大阪革新懇活動ニュースNo.13

大阪革新懇 新型コロナ対策強化を求める要望書を大阪府に提出

 9月20日(火)大阪革新懇は、大阪府吉村洋文知事宛てに「新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました。大阪革新懇から長瀬文雄代表世話人(淀川勤労者協会・副理事長)、大原真事務局長など4名が参加、大阪府からは健康医療部・感染症対策企画課及びワクチン接種推進課の担当者が応対しました。
 
 冒頭小林優事務局次長が緊急要望書の趣旨を説明。第7波で大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全。発熱外来にたどり着けない府民、自宅や高齢者施設で命を奪われる府民が多数出たと厳しく指摘。大阪革新懇として、ワクチン接種の普及・促進、PCR検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化、急性期・慢性期病床の削減計画中止、カジノ・IRの予算・職員をコロナ対策に回すことなどを大阪府に求めました。

 
 大阪府担当者は、9月26日(月)から国の「全数把握の見直し」方針に基づき、医療機関からの感染者発生届を、①65歳以上、②入院を要する者、③治療が必要な重症リスク者、④妊婦に限定する、その他の感染者は新設される「陽性者登録センター」に本人で登録してもらうと説明し、登録した情報をもとに宿泊療養や配食サービスなどを申し込むことができると述べました。また、担当者は自宅待機者等への24時間緊急サポートセンター(通称「自宅待機SOS」)とあわせた「健康フォローアップセンター」を新設し、26日から運用すると説明。大阪府内のPCR等無料検査登録所は約1200か所で、オミクロン株対応ワクチンは10月上旬までに220万回分供給できる見込みと説明しました。

 長瀬代表世話人は「第7波では医療関係者の感染も増え、1割減の医療体制で2割増の感染者に対応しているのが現場の実態。医療従事者は疲労がたまりへとへと。適切な医療が提供できず、手遅れで感染者が死亡している」と述べ、「府として初期対応を強化することが重要であり、発熱外来やオンライン診療に確実にアクセスできる体制が弱い」と指摘しました。

~がんばっています地域・職場革新懇<PART41>~
<交野革新懇> 国葬・弔意強制に反対する要望書を 市長と市教委に提出

 9月9日交野革新懇代表2名は、”安倍元首相国葬及び弔意強制に反対する要望書”を提出し、秘書課と教育次長と懇談しました。
 同日交野9条の会、新婦人、年金者組合、交野革新懇、日本共産党など22名は、安倍元首相の「国葬」は憲法違反、中止を訴えるスタンディングとスピーチ宣伝をプラスターやゼッケンをつけてJR河内磐船駅で行い、緊急署名にも取り組みました。市民の関心は高く、「国をあげた国葬は憲法と相いれない」「国葬に多額の国予算を使うのは反対」などの声があがりました。

大阪革新懇活動ニュースNo.12

大阪革新懇緊急シンポ やめろ「国葬」・カジノ!手を切れ統一教会!

  9月10日(土)大阪革新懇は、立憲野党緊急シンポジウム~「やめろ『国葬』・カジノ!手を切れ統一教会!」~を大阪私学会館で開催し、46名が参加。   YOUTUBE同時配信は55か所で接続され、合わせて100人以上が参加・視聴しました。コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄教授。パネラーは、立憲民主党の森山浩行衆議院議員(大阪府総支部連合会代表)、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社会民主党の大椿裕子副党首が務めました。

 森山氏は、「『国葬』・カジノ・統一教会問題では、野党で完全に一致。野党間で論議して(自公政権に)変わる政権をつくる。岸田政権が国会開会を拒否するもとで、野党合同ヒアリングを行い(官僚に)資料を提出させている」と、野党共闘の現状を語りました。

 宮本氏は「『市民と野党の共闘』が見える機会を作っていただき感謝。臨時国会はわずか3日間、閉会中審査も全く不十分。安倍元首相の家族葬ですら吹田市や富田林市の市教委は半旗を掲げる文書を発出。憲法違反の『国葬』を通じて国民、とりわけ学校現場に弔意を押し付けることは許されない。安倍政治の膿が出ている」と分析しました。

 大椿氏は「7月15日社民党は『国葬』反対の談話を発表した。『今だけ・金だけ・自分だけ』の政治は、私たちの民主主義の力を強める。大阪ではカジノ問題で住民投票を求める署名が21万筆を超えて集約され、府議会で否決されたが闘いは継続している。」と述べました。

 会場からの質問「政権交代へ、野党共闘をどうグレードアップさせるのか」について、宮本氏は「野党共闘への障害を乗り越えるという一致点での努力、野党を名乗りながら野党共闘を妨害する勢力への明確な態度、対決と提案をセットで語ること、この3点が大事」と明快に回答。大椿氏は「来年の統一地方選挙でとりわけ大阪では府会議員選挙でも大阪市会議員選挙でも野党共闘が大切。現議席を守り、議席を増やすことが重要」と述べ、相互に「市民と野党の共闘」を前進させることを確認しました。

 その後、富田林革新懇の牧事務局長と大阪職場革新懇連絡会の野村共同代表が「国葬」反対・弔意押しつけを許さないとりくみについて、おおさか市民ネットワークの藤永代表がカジノ誘致反対の運動などについて報告しました。

    ~がんばっています地域・職場革新懇<PART40>~
<住吉革新懇>  国葬にもカジノにも強い怒り・反対の声
 9月18(日)住吉革新懇も参加する「住吉市民アクション」は、長居公園入口で”安倍元首相の 「国葬」絶対やめて!””大阪にカジノはいらない”と訴える街頭宣伝・署名行動に9名が参加。
 台風の接近が心配されましたが人の流れも案外多く、”吉村知事は好きや”という女性が「国葬もカジノも絶対反対や」と話して署名したり、親子が自転車を止めて”国葬やめてほしい”と署名したり、”頑張ってや”と激励したりする人もあり、短時間で20筆以上の署名を集約。国葬にもカジノにも強い怒りと反対の声があることが改めて示されました。

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

2022年9月20日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 第7波では新型コロナ感染が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、発熱外来にたどり着けない、保健所へ連絡がつかない府民が多数出て、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全状態に陥りました。入院や宿泊療養できずに自宅・高齢者施設で療養を強いられる感染者が過去最多の16万人に達し、命を奪われる高齢者、適切な医療を受けられない府民が多数現れました。
 大阪府の3・4回目のワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2で、コロナ感染死亡者は全国最多の6200人を超えており、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・促進、PCR検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

                   記


1、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種でき、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けられるように検査体制を拡充すること。

3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

4、保健所の保健師と職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

6.臨時的医療施設・療養施設、発熱外来体制など医療体制全体を強化すること。発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

7、国が9月26日からの「全数把握」見直しを表明したもとで、大阪府は専門家・医療機関・保健所関係者の声を真摯に聴き、丁寧に対応すること。

8、事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

9,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。                   

大阪革新懇活動ニュースNo.11

~がんばっています地域・職場革新懇<PART39>~

<枚方革新懇> 22年度総会・講演会42名が参加! 対話こそ平和守る 一緒に論議を
 7月23日(土)枚方革新懇は、2022年度定期総会・学習講演会を総合文化芸術センター別館(旧メセナ会館)で開催し、42名が参加しました。総会では柿木事務局長が、参院選結果を受けて改憲に前のめりの勢力の動きに抗し、枚方でのたたかいの軸となって「市民と野党の共闘」を目指し、幅広い共同のたたかいを構築しようと提案。組織の高齢化と会員減少の中で、若手や新しい層の革新懇運動への参加を追求し、学びと交流、楽しい取り組みを工夫することに挑戦し、仲間を増やす努力をしていきたいと表明しました。

 総会に続いて、大阪憲法会議の山田憲司事務局次長が講演。山田さんは、選挙結果を受けた現在の立ち位置、9月以降に起こりうる事態、打開の展望を、順を追って話しました。総選挙での野党共闘つぶしに味をしめた改憲勢力、野党の分断、維新や参政党の躍進など、大阪での総がかり運動の経験をふまえた実感を語りながら、憲法審査会を動かさなかった世論、力の論理で平和解決ができるのかと問う私たちの運動に確信を持ち、市民の声や要求を大切にした市民目線の論議と共同をすすめれば、維新政治下でも情勢は大きく変えられと訴えました。講演は、具体的な体験談も交えた、とても元気が出る内容でした。

 8月枚方革新懇は、「9の日」「19の日」などに地域の平和・民主団体と共同で宣伝行動を展開しました。「くずは戦争法なくそう会」も19日樟葉駅前で宣伝し、「国葬」反対も訴えました。15日の終戦記念日は、母親連絡会主催で赤紙配りを行い、枚方革新懇をはじめとした団体がリレートークを行いました。

大阪革新懇 9・10緊急シンポジウム開催  
 ~やめろ「国葬」・カジノ! 手をきれ統一教会!~

 大阪革新懇は、大阪から「『国葬』・カジノ反対、統一教会と手をきれ!」の運動を広げるために、8月27日に緊急アピール「やめろ『国葬』・カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会」発表。9月10日(土)には立憲野党の方々をパネリストに「国葬」や統一教会問題、カジノ問題について緊急シンポジウムを開催します。これに先立ち、当日12時30分から13時までJR・京阪の京橋駅連絡通路で街頭宣伝を行います。宣伝にも御参加ください。

大阪革新懇活動ニュースNo.10

~がんばっています地域・職場革新懇<PART38>~

<河南革新懇ネットワーク> 沖縄県知事選支援5人が参加 募金・寄せ書き手渡す            
 9月11日(日)投開票の沖縄県知選選挙は、現職でオール沖縄の玉城デニー候補と前宜野湾市長で自民・公明が推す佐喜真淳候補が激しく競り合う大激戦の様相を呈しています。

 河南革新懇ネットワークは、9月5日(月)~7日(水)全国革新懇の要請に応え、玉城デニー候補の再選を必ず勝ち取ろうと5人が現地を支援しました。5日(月)朝5人は、河南地域で集めた募金総額60万円、河内長野80人余りの寄せ書き、手作りの横断幕を携えて伊丹空港を離陸。待ち構えていたのは抗原検査キット、全員陰性を確認して早速ハンドマイク宣伝に取り組みました。他県からの支援者と3チーム合同で計27回の路地裏スポット宣伝、その後那覇市の中心部前島の交差点で、持参した横断幕を掲げて玉城デニー候補への支援を訴えました。

 6日(火)は午前中法定ビラを配布、午後からはハンドマイク宣伝、夕方はスタンディング宣伝とフル回転。現地の人々からは、次々と「デニーさんですね」と連帯の声がかかり、「さすがオール沖縄」と実感しました。途中で自民党の宣伝カーと遭遇、ハンドマイクで相手候補と統一協会のズブズブの関係を訴えると、逃げるように去っていきました。その後事務所の戻り、大阪から持参した横断幕、寄せ書き、募金を渡して交流。現地の瀬長和男統一連事務局長は、「経済も平和も現知事で決まり」「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会を」と争点などを報告。相手候補は目玉政策に、子どもの医療費・教育費・給食費無償化の「教育特区」を押し出し、企業ぐるみ・地域(公明党)ぐるみの締めつけ選挙を展開、市町村議員選挙と連動して期日前投票に大動員しており、「玉城先行」の新聞報道に全く油断は出来ない状況です。最後の最後まで全国各地支援を強めることが求められています。

<寝屋川革新懇> 国葬は絶対アカン・やめて」 国民の怒り沸騰
 9月3日(土)寝屋川革新懇は、憲法を守る会と共催で「安倍元首相国葬反対、統一協会と議員の癒着解明」緊急抗議宣伝を開催。京阪寝屋川市駅前に50名が参加し、「国葬反対・統一協会癒着解明」独自ビラを配布しました。参加者は「国葬反対」「国葬は憲法違反」「統一協会との癒着解明」「命守れ・暮らし守れ」のポテッカー・横断幕を掲げてアピール。国葬反対のシール投票を行うと、反対が約9割と国民の怒り沸騰に圧倒される行動となりました。

 中林かずえ共産党市議をはじめ、寝屋川革新懇・新婦人・九条の会・原水協など8名が、「法律ない、国会審議ない国葬は憲法違反」「税金は物価高、コロナ対策に使うべき」「岸田首相は今こそ勇気をもって国葬中止を」「長期政権を支えてきたのは統一協会だったのでは」「寝屋川出身、維新の藤田文武衆院議員・中川健市議は統一協会との関係解明を」と訴え、最後にポテッカーを掲げて、「国葬反対」「統一協会癒着解明」コールを三唱しました。

 

<緊急アピール> やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会!

<大阪革新懇緊急アピール>  
     やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪!手をきれ統一教会!

                           2022年8月27日              大阪革新懇代表世話人会

 岸田政権に対して国民的な批判が高まっています。世論調査では「内閣支持率16ポイント急落36% 発足以降で最低」(8月21日付け毎日新聞)と報じています。この背景には、物価高対策、新型コロナウイルス第7波への対応、安倍元首相の葬儀を法的根拠もなく「国葬」で行うことに加えて、銃撃事件に端を発した統一教会(旧統一協会)と自民党の根深い癒着などがあることは明らかです。

 安倍晋三氏の国葬については、①憲法19条の思想・良心の自由や20条の信教の自由などに抵触すること、②法的根拠がなく閣議決定で強行すること、③政治家としての評価が国民的にも分かれていることなどが指摘されています。安倍氏が銃撃により死亡したことは許されることではありませんが、「国葬」を執行することに対しては国民的な批判が多数です。22日には内田樹さん、落合恵子さんなど著名人17名の呼びかけで「国葬反対」ネット署名が始まっています。国民的批判を受けて、政府は昨日「弔意表明」を各府省に求める閣議了解を見送る方針を明らかにしました。

 安倍元首相銃撃の容疑者が家庭崩壊の要因として統一教会をあげ、自民党と統一教会の癒着が連日報道され、際限のない広がりを見せています。内閣改造を行いましたが副大臣ら73人のうち4割(32人)が関連団体と接点を持っていることも明らかになっています。統一教会は宗教的装いで信者として取り込み多額な献金や合同結婚式などで社会的批判を浴びているものの“反共”で自民党などと癒着し相互依存関係を深め生き残ってきました。この問題でも国民の8割が「説明がたりない」と答えています。(テレビ朝日8月22日)この際、自民党が組織として統一教会と手をきること、国として反カルト法制定に向けた議論をすすめることを強く求めます。なお、日本維新の会も馬場伸幸共同代表はじめ13名の議員が関わりあったと公表しています。

 参議院選挙で維新の会や国民民主党も含めた改憲勢力は3分の2を占め、岸田首相は「できる限り憲法改定の発議に至るとりくみを進めていく」と宣言しました。「敵基地攻撃能力保有」や「GDP比2%の軍事費」など改憲と大軍拡の動きが具体化される過程で国民との矛盾が激しくなることは必至です。

 大阪では、「カジノの是非を決める」住民投票を維新や公明が府議会で否決しました。夢洲の土壌改良費用に790億円もの公金投入を行いますが、さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することも約束しており税金投入は底なしです。今、カジノに反対する大阪連絡会では「国は認可するな」の署名活動をすすめています。来春の統一地方選挙に向けた大きな争点になります。

 岸田政権はちょうど1か月後に「国葬」を予定しており、この1か月「国葬」反対、統一教会と手をきれなどの運動を急速に強める必要があります。  
 大阪革新懇は賛同団体や会員の皆さんが市民や立憲野党のみなさんとともに地域、職場からこうした課題で大いに議論し、政治の流れを変える共闘と運動の強化を呼びかけるものです。

大阪革新懇活動ニュースNo.9

7・31沖縄県知事選挙必勝決起集会 ~大原事務長が参加~

   全国革新懇、沖縄革新懇、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連は、7月31日(日)沖縄県知事選挙2022玉城デニー必勝決起集会を沖縄県統一連選挙事務所で開催しました。沖縄県内の各団体、全国革新懇、全労連、全商連、日本平和委員会をはじめ各地の革新懇から支援者が集まり、知事選挙の情勢と意義などを意思統一し、全国的な支援で必ず勝利する決意を固め合いました。
 
    連帯あいさつで日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「知事選挙は政府VS県民のたたかい。日米両政府は日米安保の今後をかけて挑んでくる。私たちが勝利することは憲法9条を守り、軍拡を止める力になる。全国と沖縄県民の連帯で必ず勝利しよう」と熱く訴えました。

 大阪革新懇からは大原真事務局長が参加して発言。大原事務局長は、「大阪革新懇だより8月号では、琉球新報デジタル推進局の滝本匠局長に沖縄知事選挙などについてインタビューし、その概要を1面に掲載した。大阪の人々に沖縄のたたかいを広めてもらおうと考えている」と述べ、大阪で寄せられた知事選挙勝利の檄布を沖縄統一連の新垣事務局長に手渡しました。
 
 知事選挙は、8月25日(木)告示、9月11日(日)投票で行われます。7月の参議院選挙沖縄選挙区では、「オール沖縄」が支援した伊波洋一候補が大激戦を制して僅差で勝利しました。それだけに岸田自公政権は、参議院選挙以上に激しい選挙戦を展開し、玉城県政つぶしに来ることは間違いありません。今回の選挙は、辺野古新基地建設をストップさせ、大軍拡・9条改憲を許さず、安保条約廃棄につながる極めて重要な闘いとなります。

<寝屋川革新懇> ねやがわゲンパツいややん行動408回  原発ゼロの日本を 

 7月22日(金)参院選挙後はじめての408回ゲンパツいややん行動を猛暑の中再開し、寝屋川市駅前に6名が参加。「原発ゼロへ」のぼりと横断幕をかかげ、「東電旧経営陣 13兆円賠償命令」のビラを配布しました。
 参院選挙前の6月17日(金)には、最高裁が国家賠償請求訴訟で「対策をとっても事故は防げなかった」と国には責任なしの不当判決。一方7月13日(水)には、東京地裁が東京電力元経営陣4人に対して、大地震対策を講じなかったと13兆円の賠償命令を出す、真逆の判決を出しました。この判決が出た翌日に岸田首相が、「冬の電力需給が懸念されると、最大9基の原発を再稼働する指示をした」と述べ、東京地裁判決を無視する姿勢に批判の声があがっています。
 そもそもエネルギーを海外依存するのではなく、日本にある水力・風力・太陽光などの自然エネルギーを生かした持続可能なエネルギーへの転換が緊急に必要であり、国際情勢に左右されないエネルギー体制の確立が求められています。

大阪革新懇活動ニュースNo.7

  ワクチン接種やPCR検査の拡充、
   医療・保健所体制の抜本的強化など緊急要望書を大阪府に提出

<大阪革新懇> 5月26日、大阪革新懇は大阪府に対して3度目の緊急要望書を提出しました。これには長瀬文雄代表世話人(淀協副理事長)、大原真事務局長など4名が参加、府からは感染症対策企画課及びワクチン推進課の担当者が対応しました。冒頭、小林優事務局次長から「大阪は人口比では感染者数も死亡者数も多く、一方ではワクチン接種率が低い。今回の8項目を真摯に受け止めて回答をお願いしたい」と要望書の主旨を説明。
 長瀬代表世話人は「長期に及ぶコロナ対応で疲弊した看護師の退職が多いのが悩みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
 また、大阪で死亡者が多いことについて府の担当者は「70歳以上の高齢者の死亡が多く、第7波に備えて保健所を介さずに対応できるように改善したい」と述べたのに対して、「第6波の時に医療機関に入院できずに亡くなった方も少なくない。医療体制の脆弱さが問題だ」と指摘しました。正規による保健師増員について「正規職員の配置は簡単にできることではない」と述べたのに対して、「初期ならば通用するが2年以上も経過しているのに、それは納得できない。議会や記者レクでも知事が同じようなことを言っているが、府の基本姿勢として保健所機能の抜本的強化を図ろうとする姿勢が見えない。所管は違うだろうが担当部署にきちんと伝えてほしい。」と要望しました。

     総会を契機に強く大きな革新懇づくり、参議院選挙勝利を確認
<羽曳野革新懇> 5月28日、羽曳野革新懇は年次総会を開催。記念講演は、全国革新懇代表世話人で阪南大学教授の桜田照雄氏が「維新政治を切る」と題して講演しました。その中で維新の経済政策が「カジノ誘致」一色でほかに何もないこと、カジノに多額の公金を投入しての経済成長などありえないこと、そこまでカジノに固執するのは、財界のもうけ優先の成長戦略であることなどが詳しく紹介されました。今後、「カジノより社会保障に税金を」という声を大きくしていくことや、国に承認しないこと求めるなどの運動を強めていくことで、このカジノ戦略は、阻止できることを訴えました。 
 続いて、日本共産党ささい喜世子市会議員の市政報告、羽曳野革新懇安保秀一事務局長から羽曳野革新懇の活動報告、今年度の取り組みの提案が行われ、最後に世話人や事務局員の選出を参加者全員で承認し、総会を終えました。