地域・職場革新懇の活動

　羽曳野総がかり行動実行委員会は４月２８日、古市駅で、沖縄「屈辱の日」宣伝・署名行動を行いました。宣伝には昨年７人で沖縄連帯・平和ツアーを行ったときに撮った写真のパネルを掲げて宣伝しました。

　事務局長の西村氏は「私たちが３年つづけて沖縄の基地建設反対のたたかいの支援を行って学んだことは、基地問題の本質は『日本の主権』の問題だというこ と。日本は全国３１都道府県１３３か所に米軍基地がおかれ、年間の米軍駐留経費として約７２５０億円も国民の税金で負担しています。これは国民一人当たり 米兵に約２０００万円を毎年提供していることになる。また、日本全土のわずか０．６％の小さな島・沖縄に７４％の米軍基地が集中しています。基地問題は 『沖縄の問題』だはなく『日本の問題』と考えることが大切だ」と訴えました。

　また、渡辺真千さんは、「翁長知事は、沖縄は米軍に自ら土地を提供したことは一度もない。戦後７０年以上が過ぎ、あろうことか、今度は米国ではなくわが 国の政府によって『銃剣とブルドーザー』をほうふつとさせる方法で、美しい海を埋め立て、基地が造られたようとしていると批判されている。今こそ、沖縄県 民と連帯して全国のたたかいを大きくしていこうではありませんか」と訴えました。宣伝には１６名が参加し、２３名分の署名が寄せられ、ビラは１５０枚配布 しました。

（事務局長　西村裕行）

３月11日高槻革新懇は総会を開催しました。総会には会員をはじめ45人が参加し、昨年１年の活動報告とこれからの方針を確認し、世話人を選びました。

活動報告では、昨年２月の総会後の取り組みとして、毎月19日に取り組まれている「戦争させない高槻・島本実行委員会」街頭宣伝活動への参加や７月の参院選挙に向けた野 党候補の街頭演説会などの開催。学習会では、10月に毎日放送のドキュメンタリー「なぜペンをとるのか～沖縄の新聞記者たち～」のディレクター斉加尚代さ んを招いて、沖縄の新聞記者たちの闘いの話を聞くなどをしたことなどが報告されました。今後の取り組みとして、「共謀罪」を阻止する取り組み、大阪でのカ ジノ建設に反対する取り組みを強め、引き続き憲法を守り、戦争法＝安保法制を廃止させる闘いを強めることなどが確認されました。

　総会後の学習会は、新聞「うずみ火」の発行者で編集責任者の矢野宏さんにお話をしていただきました。矢野さんは元黒田ジャーナルで働いたジャーナリストで、黒田清さんの遺志 「ジャーナリストは１つ１つの家庭にある幸せを守らなければならない。メディアは誰の横に立つべきかを問いかけている」として、そうした活動をしていると 述べて本題に入りました。

　そして、現在起きている、森友学園への国有地格安払下げ問題に触れ「瑞穂の国小学院」設立への数々の疑惑は政治の関与なしにはできない、さらに塚本幼稚園 にみられるような「教育勅語」などや偏狭な差別教育を行う学習内容など、これらには「日本会議」が背景にあり、現に今の閣僚の20人中15人が日本会議の メンバーが占めていることを見ればはっきりする、したがってこの問題は徹底追及する必要があると述べました。

　安倍政権が狙う改憲問題では、ドイツのワイマール憲法を廃止したヒトラーは「この憲法は連合国の押し付けだ」として変えてしまったことからナチスの世界征服への野望が膨らんだと指摘し、日本会議の狙いはまさにそこにあるとしました。
こうしたことへ立ち向かうには①騙されない②忘れない③あきらめないことが重要だと指摘して話をまとめられました。

なお、この日集会終了後に革新懇への入会申込書が２人の方から寄せられました。

総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会が「監視・密告社会をつくる共謀罪反対」の街頭宣伝

　戦争法廃止総がかり行動実行委員会羽曳野連絡会は４月６日、午後５時半より、古市駅前で共謀罪法案の廃止を 求める宣伝・署名行動を行いました。宣伝には自作の「あなたもねらわれている！話し合うだけで犯罪　共謀罪反対」の横断幕と「オリンピックのためはウソ　 狙いは監視・密告社会　共謀罪NO!」などのプラスター４枚を掲げて行いました。

　事務局の湯浅氏は「共謀罪の捜査で、犯罪の捜査の在り方が一変します。通常の捜査は、被害があったその現場からさかのぼって犯人を特定します。しかし共謀 罪はまだ何ら被害が出ていないのにどうやって共謀の調査をするのでしょうか。それは、日常的に市民が法律に違反する行為を話し合っていないか広く監視する 以外にありません。そのためには、市民の会話や電話、メールなどの盗聴が大きな役割を果たします。もう一つは、スパイを送り込むか協力者をつくり密告させ ることです。」と訴えました。

　９条の会の林さんは「戦前、治安維持法によって、日本共産党から始まり、その周辺の団体、創価学会や天理教、キリスト教などの宗教団体、学生まで逮捕さ れ、『戦争反対』の声が封じられ、日本は戦争への道を突き進みました。その歴史を繰り返してはなりません」と訴えました。　

　参加者は「国会の論戦が始まったばかりでまで関心は低い。これからの宣伝が有効になってくる。頑張って続けていこう」と確認し合いました。

　宣伝には１３名が参加し、５人がマイクを握りました。署名は２４人分、ビラは１００枚配布しました。

衆院大阪１５区「市民連合」結成の集い
　　　　　　４月９日　区内から２７７人が参加

　資質が問われる閣僚、その閣僚による暴走政治への批判が強まる中、市民と野党の共闘で政治を変えようと、衆院大阪１５区（松原市・富田林市・河内長野 市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村・堺市美原区）で、「安保法制廃止、立憲主義をとりもどす市民連合」が結成されました。「集まろう『市民＋野党』」と題した結成の集いは、桜が満開の４月９日、富田林市内で開催され、２７７人が参加しました。

　１８人の呼びかけ人を代表して小林宏至さんが、「１５区としての魅力ある地域政策を練り上げ、野党とともに実現させたい」とし、「１５区ならではの市民連合にしていきましょう」と挨拶しました。

　集会では「（前略）政治を変える道は一つです。くらしと平和をなんとしても守りたいと願う市民がバラバラではなく、また政権交代をめざす野党がバラバ ラではなく、市民と市民が手をつなぎ、市民と野党が手をつなぎ、そして野党 と野党が手をつなぐ道です。これまでの行きがかりにこだわらず、互いに尊敬し、信頼しあって進む道です（後略）」との市民連合結成宣言を力強い拍手で確認 し、呼びかけ人と野党代表が壇上で勢揃いし、参加者全員がガンバロー！を三唱しました。衆院大阪１５区での「市民と野党の共闘で政治を動かす」新しいス タートとなる熱気あふれる集いでした。　 

 大阪14区の「野党共闘を求める呼びかけ人の会(仮称)」が、１２日に「リックはびきの」で初めて集まりを持ちました。

    １０月末から有志が相談を重ね、各市で集いや憲法カフェなどを催しました。そこで「野党共闘を求めるの会」呼びかけ人を要請し、今回４市から25人が参加しました。

    大阪革新懇服部事務局長から、安倍政権を追い詰めつつある情勢や各地の「市民連合」結成などの動きを聞きました。参加者からは、「市民目線で願いを聞いて いかないと」「市民として要求をまとめ政党に突き付けよう」「多彩な人を呼びかけ人に」若者からは、「受け入れやすい柔らかな名称で呼びかけたら」など活 発な意見が出ました。
 

   今後の会や集いの計画を決め、更に広げていこうと確認して終わりました。

ねやがわ「成人の日　平和行動」に４５名
　　　　　「戦争はアカンで」友達誘って署名

　寝屋川憲法を守る会は１月９日、寝屋川市民会館前で「成人式　平和行動」を行い、新婦人の会、母親連絡 会、校区９条の会、共産党市議団など各団体から４５名が参加。戦争法の廃止・南スーダンから自衛隊は撤退をなどの署名が１６人集まり、署名付きはがきビラ を２００枚配布しました。

　「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」の横断幕をかかげ、「若者がまともに働ける社会を」「安心して学べる奨学金を」「若者を危険にさらす戦争法の廃止を」と次々に訴えました。

　「戦争はアカンで」とまわりの友達を誘って署名する光景や。参加した元教員や元保育士さんが教え子と出会い、近況を報告し思い出話に花が咲きました。日本共産党市会議員団もお祝いの訴えをしました。

羽曳野革新懇は１１月１５日から、３年連続の沖縄支援で高江でにお座り込みに参加しました。

参加者はあらためて平和の大切さを痛感し、戦争法廃止に決意を新たにしました。

２０１６年寝屋川革新懇総会
　　　市民と野党の共闘で政治を変えよう
　
　１１月２３日、寝屋川革新懇２０１６年総会が開かれ５１名が参加。

　加藤昌孝世話人代表が「ＴＰＰ・年金改悪強行、自衛隊の南スーダン派遣、原発再稼動、沖縄基地建設と安倍暴走政治が止まらない。トランプのＴＰＰ離脱宣言など、国内外での矛盾は増大している、野党共闘の実現でストップをかけよう」と開会あいさつ。

　続いて、２０１６年の総括と１７年活動方針・世話人の提案が村上眞也事務局長から行われた。

　討論では、「今なぜ、部落差別の解消の推進に関する法律制定なのか、断固反対」「学校統廃合をともなう小中一貫校建設は、教職員・保護者・住民の意見を聞くべきだ」「市民アンケートで廃プラごみは焼却が７０％、ゴミ減量を市民運動に」「北川市政は、命を守る・市民の声を聞く、を市政の柱にして頑張っている」「４月から子ども食堂がスタート、ＮＰＯ法人を立ち上げ行政にも働きかけていく」「三井・明徳校区九条の会が結成１１年をむかえ、平和のつどいを開催」｢被爆者署名を世界中で数億集め、核兵器廃絶を実 現する道筋をつくる｣など各分野から７名の発言・交流が行われた。

　その後、「市民と野党の共同と憲法改悪阻止展望」と題して、冨田宏治さん(関西学院大学法学部教授)が記念講演。

　「トランプとプーチンに袖にされた安倍首 相は、改憲勢力２／３をこえたというものの、世界の民主主義の流れにすべて反し矛盾は増大している。来るべき総選挙で、３００の小選挙区で野党共闘ができ れば、政権交代の可能性がある。青森知事選挙で勝利したように投票率が１０%アップすれば大きな変化が起こる。オール沖縄のように市民と野党の共闘をすすめ、本気で対話し説得すれば展望は開かれる。」と強調された。

　討論のまとめと方針・世話人を拍手で採択。山川美英顧問が「国連の第１号決議は原子兵器の禁止でした、７０年たってやっと禁止条約が実現しようとしています。署名に全力をあげたい」と閉会あいさつ。最後に「次期衆院選挙で野党共闘を追求し安倍政権打倒をめざそう」の総会宣言を採択。この総会で新たに４名の会員が増えました。

 羽曳野革新懇怒りの行動
羽曳野革新懇は１１月１９日、怒りの行動を行いました。行動は午前１０時から２時間、独自に流しテープと「安倍暴走政治を許すな」のデコレーションをつくり、市内の東半分を宣伝して回りました。
午後は４時からは古市駅で独自に作った「自衛隊を戦地に送るな」の横断幕とプラスター掲げて、署名・宣伝行動を行いました。行動には１４名が参加し、６名がマイクを握って訴えました。
「息子は大学に行きたかったがお金がなくて行けなかった。今は自衛隊なんかにやらねばよかったと後悔している」という親の心情をマイクで訴えていると、遮 断機の前で待っていた男子高校生が、引き返してきて「貧しい人が戦争に行かされるんですね」とつぶやいて署名をしてくれました。
小さい男の子を連れたお母さんが「この子のためにも、戦争法はやめてほしい」と署名をしてくれました。「近所の人にも話してほしいな」と訴えると「ママ 友、いっぱいいてるから、話をします」と応えてくれました。若い人たちがたくさん署名をしてくれ、４１名分の署名が集まり、ビラは１５０枚配布しました。

ねやがわ第２１８回「ゲンパツいややん」行動
黙っていたら次から次へと再稼動
若者がカンパ寄せる

　１１月１１日、第２１８回「ゲンパツいややん」金曜日行動が京阪寝屋川市駅前で行われ７名が参加しました。「避難路がない－伊方原発は停止せよ」の横断幕をかかげて宣伝。「福島第一原発は５年たっても９万人の県民が避難生活を強いられています。汚染水が増え続け、収束のめどは立っていません。安倍首相は原発の輸出に躍起となり、電力会社は何の反省もなく再稼動を推進する無責任な態度をとり続けています」「原発は今すぐ停止・廃炉へ、国民が声を上げましょう」「福島では原発事故後、子どもたちに甲状腺がんが多発しています、原発事故を忘れてはなりません」と訴えました。福島県の農民組合と連携する新婦人会員から「福島の農民は震災・原発事故に加えてＴＰＰ強行で三つの被害に苦しめられ、まともな補償はされていない。原発再稼動は許されない」の報告。

　原子力規制委員会が９日、「九州電力玄海原発３・４号機の再稼動審査了承した」新聞報道をビラにして配布。訴えを聞いていた婦人と若者が「カンパは集めてないのですか」と参加者に声をかけ、手渡してくれました。