大阪革新懇活動ニュースNo.5

大阪革新懇 平和外交シンポジウムを開催
~国連憲章と憲法を生かした外交で平和を

 5月22日(日)大阪革新懇は、大阪平和委員会と共催で緊急シンポジウム「今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を~ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて~」を大阪府教育会館で開催しました。会場には80名が参加、ユーチューブの同時視聴は39回線でした。 
 コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人・阪南大学の桜田照雄教授が務め、大阪大学大学院の木戸衛一教授、外務省勤務の経験がある大阪女学院大学の樋川和子教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事の3名が、パネラーとして報告しました。

 木戸教授は、ロシアのウクライナ侵略は、①国際秩序の基本原則「主権の尊重・領土不可侵・武力行為の禁止」を蹂躙し、②大量難民などの人道上の危機を引き起こし、③歴史を歪曲し、④核の脅威を招き、⑤東アジアや日本に軍拡などの悪影響を与えていると指摘。ドイツの軍拡路線を批判しつつ、「軍拡は貧困の深刻化や気候危機等、戦争がなくても人を殺す」と述べ、今こそ国際秩序と市民社会の役割が重要と語りました。

 樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。

 川田氏は、「憲法を生かした外交で日本の安全を守る」というテーマで報告。川田氏は、外交で安全保障を求める声が世論調査で73%と大多数を占めていることを紹介し、平和を求める世論を味方につける重要性を指摘しました。川田氏は、経済やくらしのためにも外交で戦争の火種を消すことが重要と強調。中国の南シナ海周辺での横暴に対して、東南アジア諸国が外交努力をしていることを具体的に紹介しました。一方日本は、尖閣諸島問題でも中国外交で腰が引けていると批判し、外交で軍事的緊張を緩和させる大切さを述べました。そして、アジアでは憲法9条をもつ日本が積極的に平和外交を展開すべきと語りました。

 シンポジウムでは、大阪革新懇代表世話人・新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会挨拶を行い、大阪平和委員会の岩本悟副理事長が開会挨拶をしました。シンポジウムの参加協力費はすべてウクライナ難民支援募金に充てられました。

<参加者の感想より>
〇核戦争まで進展しかねないロシアのウクライナ侵略のもとで日本の進路はどうあ  るべきか、パネラーのみなさんの話に目を開かされる思いでした。国連が到達した世界の認識、ASEANの平和構築への先進的な努力、若者と共通の認識をもつ努力の方向、何回も学び直して力にしていけばと思います。

〇ウクライナ侵攻でも国連憲章にもとづく平和解決が重要であり、戦争を起こさない外交努力として、平和と協調の地域を築いてきたASEANによる東アジアサミットの強化など重要な役割を実感しました。

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望(5月26日)

2022年5月26日

大阪府知事 吉村 洋文 様

進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望

  第6波では新型コロナオミクロン株が急拡大し、大阪府では1日あたりの新規感染者が連日1万人を超え過去最多となり、自宅療養を強いられる感染者が約5万人、入院か療養かの判断を待つ感染者が約9万人に達し、医療機関・保健所は第4波に続きパンク状態に陥りました。高齢者施設のクラスター発生件数は630件(第5波は51件)と急増し、9割の陽性者が施設に留め置かれ、少なくない高齢者が命を失いました。
 大阪府のコロナ感染死亡者は全国の6分の1を占め、5000人を超えて全国最多であり、ワクチン接種率は沖縄県に次いで全国ワースト2、これ以上「救える命を救えない」事態を繰り返してはなりません。今こそ大阪府は、府民の命とくらしを守るために新型コロナ対策を抜本的に強化すべきです。
 以上の立場から、進歩と革新をめざす大阪の会は、ワクチン接種の普及・徹底、PCR検査の抜本的な拡充、医療機関への支援、保健所体制の強化をはじめとした以下の事項を、大阪府に強く要望します。

、ワクチン接種の有効性を府民に周知徹底し、接種を希望するすべての府民が円滑かつ確実に接種して、ワクチン接種が普及するよう、国や市町村と連携してワクチン接種体制を強化すること。

2、PCR検査を抜本的に拡充すること。無症状感染者を早期に発見・保護し、感染拡大を防ぐために、希望する府民がPCR無料検査を受けやすいように周知し拡充すること。

3、高齢者施設の従事者等に実施している定期的な検査を、通所施設の従事者や利用者、医療従事者、幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校の教職員、保育所・放課後学童保育の職員にも実施すること。

4、保健所の保健師・職員を正規で大幅増員することをはじめ、保健所体制を抜本的に強化すること。医療機関・医師会・消防署と連携して保健所を通さずに入院・治療できる仕組みづくりのために、大阪府が要請・調整すること。

5.医療崩壊を繰り返さないために、大阪府として急性期・慢性期病床の削減計画を中止すること。

6.発熱外来補助金の復活と診療報酬の引き上げを国に要請すること。医療機関への減収補填等の支援を実施すること。

7、営業時間短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。事業復活支援金を持続化給付金なみに増額するよう国に要請すること。減収となった事業者への府独自の支援制度を新設すること。また、コロナ禍の影響で融資返済が難しい事業者に対し、柔軟な対応を取るよう国や金融機関に要請し、具体化すること。

8,府民に莫大な負の遺産となりかねないカジノ・IR建設をストップし、カジノ・IR推進の予算・職員をコロナ対策に回すこと。       

緊急 平和外交を シンボジウム(2022.5.22)

緊急 シンボジウム

今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を
ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて

 案内チラシのダウンロードはこちら(p.2にFAX申し込み用紙)

緊急 平和外交シンボジウム
 
緊急 平和外交シンボジウム2

日時 5月22日(日)午後1時開場 午後1時30分~4時(予定)

会場 上本町 たかつガーデン8F

参加協力費 500円(全額をウクライナ難民支援に充てます)

形態 会場参加及びオンライン
   5月から大阪革新懇ホームページで受け付けます

【パネリスト】
  木戸衛一(大阪大学大学院教授)
  樋川和子(大阪女学院大学教授(元外務省職員))
  川田忠明(日本平和委員会常務理事)

【コーディネーター】
  桜田照雄(阪南大学教授)

共催 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
   大阪平和委員会

プロフィール

【パネリスト】

木戸衛一

 1957年千葉県柏市生まれ。大阪大学国際公共政策研究科国際公共政策専攻教授。ベルリン自由大学博士。専攻はドイツ現代政治・平和研究。1981年東京外国語大学外国語学部ドイツ語学科卒業、1988年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。『変容するドイツ政治社会と左翼党一反貧困・反戦』『核開発時代の遺産:未来責任を問う」(共編)『核と放射線の現代史」(共著)などの著書多数

川田忠明

 1959年生まれ。東京大学経済学部卒。日本平和委員会常任理事、原水爆禁止日本協議会全国担当常任理事も務める。国連総会や核兵器禁止条約の国連会議などに市民社会の代表として参力口。各国の平和運動とも交流。日本平和学会会員。「市民とジェンダーの核軍縮」「アート×ジェンダー×世界祈りはどこにあるか」など著書多数

樋川和子
  1971年山梨県生まれ。大阪女学院大学教授。日本国際問題研究所客員研究員。1995年東京外国語大学外国語学部ドイツ語学科を卒業し、1995年外務省入省。イラクやアメリカ、ウイーンなどでの外交官経験あり。専門は核軍縮・核不拡散。本年4月に、へいわ創造機構ひろしま(HOPe)が設立した「グローバル・アライアンス『持続可能な平和と繁栄をすべての人に』」のワーキング・グループメンバーとして「『脱核兵器』と持続可能性ポストSDGsに向けた転換と移行のための課題とビジョン」の作成に携わっている。

【コーデネーター】
桜田照雄
 1958年大阪市生まれ。大阪市立大学商学部、京都大学大学院経済学研究科博士課程を経て、阪南大学流通学部教授。専門は経営財務論。現在は大阪へのカジノ誘致に反対する市民運動のリーダーの一人。全国革新懇・大阪革新懇の代表世話人も務める。「取り戻した9億円」(2013年)「カジノ誘致の諸問題」(2020年)などの著書

「平和外交シンポ」FAX申込み票
○必要事項を記入の上、事前にFAXでも申し込みできます。

名前
所属(地域・職場・団体名など)
参加形態(○印で囲む) 会場参加/YOUTUBE参加
連絡先(携帯番号等)
メールアドレス
○申込み先=大阪革新懇事務局

大阪革新懇・カジノ誘致反対アピール

大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない!カジノ誘致に反対するアピール

                             2022年4月12日
                 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)

 「カジノ誘致計画」が、3月24日大阪府議会、3月29日大阪市議会で大阪維新の会と公明党などの賛成多数で強行可決されました。誘致計画は、住民に十分説明されていない上に、ずさんで重大な問題が山積しています。大阪府・大阪市は誘致計画を国へ申請することをやめ、国も誘致計画を認可すべきではありません。大阪革新懇は、カジノ誘致に反対し、誘致を止めるために世論と運動を広げます。

 「カジノ誘致計画」の住民説明会は、11回のうちコロナ感染拡大を理由に連続して4回も中止されました。そもそもカジノは博打であり、カジノ事業者が利用者から賭け金をまき上げ、利用者の生活を壊し、ギャンブル依存症と犯罪を増やし、大阪の治安を悪化させる「百害あって一利なし」のしろものです。誘致計画では夢洲に6万5000㎡もの巨大なカジノ施設を建設し、カジノ営業を24時間365日として日本人の入場者数を年間約1067万人、年間収益を4200億円と過剰に見積もり、ずさん極まりないものです。

 大阪市の松井一郎市長は「カジノには税金は一切使わない」と公言していたにもかかわらず、カジノ予定地の土壌汚染・液状化対策などに790億円を投入すると態度を変え、市民との約束を破りました。また、カジノ・万博のアクセス道路である淀川左岸線2期工事が1000億円も上振れしたことなどで、カジノ万博関連事業に4100億円も追加し、際限なく公金をつぎ込もうとしています。コロナ感染が収束していないもとで、カジノ誘致に莫大な税金をつぎ込むのではなく、コロナ対策など住民の命とくらしを最優先すべきです。

 カジノ事業者との契約は35年間もの長期にわたります。基本協定(2月15日締結)では、新型コロナで観光需要の回復が見込めなかったり、大阪市がカジノ用地の地盤沈下など土壌改良に責任を果たさなかったりした場合には、カジノ事業者に解除権を与えています。いったん契約すると、大阪府・市が契約解除を求めた場合にはカジノ事業者に損害賠償しなければならず、事実上後戻りできない仕組みになっています。

 これまで大阪ではカジノに反対する様々な団体・個人が連帯して活動をすすめ、カジノ反対の世論と運動を広げてきました。大阪府・大阪市が開いた公聴会ではカジノ誘致に反対する意見は9割を占め、「大阪へのカジノ誘致計画の中止・撤回を求める」署名は短期間で11万人を超えました。大阪市議会では自民党大阪市議団が誘致計画に反対し、大阪府議会でも誘致計画に反対する自民党議員が現れています。「カジノ誘致計画は市民の意思をまず問うべきだ」という住民投票条例を求める運動も広がっています。 

 今夏の参議院選挙、来春の大阪府知事選挙・大阪市長選挙は、カジノ問題が大きな争点の一つになり、今後の国政や地方政治に大きな影響を与えます。大阪革新懇は、「カジノに反対する大阪連絡会」や「カジノの是非は府民が決める住民投票」のとりくみなど、様々な市民団体・個人と連帯して活動をすすめ、カジノ誘致反対の世論と運動を広げます。

 

大阪革新懇活動ニュースNo.3

 大阪革新懇3・27シンポジウム   ~安心して暮らせる大阪をつくろう~

 3月27日(日)大阪革新懇は、シンポジウム「府民の願いと大阪の未来~維新政治の『改革』幻想~」をメディア革新懇と共催し、会場・YouTubeをあわせて179人が参加・視聴しました。開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の西晃弁護士は、昨年12月「講演と文化のつどい」での金平茂紀さんの問いかけ「維新とは何か」に答える企画として、シンポジウムを開催したと説明。「維新にどう対峙するのかを明らかにしよう」と述べました。
 大阪革新懇事務局の丹羽野文子さんが司会を務め、コーディネーターの阪南大学桜田照雄教授、パネラーである関西学院大学の冨田宏治教授、大阪府元副知事の小西禎一さん、ノンフィクションライターの松本創さんを紹介した後、4人が登壇。
 はじめにコーディネーターの桜田教授が、夢洲でのカジノ・IRに莫大な予算を投入し、府民に隠して夢洲カジノを推進する維新を批判した上で、「維新の『改革』幻想を打ち破ることを通じて、安心して暮らせる大阪をつくるヒント・哲学を共有しよう」と、呼びかけました。

        市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう

 冨田教授は、「維新政治の4つの大罪は、①熟議としての民主主義を破壊、②くらし・いのち・教育の破壊、③市民の分断とコミュニティの破壊、④平和憲法・非核3原則の破壊」と指摘。大阪府・大阪市のコロナ死亡率(人口100万人当たり)が全国平均の2.4倍、3倍であることなどを示し、「維新政治でどれほどくらし・いのち・教育が壊されているのか、正確に広げることが重要」と語りました。そして、富裕層と貧困層を徹底的に分断・対立させ、憎悪や敵意を煽る維新の独特の戦略を指摘しました。 
 小西禎一元副知事は、2019年知事選挙に出馬し120万票を獲得したが、府民の共感が広がらず惜敗したことを報告。維新はコロナ対策や経済成長で「やっている感」を演出しているが、実際は公的部門縮小で民営化を推進し、博打にかける博打な「成長戦略」を掲げていると、厳しく批判。「市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう」と、呼びかけました。
 松本さんは、読売新聞と大阪府の「包括連携協定」、毎日放送の維新べったりの番組を批判しつつ、マスメディアを取り巻く厳しい状況を語りました。

      府民の願い集め、ビジョン示し、幅広い対話で新しい政治へ

 「維新政治の『改革』幻想をどう打ち破るのか」という参加者からの質問に対し、小西さんは「維新はマーケティング調査で府民にうける施策をすすめる『リサーチ政治』」と分析。「府民の中にある維新への期待感を明らかにし、『財政再建』『成長戦略』の対案を出すことが重要」と、指摘しました。松本さんは、「大阪発ワクチンやイソジン発言など、維新の無責任な言動を伝える大切さ」を語りました。 
 その後、各パネラーが「勝利への展望」について発言。小西さんは、「知事選挙でマスコミから『批判はしたが、展望を語ることが少なかった』と指摘された」と述べ、「①客観的で正確に批判すること、②広範な府民の具体的願いを集め、ビジョンを示すことが重要」と語りました。松本さんは、「維新の支持者は多種多様な人々であると思う。幅広い人々、無党派の人々へ対話を広げていこう」を呼びかけました。冨田さんは、「松井・吉村氏は首長と政党のリーダーを兼ね、私学授業料無償化や中学校給食実施で実績をつくり、大きくアピール。ローカルな課題で国政選挙を戦い、議席増をねらっている。侮ってはいけないが、2度の『住民投票』勝利の教訓を生かし、暮らしに困窮する人たちに寄り添い、無党派層との対話を重視して、運動を広げよう」と述べました。
 最後にコーディネーターの桜田さんが、「大阪の府民、市民の政治的力量で無党派層との対話を重視し、新しい政治を大阪から始めよう」と訴えました。

<参加者の感想より>
○冨田先生の「(維新は)分断→憎悪→敵意の府民感情を票にしている」というお話と、小西さん
の「公務員をたたけば府民が喜ぶ」「(維新は)緊密にマーケティングするリサーチ政治」のお話が心に残りました。今後「世界3月号」の松本さんの論文を読んでみようと思います。
○シンポジウムは本当に期待どおり。維新政治を打ち破るため、克服すべき課題と参議院選挙・知事選挙に向けてたたかう展望をどう示していくのか。小西さんの言う「具体的なビジョン」が、今こそ不可欠だと実感しました。維新の最大の弱点であるカジノ推進とコロナ対策を、住民にわかりやすく訴えて、自治労連の立場からも公務公共の力を取り戻す運動をもっと強めることも必要だと思いました。このシンポは、非常に素晴らしいゴーディネーターとシンポジストから衝撃的な話も聞けて大成功ですね。
〇どんな人たちに、どのように寄り添い訴えていけば良いかを具体的に語ってくれ、大阪の政治をえていくべき方向がはっきりしたので、がんばりたいと思います。

      ~がんばっています地域・職場革新懇<PART36>~
<寝屋川革新懇> ウクライナの子どもたちを戦争から救おう
 3月13日(日)、ロシアのウクライナ侵略が激しさを増す中、京阪寝屋川市駅前で第2弾抗議宣伝行動が行われ、寝屋川革新懇・新婦人・被爆者の会・原水協・民商・校区九条の会から100名を超える参加がありました。
 「戦争はイヤだ。ロシアはただちに撤退を」「ウクライナの子どもたちを戦争の恐怖から救おう」「核兵器は違法だ」「何の罪もない人々を殺すな」「アメリカの核兵器共有に抗議します」「プーチンは今すぐウクライナから手を引け」「子どもを戦争にまきこむな」「プーチンはまちがっている」「ウクライナへの非軍事の人道支援を」「ロシアは核を使うな」など手書きを含めた色とりどりのポテカとウクライナ国旗を掲げて口々に訴えました。
 寝屋川革新懇・被爆者・婦人・民商・九条の会・労働組合の訴えに続いて、歌声の披露もありました。最後に、持ち寄ったポテカを高く掲げて「戦争反対・ロシアは手を引け・プーチンやめろ・ノーモア広島ナガサキ・世界に平和をウクライナに平和を」を参加者全員でコールしました。ウクライナ支援カンパが4万円を超えて寄せられました。

《シンポジウム》府民の願いと大阪の未来(3月27日)

参加申し込みは下のところをクリックしてフォームに必要事項を記入し送信してください。

 会場参加申し込みはこちらから(受付は終了しました)

 Youtube参加申し込みはこちらか(受付は終了しました)

《シンポジウム》府民の願いと大阪の未来 案内チラシ(PDF 表裏)

《シンポジウム》府民の願いと大阪の未来(3月27日)-1

《シンポジウム》府民の願いと大阪の未来(3月27日)-2

《シンポジウム》
府民の願いと大阪の未来
維新政治の「改革」幻想

3月27日(日)13:30開場 14:00開会
大阪私学会館4階講堂 (JR東西線「大阪城北詰駅」徒歩5分又は京橋駅から12分)
会場150名&オンライン併用(参加協力費500円)
3月から大阪革新懇ホームページで参加申し込みを受け付けます
パネラー
    冨田宏治さん(関西学院大学教授)
    小西禎一さん(元大阪府副知事)
    松本創さん(ノンフィクションライター)
《コーディネーター》
    桜田照雄 阪南大学教授(全国革新懇代表世話人)

主催 進歩と革新をめざす大阪の会(大阪革新懇)
   メディアを考える大阪の会(メディア革新懇)

新春学習会「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」(1月15日)

日時:2022年1月15日(土)午後2時~4時30分(予定)
会場:大阪グリーン会館2階中ホール(定数30名)
    *基本はZOOMによる視聴ですが、会場席も用意します
講師:笠井亮衆議院議員(日本共産党国会議員団・気候対策委員会責任者)

大阪革新懇ホームページ又は下記の申込み票からお申し込みください。参加費は無料ですが、会場定員30名、ZOOM定員100名に達した時点で締め切ります。

新春オンライン学習会「気候危機を打開する日本共産党の2030戦略」(1月15日)