衆議院総選挙における野党共通政策の提言(市民連合)

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衆議院総選挙における野党共通政策の提言
―――命を守るために政治の転換を―――

 新型コロナウイルスの感染の急拡大の中で、自公政権の統治能力の喪失は明らかとなっている。
 政策の破綻は、安倍、菅政権の9年間で情報を隠蔽し、理性的な対話を拒絶してきたことの帰結である。この秋に行われる衆議院総選挙で野党協力を広げ、自公政権を倒し、新しい政治を実現することは、日本の世の中に道理と正義を回復するとともに、市民の命を守るために不可欠である。
 市民連合は、野党各党に次の諸政策を共有して戦い、下記の政策を実行する政権の実現をめざすことを求める。

1 憲法に基づく政治の回復
・安保法制、特定秘密保護法、共謀罪法などの法律の違憲部分を廃止し、コロナ禍に乗じた憲法改悪に反対する。
・平和憲法の精神に基づき、総合的な安全保障の手段を追求し、アジアにおける平和の創出のためにあらゆる外交努力を行う。
・核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締約国会議へのオブザーバー参加に向け努力する。
・地元合意もなく、環境を破壊する沖縄辺野古での新基地建設を中止する。

2 科学的知見に基づく新型コロナウイルス対策の強化
・従来の医療費削減政策を転換し、医療・公衆衛生の整備を迅速に進める。
・医療従事者をはじめとするエッセンシャルワーカーの待遇改善を急ぐ。
・コロナ禍による倒産、失業などの打撃を受けた人や企業を救うため、万全の財政支援を行う。

3 格差と貧困を是正する
・最低賃金の引き上げや非正規雇用・フリーランスの処遇改善により、ワーキングプアをなくす。
・誰もが入間らしい生活を送れるよう、住宅、教育、医療、保育、介護について公的支援を拡充し、子育て世代や若者への社会的投資の充実を図る。
・所得、法人、資産の税制、および社会保険料負担を見直し、消費税減税を行い、富裕層の負担を強化するなど公平な税制を実現し、また低所得層や中間層への再分配を強化する。

4 地球環境を守るエネルギー転換と地域分散型経済システムへの移行
・再生可能エネルギーの拡充により、石炭火力から脱却し、原発のない脱炭素社会を追求する。
・エネルギー転換を軸としたイノベーションと地域における新たな産業を育成する。
・自然災害から命とくらしを守る政治の実現。
・農林水産業への支援を強め、食料安全保障を確保する。

5 ジェンダー視点に基づいた自由で公平な社会の実現
・ジェンダー、人種、年齢、障がいなどによる差別を許さないために選択的夫婦別姓制度やLGBT平等法などを成立させるとともに、女性に対する性暴力根絶に向けた法整備を進める。
・ジェンダー平等をめざす視点から家族制度、雇用制度などに関する法律を見直すとともに、保育、教育、介護などの対人サービスへの公的支援を拡充する。
・政治をはじめとした意思決定の場における女性の過少代表を解消するため、議員間男女同数化(パリテ)を推進する。

6 権力の私物化を許さず、公平で透明な行政を実現する
・森友・加計問題、桜を見る会疑惑など、安倍、菅政権の下で起きた権力私物化の疑惑について、
真相究明を行う。
・日本学術会議の会員を同会議の推薦通りに任命する。
・内閣人事局のあり方を見直し、公正な公務員人事を確立する。

2021年9月8日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

上記政策を共有し、その実現に全力を尽くします。

立憲民主党代表  枝野幸男(署名)
目本共産党委員長 志位和夫(署名)
社会民主党党首  福島みずほ(署名)
れいわ新選組代表 山本太郎(署名)

大阪革新懇・東京五輪中止アピールに賛同された皆さん(第2次公表可分)

 大阪革新懇は、「『オリンピック憲章』にも反する東京五輪の夏開催を中止し、コロナ対策に全力を注ぐことを求め」るアピール賛同者(公表可の方々)の名前(敬称略)、肩書、メッセージを紹介します。


1,あおき ひろえ 絵本作家
 で、オリンピックやるんだ、、、観客入れるって!?、、、1万人!、、何?2万人!アルコール!?怒りは、諦めたらしいが、あきれる!我が国のリーダーに人の心はあるのでしょうか?また、そんな人を選んでしまっているのは自分だ、ということをちゃんとかんがえてほしい!と思っています。わたしもあなたにも責任はある。声をあげよう。#東京五輪の中止を求めます。

2,あかた ちかこ 思春期アドバイザー・大学講師
 今の日本には、オリンピックにうつつを抜かしている余裕など、どこにもないはずです。政治は、大企業や経済や誰かの思い出よりも、ここにいるひとりひとりの命と生活を中心に据えるべきです。こんなことを未だに言わなければいけないことを情けなく思いますが、オリンピックは中止し、科学的なコロナ対策に全力を注ぐことを心から求めます。

3,鰺坂 真 関西大学名誉教授
 五輪強行でパンデミックが起り、多くの人命が失われることが心配です。東京五輪は中止すべきです。

4,阿波角 孝治 行政書士
 国民の命・健康を最優先に!もう5波が迫っています。オリンピックは中止を!

5,伊賀 興一 弁護士

6,池内 了 総合研究大学院大学名誉教授 
 私は元来五輪そのものに反対で、その旨を発言してきましたが、ましてや現在のコロナ禍の中で五輪を強行するなんてことは狂気の沙汰としか言いようがありません。

7,池田 香代子 翻訳家

8,石田 法子 弁護士

9,伊地知 紀子 大阪市立大学教授

10、出岡 学 元高校教員
 コロナ下の五輪開催は絶対反対です。

11、市野 勝司 弁護士
 命や健康を犠牲にするオリンピック強行開催など絶対に許せません。国民世論を尊重し、東京五輪開催は、直ちに中止し、コロナ対策に万全を期するべきです。

12、市原 悟 社会福祉法人理事
 中止を決断する勇気をもってほしい。

13、伊藤 厚子
 オリンピックに次はあるが、命は一度きり。中止の決断を。

14、井上 圭史 画家

15、井上 喜雄 日本ジャーナリスト会議関西支部事務局長
 開催反対6割超の世論は重い。反して開催へ増幅報道するマスメディアの、とりわけNHKの翼賛ぶりは異常!

16、井上 理津子 ノンフィクションライター
 直ちに中止を決定してほしい。

17、井村 身恒 オダサク倶楽部共同代表

18、上柴 とおる 音楽評論家
 腐りきった現政権は何が何でも強行開催することでしょうが、声を上げ続けることは大事です!

19、内田 樹 神戸女学院大学名誉教授
 感染リスクが増大する中の五輪開催強行は「狂気の沙汰」という以外に言葉がありません。

20、江口 滉 陶芸家

21、大上 留利子 R&B歌手
 オリンピックにもう夢も希望もない。ここでやめたら、ほんの一筋の光も、良心も見えるが、今のままでは利権しか感じない。

22、大久保 崇 上方芸能・文化を愛する会管理人

23、大橋 美津子

24、大橋 満

25、岡島 孝子 
 世界中でコロナ感染が広がる中 オリンピック開催は大規模な人流を起こし、感染の機会を増すばかり。いのちの大切なこと、もっと考えて下さい。これ以上 医療関係者への負担を増やさないで。強引な政府の進め方に 腹を立てながらも諦めていました。よく この運動を呼び掛けてくれました、ありがとうございます。これからも 頑張ってください。

26、岡野 八代 同志社大学大学院教員
 一部の人だけに手厚い利権政治を象徴する、2021年東京オリンピックはオリンピック精神にも反していますが、憲法の下での民主主義にも反しています。開催に反対しています。

27、小川田 貞志 公益社団法人日本写真家協会(JPS)会員
 首相が「なぜ今、オリンピックを強行しなければならないのか、理由を」と問われて答えられないようなオリンピックは中止が当然だと思います。

28、奥田 靖二 浅川金刀比羅神社宮司、宗教者平和協議会
 心から賛同します。地元東京では、小中学生を授業の一環として観戦動員する計画が、この期に及んでまだ進行中。人命よりもオリンピックを優先する国と都に心からの怒りを覚えます。なんとしても中止させたいです。

29、奥田 さがこ 画家

30、長田 譲 正念寺住職(大阪市東住吉区)

31、小田 俊明 社会医療法人 健和会 理事(長野県飯田市)
 世界中の人々のいのちと暮らしを守るためにも今回のオリンピック・パラリンピックは中止してください。

32、落合 恵子 作家 
 腹立たしい政治のもと、平和や民主主義、人権等とは到底、相容れないモノやコトばかり強要されてきました。異議申し立ても憤りも、「わたし」が「わたし自身」を生きている証であり権利です。確かに、しっかりとその権利を使いましょう。この時代に、この社会で誰のための五輪でしょう。オリンピックに注ぎ込む費用は、原発事故を体験させられた福島に、そして逼迫する医療体制の下支えにこそ。

33、小部 修 関西外国語大学講師・元公立中学野球部顧問
 すべての選手やアスリートは、世情と離れた所で、競技(試合)に打ち込めるものではありません。ましてや、戦争にも匹敵する世界規模のコロナ禍の中で勝負や勝敗に、心から「全力で打ち込め!」と言うのは、選手の人格を無視または否定することにもなると思います。絶対に、開催をとりやめるべきです。

34、折田 透 画家

35、桂 文福 上方落語協会理事
 天神まつりをはじめ花火大会、盆おどり等がほとんど中止、露天商の方々や飲食店さん、我々イベント関係者がガマンの中、オリパラだけやるんかえ!!アスリートの努力を思えば、中止よりワクチンがいきわたる冬頃に延期やなぁ。 IOCやJOC、間に入って多額のピンハネする大手広告代理店とかお金のにおいがプンプン。はじめから開催ありき有観客ありきと、うらで話が進行。うらがあるから、お・も・て・なし!!

36、金森 重裕 大阪文化団体連合会事務局参与
 オリンピック憲章には「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求する」と明記されている。スポーツ競技と並行して全国で文化プログラムが展開されるのが当たり前なのに、まるで皆無。いま、命を危険にさらしてまでやることではないし、ここは勇気をもって返上し、真の「スポーツと文化の祭典」実現に再挑戦することを提起します。

37、川嶋 均 東京藝術大学講師、自由と平和のための東京藝術大学有志の会
 お父さまをコロナによる医療崩壊で亡くされた大阪の友人からの呼びかけで、このアピールを知りました。私は開催地・東京の住人ですが、もちろんこの無責任な五輪強行には絶対反対です。何から何まで理不尽づくめの五輪は中止しかないと思います。

38、川嶋 みどり 日本赤十字看護大学名誉教授
 いのち最優先の立場から、コロナ禍での東京五輪の開催に反対します。

39、河原林 正敏 耳原総合病院院長
 医療従事者として、感染者が大きく増えるリスクを抱えるイベントを国が率先して押し進めることに怒りを覚えます。

40、岸野 令子 映画パブリシスト
 オリンピック開催より人の命を守ることが大切です。

41、木津川 計 上方芸能評論家、立命館大学名誉教授
 こんなときにオリンピックなど、論外です。

42、北田 嘉信 日本国民救援会寝屋川支部事務局長
 五輪、万博、カジノも推進動機はみな同じに思えます。

43、木戸 衛一 大阪大学大学院教授

44、黒澤 多佳子 財団法人職員

45、河野 希和美 キワイルカ代表取締役・ハワイ島海さくら代表
 経済発展も大切かもしれませんが、人の命の方がより大切かと思います。日本は幾度と無くこういったことを繰り返してきましたが、今一度考え直し今目の前に起こりうる人間の命の尊さに目をむけていただいて人の命を救う方に専念していただけたらと思います。

46、小林 節 慶応義塾大学名誉教授・弁護士
 今、世界も日本も「平和の祭典」を開催できる状況にないことは明らかだ。五輪に投入する予定の資源は全てコロナ禍対策に向けられるべきである。

47、斎藤 貴男 ジャーナリスト

48、西念 秋夫 陶芸家

49、佐木 義輝 画家、関西美術家平和会議会員 

50、佐々木 あずさ スクールカウンセラー
 生命を軽んじる政治に肝が冷えるような毎日。がまんばかり押しつけて子どもたちの成長発達を阻害する毎日。安心して働けない毎日。オリンピックの即時中止を強く求めます。

51、佐々木 有馬 NHK問題大阪連絡会世話人
 東京から新しいコロナウイルスを国内、海外に広げてはならない。

52、四方 圭一郎 ナチュラリスト
 民意が反映される政治を望みます。

53、四方 瑞木 
 COVIT19の患者が医療を受けられずに死ぬことのないよう、東京五輪中止を望みます。

54、篠瀬 和行 画家

55、柴谷 宗淑 性善寺住職(守口市)
 東京五輪中止に賛同します。

56、清水 正文 日本ジャーナリスト会議代表委員
 メディアも今こそはっきり中止を主張すべき。五輪よりコロナの収束に全力を。

57、Swing MASA Jazz Sax 奏者

58、杉瀬 公美 陶芸家

59、関根 晴美 日朝協会群馬県支部理事
 医療を崩壊させないでほしい。国は国民の気持ちを分かっていない

60、高橋 流美 ヨーガ講師
 コロナの病院での感染症対策を見直し、オリンピックの中止を求めます。

61、竹澤 團七 文楽三味線奏者
 世界に輪をかけ、手をつなぐことよりも、先に命を救うこと。それが政治ではないだろうか。

62、竹田 正司 自営業(愛媛県今治市)
 G7でも、感染予防していたにもかかわらず、クラスターが発生しました。ワクチン接種にしても、ブレークスルー感染が起きています。政府の水際対策はすべて失敗。無観客でも、スタッフが必要だし、暑さの問題もあります。用意周到に準備されたイベントでもアクシデントはあります。非常事態に入って日本で開催できるような環境はとても揃っているとは言えないと思います。オリンピック・パラリンピックの中止を強く要請します。

63、谷口 源太郎 スポーツジャーナリスト
 オリンピズム(理念・理想)を放棄し、存在意義を失ったオリンピックはもはや不要です。

64、種村 美男 元出版編集者
 人名と民主主義を無視した開催強行は、民主主義を投げ捨てる蛮行です。許せません

65、玉井 質 写真家

66、坪井 功次 関西美術家平和会議会員
 生活も文化も制約を受け、命と心を犠牲にしたウイルス感染の最中での五輪の開催は、人類の平和を掲げたオリンピックの意義に背くもの。開催は中止すべきです。

67、堂上 哲也 画家

68、飛田 知江美 京都芸術大学非常勤講師

69、富所 陽子 日朝協会群馬県支部事務局長

70、永井 正取 日朝協会群馬県支部会長 
 大阪の異常な医療崩壊の様子は毎日テレビや新聞で見ていました。大阪の様子は他人事とは思えずいつも心配していました。オリンピックよりもかけがえのない命を最優先に考えてほしいと願っています。

71、仲岡 しゅん 弁護士

72、長野 たかし 元「五つの赤い風船」
 世界中に変異株が広がり始め新型コロナの感染は収まったと言えず、このままでは医療体制の逼迫は目に見えている。G7の開催地、イギリスのコーンウオールでも新型コロナの感染者が急増しているとの報道もあり、世界中から人が集まるとこうなることの警告かも。ましてや、オリンピック憲章から逸脱しスポンサー本位の金権まみれ。復興五輪だと言いながら、福島を置き去りにし・・・すべてに税金の使い方の間違ったオリンピック開催には断固、反対します。 

73、西 晃 弁護士
 今からでも遅くありません。東京五輪は中止してください。

74、西谷 文和 フリージャーナリスト

75、西村 美智子 元高校教員
 ただちに五輪を中止しコロナ対策を

76、根岸 武 日朝協会群馬支部理事
 いつも静かで穏やかな友人も、さすがに五輪開催には怒っています。五輪問題は、滅多に怒らない友人に「火」をつけてしまったようです。

77、野村 和弘 美術家

78、長谷川 義史 絵本作家

79、服部 邦彦 放送を語る会会員
 参加選手の準備や意気込みを思うと大変つらいことですが、現在のコロナ感染の世界的流行・拡大の現状を考えると、人命を第一に考え、今夏のオリンピックは中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと思います。

80、浜 矩子 同志社大学大学院教授

81、原 勝男 原農園園主
 コロナのワクチンも打てないのにオリンピックは無理です!

82、桧山 浩介 音楽史研究家

83、平井 美津子 子どもと教科書大阪ネット21事務局長
 人間の命を軽視して、金もうけ主義に走るオリンピック入りません。オリンピックより人間の命が大切。オリンピックの中止を求めます。

84、平松 邦夫 公共政策ラボ
 多くの方たちが依然不安にさいなまれている国内状況だけではなく、世界を巻き込むことが確実な五輪を中止してこそ、人類の平和を願うアピールに繋がると感じます。五輪中止で違約金云々の記事も見かけますが、「命」こそが一番大事という常識が通用する世界を目指すべきだと思います。

85、二村 知子 元シンクロナイズドスイミング(現・アーティスティックスイミング)日本代表
 7月開催は中止に、賛同します。ただ選手も命がけで練習し、この1~2年がピークで引退する選手もいるはずです。2021年秋か冬、2022年に延期してもらいたいです。

86、細谷 圭助 丹波市柏原町9条の会世話人
 政府は「安全・安心の五輪開催」「国民の命を守る」しか言わず、根拠となる科学的数値は全く示されません。新型コロナ感染による死者は、1万5千人に迫っており、コロナ感染おさえ込みのメドが立たない中、東京五輪開催は危険です。きっぱり中止すべきです。

87、細谷 マサ子 丹波市柏原町9条の会世話人
 政府は「安全・安心の五輪開催」「国民の命を守る」しか言わず、根拠となる科学的数値は全く示されません。新型コロナ感染による死者は、1万5千人に迫っており、コロナ感染おさえ込みのメドが立たない中、東京五輪開催は危険です。きっぱり中止すべきです。

88、堀口 博信 淀川料飲協同組合理事長
 世界平和の為、日本の永世中立国を望みます。アスリート、オリンピック関係者の中で一人でもコロナで亡くなることがあってはなりません。

89、前田 尋 きりえ作家

90、牧野 雅博 音楽9条の会会員
 音楽関係者が活動自粛で存続の危機にさらされる下での開催は、文化・スポーツの精神からも到底許されません。

91、松平 晃 トランペット奏者

92、松本 和江 日朝協会群馬支部事務局
 全ての人の安心安全を守る時期だと思います。東京五輪の中止を訴えます。

93、松山 奉史 京都大学名誉教授
 菅政権は、分科会にきちんと諮問し、科学者・専門家の意見・提言をもっとよく聞くべきです。ご都合主義で科学を軽視してはいけません。

94、マリア・コラレス 聖母被昇天修道会西成修道院シスター

95、三原 啓史 バイオリン奏者
 スペインかぜから100年、今日のコロナ・パンデミックは人類の命に関わる世紀的重要課題。一方、オリンピックは4年に一度人類が催すイベントで、諾否の選択が可能です。聖書には「肉の思いは死であり 霊の思いは命と平和である(ローマ書8章6節)」とありますが、前者はオリンピック「強行開催」であり、後者は「開催中止」であると、私は重ね合わせています。さらに開催を中止することは、暮らし・平和・民主主義をかかげ、国民が主人公の理念を旨とする日本国憲法に合致します。〈2020東京オリンピック・パラリンピック〉の中止を即決願います。

96、宮脇 達 風刺漫画家
 五輪開催は激減する支持率を政権維持のために、人命と五輪精神を踏みにじる暴挙で、犯罪行為と言える。都議選の結果でNOを突きつけよう。

97、三好 豊 神奈川県・緑の劇場代表
 命を犠牲にしたメダリストと後世にまで伝えられることがあってはなりません。世界中のアスリートたちの栄誉を顕彰する機会も合わせて求めたいです。

98、目黒 郁郎 画家

99、本松 進一 画家

110、森 容香 枚方市原爆被爆者の会会長
 オリンピックも大切ですがなにより国民の命を守る事。科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重してほしいです。

101、柳川 育子 
 東京オリンピックは中止して、コロナ対策に全力を集中してください。オリンピックより命が大切!

102、山岸 稔 画家

103、山口 隆夫 画家

104、山崎 万里 家庭栄養研究会

105、山田 泰子 書家、関西平和美術展実行委員会事務局長
 オリンピックよりもコロナ対策に力を注いでください。人災のコロナ無策は困ります。

106、山中 成子 画家

107、山中 孝夫 画家

108、山本 健慈 和歌山大学元学長 
 東京都医師会・地区医師会・大学医師会は中止を含む「オリンピック・パラリンピック開催についての意見書」を提出している。大阪のパンデミックへの対応として、全国の重症対応できる医療関係者の応援で凌いだことを思えば、この「意見書」を無視することは許されない。オリンピック・パラリンピック大会を「反知性の祭典」にしてはならない。正気にもどり、知性に基づき中止を決断すべきだ。

109、山本 恒人 大阪経済大学名誉教授・日中友好協会大阪府連副会長
 東京五輪の今夏開催中止と、大阪と全国におけるコロナ医療体制と保健行政の即時の再構築を求める。一人の命も見捨ててはならない。

110、吉田 綾子 教師
 「国民の安全安心をまもる」なら東京2020は中止してください。また、東京の小学生をオリンピックに動員しないでください。コロナウイルスを拡散させないためには即中止の決定が必要です。大阪では医療崩壊したために死ななくてよい人が亡くなっています。観客動員するなどもっての他です。

111、寮 美千子 作家
 誰のための、何のためのオリンピック?政府や行政は「安全・安心」を連呼していますが、あまりに非科学的。精神論で乗り切ろうとするところは、まるで太平洋戦争そのままです。これ以上国民を巻き添えにしないでください。絶対反対!

112、山崎 千秋 保険医療従事者
 このコロナ禍にあり、何のための五輪なのか理解できません。五輪よりみんなでコロナ禍を乗り切れるよう対策をとっていきましょう!

 

 名前・肩書は非公開ですが、メッセージのみ公表可のものを追加で紹介します。

○  菅政権のコロナ感染防止対策が遅れたために、オリンピックを安全安心に開催できなくなったことは何物でもない。 特に大阪に維新は、コロナ禍以前から病院・医療施設や保健所縮小など医療崩壊を招く政治を続けてきたことの責任は大きい。第4波におけるコロナ感染による多大な犠牲者に対して、どのような責任を取るのか?戦犯に匹敵する。即刻退陣すべきである。 

○今般の東京オリンピック開催がオリンピックの理念に反するとの声明ですが、いまだかつてオリンピックがそのような理念に基づいて開催されたことがあったというのでしょうか? 私はコロナ禍に限らずどのような状況でもオリンピックに反対です。ころな禍で開催しようとする東京オリンピックで明らかになったのはオリンピックに内在する醜い醜い搾取の構造ではないかと思います。(オリンピックの理念=搾取)というのが本当ではないでしょうか? 医療をはじめとしてコロナ対策最優先は全く同意です。

 

大阪革新懇・東京五輪中止アピールに賛同された皆さん(第1次HP公表分)

 大阪革新懇は、「『オリンピック憲章』にも反する東京五輪の夏開催を中止し、コロナ対策に全力を注ぐことを求め」るアピール賛同者(公表可の方々)の名前(敬称略)、肩書、メッセージを紹介します。

○あおき ひろえ 絵本作家
 で、オリンピックやるんだ、、、観客入れるって!?、、、1万人!、、何?2万人!アルコール!?怒りは、諦めたらしいが、あきれる!我が国のリーダーに人の心はあるのでしょうか?また、そんな人を選んでしまっているのは自分だ、ということをちゃんとかんがえてほしい!と思っています。わたしもあなたにも責任はある。声をあげよう。#東京五輪の中止を求めます。

○鰺坂 真 関西大学名誉教授
 五輪強行でパンデミックが起り、多くの人命が失われることが心配です。東京五輪は中止すべきです。

○阿波角 孝治 行政書士
 国民の命・健康を最優先に!もう5波が迫っています。オリンピックは中止を!

○市野 勝司 弁護士
 命や健康を犠牲にするオリンピック強行開催など絶対に許せません。国民世論を尊重し、東京五輪開催は、直ちに中止し、コロナ対策に万全を期するべきです。

○市原 悟子 社会福祉法人理事
 中止を決断する勇気をもってほしい。

○井上 喜雄 日本ジャーナリスト会議関西支部事務局長
 開催反対6割超の世論は重い。反して開催へ増幅報道するマスメディアの、とりわけNHKの翼賛ぶりは異常!

○井上 理津子 ノンフィクションライター
 直ちに中止を決定してほしい。

○井村 身恒 オダサク倶楽部共同代表

○上柴 とおる 音楽評論家
 腐りきった現政権は何が何でも強行開催することでしょうが、声を上げ続けることは大事です!

○大上 留利子 R&B歌手
 オリンピックにもう夢も希望もない。ここでやめたら、ほんの一筋の光も、良心も見えるが、今のままでは利権しか感じない。

○小田 俊明 社会医療法人 健和会 理事(長野県飯田市)
 世界中の人々のいのちと暮らしを守るためにも今回のオリンピック・パラリンピックは中止してください。

○落合 恵子 作家 
 腹立たしい政治のもと、平和や民主主義、人権等とは到底、相容れないモノやコトばかり強要されてきました。異議申し立ても憤りも、「わたし」が「わたし自身」を生きている証であり権利です。確かに、しっかりとその権利を使いましょう。この時代に、この社会で誰のための五輪でしょう。オリンピックに注ぎ込む費用は、原発事故を体験させられた福島に、そして逼迫する医療体制の下支えにこそ。

○桂 文福 上方落語協会理事
 天神まつりをはじめ花火大会、盆おどり等がほとんど中止、露天商の方々や飲食店さん、我々イベント関係者がガマンの中、オリパラだけやるんかえ!!アスリートの努力を思えば、中止よりワクチンがいきわたる冬頃に延期やなぁ。 IOCやJOC、間に入って多額のピンハネする大手広告代理店とかお金のにおいがプンプン。はじめから開催ありき有観客ありきと、うらで話が進行。うらがあるから、お・も・て・なし!!

○金森 重裕 大阪文化団体連合会事務局参与
 オリンピック憲章には「スポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求する」と明記されている。スポーツ競技と並行して全国で文化プログラムが展開されるのが当たり前なのに、まるで皆無。いま、命を危険にさらしてまでやることではないし、ここは勇気をもって返上し、真の「スポーツと文化の祭典」実現に再挑戦することを提起します。

○川嶋 均 東京藝術大学講師、自由と平和のための東京藝術大学有志の会
 お父さまをコロナによる医療崩壊で亡くされた大阪の友人からの呼びかけで、このアピールを知りました。私は開催地・東京の住人ですが、もちろんこの無責任な五輪強行には絶対反対です。何から何まで理不尽づくめの五輪は中止しかないと思います。

○川嶋 みどり 日本赤十字看護大学名誉教授
 いのち最優先の立場から、コロナ禍での東京五輪の開催に反対します。

○岸野 令子 映画パブリシスト
 オリンピック開催より人の命を守ることが大切です。

○木津川 計 上方芸能評論家、立命館大学名誉教授
 こんなときにオリンピックなど、論外です。

○佐々木 あずさ スクールカウンセラー
 生命を軽んじる政治に肝が冷えるような毎日。がまんばかり押しつけて子どもたちの成長発達を阻害する毎日。安心して働けない毎日。オリンピックの即時中止を強く求めます。

○清水 正文 日本ジャーナリスト会議代表委員
 メディアも今こそはっきり中止を主張すべき。五輪よりコロナの収束に全力を。

○谷口 源太郎 スポーツジャーナリスト
 オリンピズム(理念・理想)を放棄し、存在意義を失ったオリンピックはもはや不要です。

○飛田 知江美 京都芸術大学非常勤講師

○仲岡 しゅん 弁護士

○西 晃 弁護士
 今からでも遅くありません。東京五輪は中止してください。

○服部 邦彦 放送を語る会会員
 参加選手の準備や意気込みを思うと大変つらいことですが、現在のコロナ感染の世界的流行・拡大の現状を考えると、人命を第一に考え、今夏のオリンピックは中止し、コロナ対策に全力を注ぐべきだと思います。

○平井 美津子 子どもと教科書大阪ネット21事務局長
 人間の命を軽視して、金もうけ主義に走るオリンピック入りません。オリンピックより人間の命が大切。オリンピックの中止を求めます。

○平松 邦夫 公共政策ラボ
 多くの方たちが依然不安にさいなまれている国内状況だけではなく、世界を巻き込むことが確実な五輪を中止してこそ、人類の平和を願うアピールに繋がると感じます。五輪中止で違約金云々の記事も見かけますが、「命」こそが一番大事という常識が通用する世界を目指すべきだと思います。

○二村 知子 元シンクロナイズドスイミング(現・アーティスティックスイミング)日本代表
 7月開催は中止に、賛同します。ただ選手も命がけで練習し、この1~2年がピークで引退する選手もいるはずです。2021年秋か冬、2022年に延期してもらいたいです。

○マリア・コラレス 聖母被昇天修道会西成修道院シスター

○三原 啓史 バイオリン奏者
 スペインかぜから100年、今日のコロナ・パンデミックは人類の命に関わる世紀的重要課題。一方、オリンピックは4年に一度人類が催すイベントで、諾否の選択が可能です。聖書には「肉の思いは死であり 霊の思いは命と平和である(ローマ書8章6節)」とありますが、前者はオリンピック「強行開催」であり、後者は「開催中止」であると、私は重ね合わせています。さらに開催を中止することは、暮らし・平和・民主主義をかかげ、国民が主人公の理念を旨とする日本国憲法に合致します。〈2020東京オリンピック・パラリンピック〉の中止を即決願います。

○森 容香 枚方市原爆被爆者の会会長
 オリンピックも大切ですがなにより国民の命を守る事。科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重してほしいです。

○山本 恒人 大阪経済大学名誉教授・日中友好協会大阪府連副会長
 東京五輪の今夏開催中止と、大阪と全国におけるコロナ医療体制と保健行政の即時の再構築を求める。一人の命も見捨ててはならない。

○寮 美千子 作家
 誰のための、何のためのオリンピック?政府や行政は「安全・安心」を連呼していますが、あまりに非科学的。精神論で乗り切ろうとするところは、まるで太平洋戦争そのままです。これ以上国民を巻き添えにしないでください。絶対反対!

 

 

大阪革新懇 東京オリンピック開催中止賛同アピールを発表


オリンピック憲章」にも反する東京五輪の夏開催を中止し、

              コロナ対策に全力を注ぐことを求めます

2021年6月28日

 東京五輪開催予定日まであと1か月をきりました。政府は「安全・安心の五輪開催」を繰り返すだけで、7月23日からの開催に突き進んでいます。新型コロナ感染による死者数が東京を上回り、医療逼迫状態が続く大阪から、東京五輪の7月開催を中止することを求めます。

 国民の命を守ることは国の最も基本的で最優先すべき責務です

 日本では80万人近くが新型コロナに感染し、死者も14,674人に及び東日本大震災の死者数に迫っています。大阪の死者数は2,647人にのぼりました。五輪を開催すれば、10万人程度の選手・関係者が来日すると予測されていますので、国内の人の流れは確実に拡大します。大阪では、日本三大祭りの一つ「天神祭」の主要行事が,今年も中止を余儀なくされました。感染が拡大し、より多くの人命が失われる危険性があるからです。国こそ人命最優先の立場に立ち、少なくとも東京五輪の7月開催は中止すべきです。

 オリンピック・パラリンピックの理念や目的にも反します

 オリンピックは、国際的に公正・平等な競技大会でなければなりません。パンデミックの下では,国や地域での感染状況や対策の違いから、アスリートが満足に練習できず、代表選考会が公平には開けていない国も出ています。日本での事前合宿の中止も相次いでいます。「参加することに意義がある」とのオリンピック精神は、「ベストを尽くすことの大切さ」をうたったものです。「公正さ」が保持されない大会は「国際競技会」にはほど遠く、いまだに日本も世界も新型コロナを克服した状況にはなく、「平和の祭典」とは言い難いものです。

 医療従事者や警備、ボランティアなどにも感染リスクが発生

 「密(集)」を回避するため、パブリックビューイング(PV)の開催を中止する自治体があいついでいます。それとはうらはらに、開催となれば、開催期間中の運営を支える警備や輸送関係者だけでなく、新型コロナ感染への対応に医療従事者や救急隊員を動員しなければなりません。その数は20万人以上になると言われています。医療関係者からは「オリンピックよりコロナ対策に従事させろ」との声が多数あがっています。

 科学に基づく専門家の意見と国民世論を尊重せよ

 政府のコロナ分科会の尾身茂会長は、「パンデミックでの五輪開催は普通でない。」と危機感をあらわにしています。多くの専門家が感染爆発の可能性を指摘しています。同時に、各種の世論調査でも「中止・延期」が多数です。国はワクチン接種を切り札にしますが、その接種率10.95%(総人口比、6月15日現在)で1日の接種数は70万人前後であり、このペースではあと5か月程度かかります。開催強行なら8月に感染爆発が起こると指摘する学者もいます。 
 国はこの間新型コロナウイルスとそれに関連して多くの人が命を落とした事実を真摯に受け止め、専門家の意見に謙虚に耳を傾け東京五輪開催をきっぱり中止すべきです。

よびかけ人
大島 民旗(西淀病院副院長・大阪民主医療機関連合会会長)

川崎 美榮子(医師・大阪府保険医協会副理事長)
桜田 照雄(阪南大学教授)
杉本 和 (新日本婦人会大阪府本部会長)
藤永 延代(おおさか市民ネットワーク代表)
渡辺 武 (大阪城天守閣元館長)

 

大阪革新懇 新型コロナ対策強化の緊急要望書を提出

2021年6月10日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

 日頃からの府政運営にお礼申し上げます。さて、新型コロナ感染の急増や医療体制の逼迫により大阪府に緊急事態宣言が再延長されました。第4波では高齢者施設や学校等でクラスターが発生するとともに医療体制が崩壊し、大阪府の累計死亡者は東京都を上回り全国最多となりました。この間大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。
 「救える命を救えない」事態を二度と繰り返してはなりません。イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪で確認されるもとで、府民の命と健康を守るためにはPCR検査の抜本的拡充、インド株検査の徹底、ワクチン接種体制の強化等に早急に取りくむことが求められます。
 吉村知事は緊急事態宣言の再延長にあたり、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しました。しかし、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で早急に自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を行うことが重要です。
 東京オリンピック・パラリンピックは世界から数万人の選手や関係者が来日し、コロナ感染爆発を招くとともに医療逼迫を起こすリスクをはらんでいます。各種世論踏査では国民の圧倒的多数が東京オリンピック・パラリンピック開催に反対しており、大阪府は政府に中止を要請すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、以下の事項を大阪府に強く要望します。

1、ワクチン接種を希望するすべての府民が円滑に予約でき、迅速に接種できるよう、国や市町村と連携して医師・看護師・職員の増員をはじめワクチン接種体制を抜本的に強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設の従事者等に実施しているPCR検査を7月以降も継続するとともに、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

3、医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として重症病床を500床確保すること。

4、インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。

5.営業時間短縮協力金の審査を迅速に行う体制をつくり、協力金を速やかに支給すること。減収となった事業者への大阪府独自の支援制度を新設すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付を国に要請すること。

6、子どもの安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。

7、医療逼迫を招きかねない東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。

 

大阪革新懇 新型コロナ対策のための情報共有サイトを特設します

2021年6月2日
進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 新型コロナウイルス感染が広がって1年数カ月が経過しました。6月1日より大阪府においては緊急事態宣言が再延長されましたが、重症者等の急増のため依然として医療体制は逼迫し、大阪府の累計死亡者は2336人で東京都の2062人を大きく上回り全国最多となりました(6月1日時点)。大阪府では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする事態が広がりました。

 吉村知事は大阪府がすすめてきた新型コロナ対策を検証・反省することなく、2度目の緊急事態宣言の早期解除を国に要請したり、重症病床を減らしたりしたにもかかわらず、感染拡大で重症病床が不足すると一転して医療機関に病床拡大を無理強いしました。新規感染者が減少しない責任をこれまで同様飲食店や外出する若者などに転嫁し、大阪府への批判をかわしてきました。

 大阪で新型コロナ感染が急拡大した原因は、国と大阪府が「検査・保護・追跡」という科学的原則もとづく対策を軽視し、感染力が強く重症化しやすい変異株が拡大し始めたにもかかわらず2度目の緊急事態宣言を2月末で解除し、PCR検査やモニタリング検査の拡充、医療機関や保健所体制の強化に本格的に取り組まなかったためです。

 医療資源が不足するなかで府民の命を守るためには、DMAT(災害派遣医療チーム)等の派遣を国や都道府県に要請すること、重症・軽中等症病床を拡充すること、自宅療養者への往診体制を医師会と連携して確立すること、保健所体制を抜本的に強化すること、医療機関への減収補てんを直ちに行うことが求められます。

 吉村知事は緊急事態宣言の再延長により、外出の自粛や飲食店・大規模施設の休業・時短営業を再要請しましたが、十分な補償がないもとでは効果は十分に発揮されません。国と大阪府の責任で自営業者、卸業者、生産者、文化関係者等に損失補填するとともに、持続化給付金や家賃補助金の第2弾給付などを行うことが重要です。

 大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、保健所、高齢者施設、学校園、保育所、自営業者、文化関係者などの実態と直面している課題を、広範な人々と情報共有するために新型コロナ対策サイトを特設し、国と大阪府に新型コロナ対策の検証と抜本的な強化を求める共同運動をすすめます。
  同時に貧困と格差の拡大、公的部門の廃止・縮小をはじめ、新型コロナ禍で浮き彫りになった新自由主義の諸問題を可視化して内外に広げ、命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治と社会を広範な人々と共同して切り拓きます。そのために、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、SNSでの情報発信等を広く呼びかけます。

URL     https://coronanimakenai.jp

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新型コロナウイルス対策強化の緊急要望書

2021年4月21日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命と健康を守るための緊急要望

 新型コロナウイルス感染が広がって1年以上が経過しました。これまで大阪府には2度にわたる緊急事態宣言が発令され、現在まん延防止等重点措置が適用されています。しかし、感染収束の目途は一向に立たず、政府が3度目の緊急事態宣言を大阪府に発令する方針を固めるもとで、府民は感染への不安を抱えながら日々暮らしています。

 感染力が強く重症化しやすい変異株により、大阪では1日あたりの新たな感染者が1200人を超え、重症病床が不足する事態に陥っています。緊急事態宣言等による自粛と緩和の繰り返しでは、医療機関・高齢者施設・保健所は疲弊するばかりです。4月7日に開催された大阪府対策本部会議では、朝野座長から「施設の検査を拡充すべき」、府医師会長・茂松委員から「無症状者等に対しても積極的な検査を行うことが重要」との意見が出されています。今こそ大阪府は医療崩壊を食い止め、府民の命と健康を守るために、新型コロナウイルス対策を抜本的に強化すべきです。

 以上の立場から進歩と革新をめざす大阪の会は、PCR検査の抜本的な拡大、医療機関への減収補填、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を大阪府に要望します。

1、モニタリング検査を抜本的に増やし、府内の繁華街やターミナルで実施すること。クラスターが発生している地域等にモニタリング検査を実施すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。高齢者施設等の従事者や入所者に実施しているPCR検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学 校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員に実施すること。

3、変異株PCR検査をすべての新規陽性者に行うこと。

4、重症病床を増やす具体的対策を早急に行うこと。

5.医療機関への減収補填等の支援を直ちに実施すること。

6、保健所の保健師・職員の増員をはじめ保健所体制を抜本的に強化すること。

7、ワクチン接種に関して、市町村と連携して医師・看護師の確保、ワクチン情報 の発信、ワクチン接種にかかわる救急体制の確立等をすすめること。

「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める署名」に取り組もう

 菅首相は、2020年10月日本学術会議第25期会員任命にあたり、日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。
 菅首相のねらいは、日本学術会議へ違法な政治介入を行い、大学・研究機関へ軍事研究を迫るとともに、憲法が保障する「学問の自由」「言論・表現の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、国民に政府見解への忖度を迫り、物言えぬ社会をつくることにあります。
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、全国革新懇が提起した「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名(要請)」を推進します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員においては、署名への旺盛なお取り組みをお願いします。  

➜  署名用紙のダウンロードはこちら(PDF)

 

 

「住民投票」結果をうけての声明

                              2020年11月5日

  市民の共同と良識が大阪市廃止を再び否決、住民の願いに応える政治実現へ

                          大阪革新懇代表世話人会

 大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)実施され、大阪市廃止「反対」が69万2996票で、「賛成」の67万5829票を1万7167票上回り、大阪市廃止「構想」は再び否決されました。  
 大阪市廃止を許さないために、連日大奮闘された賛同団体、地域革新懇、職場革新懇の皆さんに心から敬意を表します。また、遠方より支援に駆けつけてくださった全国・都道府県革新懇の皆さん、「住民投票」支援募金にご協力いただいた皆さんに、深く感謝いたします。

 大阪革新懇は、大阪市を廃止・解体して「特別区」をつくれば年200億円の財源不足に陥り、「特別区」設置コストが15年間で1300億円も費やされ、住民サービスが低下すると、事実にもとづき広範な市民・団体と対話・共同をすすめました。アピール文「広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の『住民投票』に勝利しよう」を発表し、全国革新懇と2度にわたり「大阪市廃止・解体NO!合同行動」を実施。「住民投票」支援募金を活用してSNS対策やプラスター宣伝にとりくむとともに、大型宣伝カーを活用して「大阪市廃止反対」を各地で訴えるなど、旺盛に対話・宣伝を展開しました。

 一方維新は、新型コロナ問題でマスコミに度々出演した吉村府知事人気と、維新言いなりの「大阪府市副首都推進局」を最大限利用した運動を展開。論戦で追い詰められると、「『住民サービスの低下』はすべてデマ、むしろ住民サービスは向上」と、根拠のないビラを連日新聞に折り込み、テレビCMを放映するなど、大量物量作戦で「賛成」票の拡大を企てました。 
 しかし、広範な市民・団体の共同と市民の良識が、維新の野望を再び粉砕し、歴史的な逆転勝利を勝ち取りました。11月1日(日)の会見で松井市長は、「結果は2度目の敗北。政治家としてけじめをつける」と、2023年3月の任期満了で政界を引退することを表明し、吉村府知事は「都構想」に再挑戦しないことを明言しました。

 大阪市廃止「構想」を再び阻止し、130年の歴史と文化、ものづくりの町を存続させたことは、大阪の前途に大きな希望をもたらします。同時に安倍政治を継承し、維新と連携しながら改憲ねらう菅政権に痛打を与えるものです。今回「賛成」に投じた人も棄権した人も含め、大阪市をよりよくしたい、暮らしやすくしてほしいという願いは共通です。政令指定都市の権限と財源を活かして、新型コロナ対策をはじめ医療・防災・教育・文化・中小企業支援に力を注ぎ、誰もが安心して暮らせて、住民の願いに応える地方政治を実現させましょう。 
 大阪革新懇は、そのために広範な市民・団体との共同をすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を前進させ、来るべき解散・総選挙で菅政権とその補完勢力である維新を少数に追い込み、野党連合政権の実現のために奮闘します。   

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」が声明

「学術会議会員の任命拒否」「大学への軍事研究押しつけ」――
憲法(学問の自由)を踏みにじる違法行為に断固抗議する。
菅政権は、任命拒否を撤回し、軍事研究押しつけを直ちに中止せよ!

 菅政権による日本学術会議会員任命拒否は、「独立して…職務を行う」と定めた日本学術会議の存立を脅かし、憲法が保障する「学問の自由」を踏みにじる行為であり、断固抗議します。同時に、直ちに任命拒否を撤回し、6人の学者を会員に任命することを求めます。

 「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」声明全文[PDF]

 もともと日本学術会議は、科学者が戦争に協力してきたことへの痛切な反省にたち、「わが国の平和的復興と人類の福祉増進に貢献せん」と1949年に発足、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」と表明してきました。ところが、安倍政権は2015年9月、憲法解釈を勝手に変え、安保法制(戦争法)を強行成立させるとともに、大学や研究機関を軍事研究に動員する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」を開始しました。これに対して日本学術会議が2017年3月に「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と表明し、「科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実」を求めたのは当然です。

 私たちは、2016年度の防衛省「安全保障技術研究推進制度」に大阪市大(山田裕介教授)が応募、採択されたことに衝撃をうけ、直ちに荒川哲男学長宛に「軍事研究の中止」を求めました。そして、日本学術会議の2017年「声明」にも励まされ、2度と大阪の大学が「軍事研究」に与することのないよう、市民と科学者が共同しようと同年5月「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」を結成し、学習、宣伝、申し入れ活動などを行ってきました。

 このたびの菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけ、それらを同調・後押しする維新の会の言動は、両者が相通じて平和の憲法を踏みにじって憚(はばか)らない、改憲・軍拡推進の「同じ穴のムジナ」であることを露わにしています。

 歴史を振り返れば、1933年に、ときの文部省に進歩的な学説が危険視され、法学部の滝川教授が辞職に追い込まれた「京大滝川事件」、1943年には、戦争に批判的な学生・教員ら100人が特高警察に検挙され、46人が治安維持法違反で起訴された「大阪商大事件」が起こりました。私たちは、ときの権力が「大学の自治」と「学問の自由」を侵害、学者、自由主義者を弾圧し、戦時体制を強め、侵略戦争へと突き進んだ歴史の教訓を想起するべきです。

 私たちは、学術会議への違法な政治介入と大学・研究機関への軍事研究押しつけ、それらへの同調・後押しを、直ちに中止することを重ねて求めるとともに、平和と民主主義、「学問の自由」を守り発展させる運動に引き続き奮闘する決意を表明するものです。

2020年10月26日 軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪

《事務局団体-大阪革新懇・日本科学者会議大阪支部・大阪平和委員会》
[連絡先・大阪平和委員会大阪市中央区谷町7-3-4-210、℡06・6765・2840]