情報資料室

＜大阪革新懇緊急アピール＞　　
　　　　　やめろ「国葬」、カジノ、憲法改悪！手をきれ統一教会！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２２年８月２７日　　　　　　　　　　　　　　大阪革新懇代表世話人会

　岸田政権に対して国民的な批判が高まっています。世論調査では「内閣支持率１６ポイント急落３６％　発足以降で最低」（８月２１日付け毎日新聞）と報じています。この背景には、物価高対策、新型コロナウイルス第７波への対応、安倍元首相の葬儀を法的根拠もなく「国葬」で行うことに加えて、銃撃事件に端を発した統一教会（旧統一協会）と自民党の根深い癒着などがあることは明らかです。

　安倍晋三氏の国葬については、①憲法１９条の思想・良心の自由や２０条の信教の自由などに抵触すること、②法的根拠がなく閣議決定で強行すること、③政治家としての評価が国民的にも分かれていることなどが指摘されています。安倍氏が銃撃により死亡したことは許されることではありませんが、「国葬」を執行することに対しては国民的な批判が多数です。２２日には内田樹さん、落合恵子さんなど著名人１７名の呼びかけで「国葬反対」ネット署名が始まっています。国民的批判を受けて、政府は昨日「弔意表明」を各府省に求める閣議了解を見送る方針を明らかにしました。

　安倍元首相銃撃の容疑者が家庭崩壊の要因として統一教会をあげ、自民党と統一教会の癒着が連日報道され、際限のない広がりを見せています。内閣改造を行いましたが副大臣ら７３人のうち４割（３２人）が関連団体と接点を持っていることも明らかになっています。統一教会は宗教的装いで信者として取り込み多額な献金や合同結婚式などで社会的批判を浴びているものの“反共”で自民党などと癒着し相互依存関係を深め生き残ってきました。この問題でも国民の８割が「説明がたりない」と答えています。（テレビ朝日８月２２日）この際、自民党が組織として統一教会と手をきること、国として反カルト法制定に向けた議論をすすめることを強く求めます。なお、日本維新の会も馬場伸幸共同代表はじめ１３名の議員が関わりあったと公表しています。

　参議院選挙で維新の会や国民民主党も含めた改憲勢力は３分の２を占め、岸田首相は「できる限り憲法改定の発議に至るとりくみを進めていく」と宣言しました。「敵基地攻撃能力保有」や「GDP比２％の軍事費」など改憲と大軍拡の動きが具体化される過程で国民との矛盾が激しくなることは必至です。

　大阪では、「カジノの是非を決める」住民投票を維新や公明が府議会で否決しました。夢洲の土壌改良費用に７９０億円もの公金投入を行いますが、さらに「地盤沈下対策」の費用などを負担することも約束しており税金投入は底なしです。今、カジノに反対する大阪連絡会では「国は認可するな」の署名活動をすすめています。来春の統一地方選挙に向けた大きな争点になります。

　岸田政権はちょうど１か月後に「国葬」を予定しており、この１か月「国葬」反対、統一教会と手をきれなどの運動を急速に強める必要があります。　　
　大阪革新懇は賛同団体や会員の皆さんが市民や立憲野党のみなさんとともに地域、職場からこうした課題で大いに議論し、政治の流れを変える共闘と運動の強化を呼びかけるものです。

2022年5月26日

大阪府知事　吉村　洋文　様

進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 　第6波では新型コロナオミクロン株が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が連日1万人を超え過去最多となり、自宅療養を強いられる感染者が約5万人、入院か療養かの判断を待つ感染者が約9万人に達し、医療機関・保健所は第4波に続きパンク状態に陥りました。高齢者施設のクラスター発生件数は630件（第5波は51件）と急増し、9割の陽性者が施設に留め置かれ、少なくない高齢者が命を失いました。
　大阪府のコロナ感染死亡者は全国の6分の1を占め、5000人を超えて全国最多であり、ワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
　以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・徹底、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

記

１、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種して、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

２、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がＰＣＲ無料検査を受けやすいように周知し拡充すること。

３、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

４、保健所の保健師・職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

５．医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

６．発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

７、営業時間短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

８，府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。　　　　　　　

大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない！カジノ誘致に反対するアピール

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2022年4月12日
　　　　　　　　　　　　　　　　　進歩と革新をめざす大阪の会（大阪革新懇）

　「カジノ誘致計画」が、3月24日大阪府議会、3月29日大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で強行可決されました。誘致計画は、住民に十分説明されていない上に、ずさんで重大な問題が山積しています。大阪府・大阪市は誘致計画を国へ申請することをやめ、国も誘致計画を認可すべきではありません。大阪革新懇は、カジノ誘致に反対し、誘致を止めるために世論と運動を広げます。

　「カジノ誘致計画」の住民説明会は、11回のうちコロナ感染拡大を理由に連続して4回も中止されました。そもそもカジノは博打であり、カジノ事業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やし、大阪の治安を悪化させる「百害あって一利なし」のしろものです。誘致計画では夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

　大阪市の松井一郎市長は「カジノには税金は一切使わない」と公言していたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌汚染・液状化対策などに790億円を投入すると態度を変え、市民との約束を破りました。また、カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事が1000億円も上振れしたことなどで、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し、際限なく公金をつぎ込もうとしています。コロナ感染が収束していないもとで、カジノ誘致に莫大な税金をつぎ込むのではなく、コロナ対策など住民の命とくらしを最優先すべきです。

　カジノ事業者との契約は35年間もの長期にわたります。基本協定（2月15日締結）では、新型コロナで観光需要の回復が見込めなかったり、大阪市がカジノ用地の地盤沈下など土壌改良に責任を果たさなかったりした場合には、カジノ事業者に解除権を与えています。いったん契約すると、大阪府・市が契約解除を求めた場合にはカジノ事業者に損害賠償しなければならず、事実上後戻りできない仕組みになっています。

　これまで大阪ではカジノに反対する様々な団体・個人が連帯して活動をすすめ、カジノ反対の世論と運動を広げてきました。大阪府・大阪市が開いた公聴会ではカジノ誘致に反対する意見は9割を占め、「大阪へのカジノ誘致計画の中止・撤回を求める」署名は短期間で11万人を超えました。大阪市議会では自民党大阪市議団が誘致計画に反対し、大阪府議会でも誘致計画に反対する自民党議員が現れています。「カジノ誘致計画は市民の意思をまず問うべきだ」という住民投票条例を求める運動も広がっています。　

　今夏の参議院選挙、来春の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、カジノ問題が大きな争点の一つになり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えます。大阪革新懇は、「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、様々な市民団体・個人と連帯して活動をすすめ、カジノ誘致反対の世論と運動を広げます。

新憲法署名2021.11。ｐｄｆ

大阪府知事　吉村 洋文　様
大阪市長　    松井 一郎　様

　　　カジノ（賭博場）誘致計画の中止・撤回を求める要請書

　大阪府・大阪市は、「カジノはＩＲである」と説明しますが、ＩＲ全体の収益の８割がカジノの売上げでＩRはカジノそのものです。カジノは今でも違法な賭博として、ギャンブル依存症の患者を増やし、家庭崩壊や犯罪の増加につながります。世論調査でも「カジノ反対」の意見が多いのはそのためです。横浜市ではカジノ誘致計画に市民の反対多数で撤回しました。
　大阪府と大阪市は、人の不幸を踏み台にするカジノから「納付金が入るので公益性がある」と説明しています。しかし、「住民福祉の増進をはかること」を使命とする地方自治体の役割を発揮するためにも、違法なカジノ誘致計画はきっぱり断念すべきです。
 　カジノ誘致のため、人工島・夢洲周辺の大規模開発などに莫大な税金をつぎ込むのではなく、住民のくらし支援を最優先にし、コロナ対策と防災・減災対策を強く求めます。
　つきましては、以下のとおり要請します。

１．カジノ（賭博(とばく)場）の誘致計画は、ただちに中止・撤回すること。
２．いのちをまもるコロナ対策と防災・減災対策を強化すること。