2022年9月20日
大阪府知事 吉村 洋文 様
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望
第7波では新型コロナ感染が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、発熱外来にたどり着けない、保健所へ連絡がつかない府民が多数出て、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全状態に陥りました。入院や宿泊療養できずに自宅・高齢者施設で療養を強いられる感染者が過去最多の16万人に達し、命を奪われる高齢者、適切な医療を受けられない府民が多数現れました。
大阪府の3・4回目のワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2で、コロナ感染死亡者は全国最多の6200人を超えており、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・促進、PCR検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。
記
1、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種でき、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。
2、PCR検査を抜本的に拡充すること。感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けられるように検査体制を拡充すること。
3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。
4、保健所の保健師と職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。
5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。
6.臨時的医療施設・療養施設、発熱外来体制など医療体制全体を強化すること。発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。
7、国が9月26日からの「全数把握」見直しを表明したもとで、大阪府は専門家・医療機関・保健所関係者の声を真摯に聴き、丁寧に対応すること。
8、事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。
9,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。

8月
動を広げるために、8月27日に緊急アピール「やめろ『国葬』・カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会」発表。9月10日(土)には立憲野党の方々をパネリストに「国葬」や統一教会問題、カジノ問題について緊急シンポジウムを開催します。これに先立ち、当日12時30分から13時までJR・京阪の京橋駅連絡通路で街頭宣伝を行います。宣伝にも御参加ください。
え、玉城デニー候補の再選を必ず勝ち取ろうと5人が現地を支援しました。5日(月)朝5人は、河南地域で集めた募金総額60万円、河内長野80人余りの寄せ書き、手作りの横断幕を携えて伊丹空港を離陸。待ち構えていたのは抗原検査キット、全員陰性を確認して早速ハンドマイク宣伝に取り組みました。他県からの支援者と3チーム合同で計27回の路地裏スポット宣伝、その後那覇市の中心部前島の交差点で、持参した横断幕を掲げて玉城デニー候補への支援を訴えました。
中林かずえ共産党市議をはじめ、
知事選挙は、8月25日(木)告示、9月11日(日)投票で行われます。7月の参議院選挙沖縄選挙区では、「オール沖縄」が支援した伊波洋一候補が大激戦を制して僅差で勝利しました。それだけに岸田自公政権は、参議院選挙以上に激しい選挙戦を展開し、玉城県政つぶしに来ることは間違いありません。今回の選挙は、辺野古新基地建設をストップさせ、大軍拡・9条改憲を許さず、安保条約廃棄につながる極めて重要な闘いとなります。
原発を再稼働する指示をした」と述べ、東京地裁判決を無視する姿勢に批判の声があがっています。
みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
ム」を開催し、全国から115名が参加しました。基調報告で松浦章同革新懇世話人は「10年以上前から損保代理店問題を討議してきた。損保代理店が役割を発揮するとともに、経営も安定することがこの産業の真の発展につながる。会社と代理店の公正な関係を求める活動を強めていこう」と報告。