルス感染が日増しに増大する中で、タクシー・貸し切りバス事業の営業収入は激減し、経営危機に陥る会社も出始め、労働者の賃金が半分以下に激減するなど生活困難も広がっています。このような事態を予想していた自交総連大阪地方連合会は、3月12日（木）大阪タクシー協会に対して、業界全体で計画休業を行い、新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置など、あらゆる制度を活用することを求める緊急要請を行いました。　
　新型コロナウイルス感染症にかかわる「雇用調整助成金」の特例措置とは、事業活動が縮小（1か月5％以上低下）した事業者が、従業員の雇用を維持するために一時的な雇用調整（休業、教育訓練や出向）を実施した場合、従業員に支払った休業手当・賃金等の一部を国が助成する制度です。助成率は中小企業5分の4、大企業3分の2（解雇しない場合は中小企業10分の9、大企業4分の3）で、労働者1人1日あたり上限額が8330円。
　事態の緊急性に鑑み東京では、大手・準大手から計画休業を実施する準備をすすめていますが、4月15日現在大阪の業界からは計画休業の話は全く出ておらず、労働者からは「座して死を待つのか」などと、批判の声が上がっています。

＜河内長野市民連合＞　新型コロナウイルス対策で、島田市長に要望
　3月17日（火）「安保法制廃止・立憲主義を取り戻す河内長野市民連合」は、島田智明市長等に「①検査・医療体制の確立と正確な情報提供、②中小企業、自営業者、休業者などへの補償、緊急な経済支援策、③思い切った予算措置を国や大阪府に要望し、市としても可能な対応を進めること」の3点を要望しました。あわせて参加者は、「学校休校などの措置は、現場の教職員・保護者・地域の声や実情を把握して柔軟に対応すること」など、市民の切実な声を届けました。

　大阪革新懇　新型コロナ問題で緊急対策求めるアピールを発表
　4月11日（土）大阪革新懇は、「新型コロナ感染拡大を防ぎ、いのち、暮らし、雇用、安全・安心を最優先した緊急対策の早期実現」を求めるアピール（以下「アピール」）を発表しました。
　新型コロナウイルス感染が急増し、政府が東京・大阪など7都府県に緊急事態宣言を出したもとで、今こそ国民の苦難軽減、命とくらし、営業を守るための政治が重要です。「アピール」は、今こそ政府として、①営業などの自粛と一体で補償を行うこと、②PCR検査拡大をはじめとした医療体制を整備することなどが求められると、厳しく指摘しています。
　また、大阪府に対して1000億円近くある財政調整基金を有効に活用して、緊急事態にふさわしい府独自の支援策を実施するとともに、維新政治の下で削減・縮小された医療機関や保健所を拡充するよう求めています。さらに新型コロナ対策が求められているこの時期に、カジノ誘致や大阪市つぶしの「住民投票」に人や金をつぎ込むのではなく、府民の命と暮らし最優先の府政をすすめることが大阪府の役割であると、強調しています。
　＊その後国は対象地域を拡大し、大阪府も一定の休業補償を表明しました。

　　　　　　「全国革新懇ニュース」の購読者を広げよう
　新型コロナウイルス感染拡大阻止への対策が不十分な安倍政権のもとで、政治家の汚職をはじめ政治の腐敗・私物化がかつてなく深刻化しています。大阪では、 維新はカジノや大阪市を潰す「都構想」、行政主導の小学校つぶしに躍起になっています。今こそ、「市民と野党の共闘」を発展させ、国民の命と安全、暮らしと民主主義を大切にする新しい政治への転換が求められています。
　現在の政治状況のもとで、「市民と野党の共闘」を草の根から支える「統一戦線の推進力」としての革新懇運動を強化することは、きわめて重要です。そして政治情勢や革新懇運動などを学ぶためには、「全国革新懇ニュース」が最良の情報源であり、「全国革新懇ニュース」の購読者を広げることは、革新懇運動に背骨を入れる活動です。
　大阪革新懇は、広範な市民とつながり革新懇運動を強化するとともに、5月末までに「全国革新懇ニュース」（年10回発行、年間1820円）を広げるとりくみをすすめています。豊中からは新たな購読申し込みがあり、松原革新懇は組織としてこれまで以上の購読・普及にとりくんでいます。すべての地域・職場・分野革新懇、賛同団体で「全国革新懇ニュース」のいっそうの購読を、運動で結びついた広範な人々に働きかけましょう。

　  　～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ　Ⅺ＞～
＜12区市民連合（ＳＮＤ）＞野党連合政権へ「アピール賛同者・1万人運動」推進
　12区市民連合（四条畷・寝屋川・大東）は、安倍政治を終わらせ野党連合政権の実現へ、昨年来「市民と野党の共闘」アピールビラを11万枚配付し、アピール賛同者を1万人にする運動を粘り強くすすめています。2月には元文部科学省事務次官の前川喜平さんを招き、講演会を350名で成功させ、新型コロナウイルス感染拡大の今の状況のもとでも工夫しながらアピール賛同者を募っています。

　　　　がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ　Ⅹ＞

＜豊中革新懇＞　　朝鮮侵略の歴史と平和の地域づくりを学ぶ
　2月24日（月・休）豊中革新懇は、日本コリア協会大阪理事長の飯田光徳さんを招いて、「今こそ歴史の真実と向き合おう」と題した日韓問題学習会を開催しました。最初に豊中革新懇世話人の堀田文一さんが、昨年韓国で開かれた「北東アジア平和フォーラム」に参加して、論議された内容を報告。　
　講師の飯田さんから朝鮮半島侵略の歴史と平和の地域づくりについて学んだ参加者は、「初めて知ったことで、歴史の見方を考えさせられた」「近くて知らない韓国をもっと勉強したい」など感想を寄せました。
　最後に大阪カジノに反対する市民の会代表の西澤信義さんが、「カジノ誘致に反対し、くらし・福祉、防災対策の充実を求める」署名の訴えを行いました。

<羽曳野革新懇＞　若者の飛び入り参加で勇気１００倍～原発ゼロ、関電前行動～
　3月6日羽曳野革新懇は、原発ゼロ、関電前行動を実施。司会者があいさつしていると、公園でスケートボードをしていた若者4人が、プラスターを持って私たちと一緒に歌を歌いました。
　歌が終わってスピーチが始まると、若者たちが「僕らにもしゃべらせて」と、飛び入りスピーチ。若者の一人は、「東日本大震災が起こったのは僕が小学校3年生の時。その時は、大変なことが起きたぐらいにしか思っていませんでしたが、原発事故は一般の災害とは違う、とてつもない大きなもの。いま集まって抗議しているのは、失礼だけどお年寄りばかり。原発問題は私たち若者のこれからの問題。立ち止まって聞いてほしい。これからは、僕らの問題として頑張りたいと思います」と、熱く訴えました。つづいて訴えたのは高校生。「今、テレビはコロナウイルスのことばかり報道しているが、おかしい！もっと原発事故のことも報道しろ」と絶唱。最後にマイクを握ったのもニュージーランドに留学していた英語ペラペラの若者でした。
　今日で関電前行動は388回目になりますが、初めから終わりまで飛び入りの若者が前面に出て、頑張ってくれたのは初めてで、参加者一同大きな希望と勇気、元気をもらいました。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜枚方革新懇＞　草の根から対話を広げ、改憲発議阻止へ
　香里地域や東部地域では、寒さに負けず「9の日宣伝に」多数が参加。手作りのニュースや横断幕を持参して、署名片手に元気よく宣伝しています。「桜を見る会」問題を語ると、安倍政権への怒りが広がっていることを実感します。「戦争いやだ中部地域の会」は、2月8日で20回目を迎える地域ローラー署名作戦を展開。今回は、新婦人・年金者組合・平和ロード9条の会・共産党後援会で233軒訪問・106対話・41筆署名。事前の全戸配布で、あらかじめ署名を記入して渡してくれる方もいました。

＊新型コロナウイルス対策のため、3月11日（水）～13日（金）開催予定の大阪革新懇第9回アートフェアは中止します。