「戦争法案ＳＴＯＰ！」河内長野市民集会が衆議院特別委員会で強行採決の行われた7月15日午後6時から市内中村池公園で行われました。
横断幕やプラスター、幟が賑やかに掲げられる中、鈴木晋司河内長野革新懇事務局長から情勢と取り組みの報告。
河内長野500人アピール、駅頭やスーパー前、高校門前での宣伝、戦争体験を聴く会や「標的の村」の上映会などの取り組みを紹介。
集会案内を山門に掲示し、アピールにも名を連ねて頂いた名刹の住職さん、「思いは同じです」とカンパを頂いたキリスト教団の牧師さん等共同の広がりも。
女性、年金者に続き高校生も飛び入りで発言、
「学校で戦争体験の講演を聴いた。友人にも自分にも自衛隊から勧誘の文書が届いた。戦争の足音を身近に感じる。殺すのも殺されるのも絶対にいやだ」。
集会後、150人を超える参加者で河内長野駅前までパレード、
「戦争法案反対」「強行採決は許さない」「安倍内閣は辞めろ」「若者を戦場に送るな」「子ども達に平和のバトンを渡そう」と思いを込めて訴えました。
25日の新婦人の「平和祭り」、26日のフリージャーナリスト西谷文和さんをお招きしての革新懇の総会等を節に、更に草の根の取り組みを河内長野でも広げます。(鈴木）

「戦争立法」ストップ―草の根の学習と行動スタート

　　　　今回ほど大事な学習会はない
                         中学・高校生に聞いてほしい

　戦争立法の国会審議が進むにつれて、安倍首相のウソとごまかしが明らかとなり、怒りの世論が高まっていま す。５月３１日寝屋川市内、寝屋川団地・三井団地九条の会が緊急学習会「安保法制のどこが問題か」が開催され４５名が参加しました。足立　尭さんが「校区 九条の会結成１０年、戦後７０年の変わり目を迎え今回ほど大事な学習会はない、これから日本を背負う中学生や高校生に聞いてほしい、勉強し意見を持って行 動したい、命ある限り頑張りたい」と開会あいさつ。
　続いて、宮本亜紀弁護士（明日の自由を守る若手弁護士の会）から「戦争立法と私たちのくらし」と題して講演。改憲の国民投票予行演習といわれた大阪都構 想をストップしたことは大きな成果だった。昨年５月の安保法制懇報告から集団的自衛権容認閣議決定、ガイドライン改定、戦争法自公合意、安倍首相訪米、戦 争法制閣議決定と一年余りで急ピッチですすめられてきた。そして、国民に法案の中身が知られないうちに、会期延長で８月にも成立をめざそうとしている。ア メリカと一緒になってする戦争に“切れ目なく”“どんな事態でも”“どこででも”協力するもの。自衛隊が海外に行って、撃てる、殺す、殺される事態にな る。憲法９条をないがしろにするもので断じて許されません。と訴えられました。
　会場から、「安倍首相はなぜこんなに急いでいるのか」「閣議決定で憲法の中身を変えるのは憲法違反、裁判できないのか」「高校生の家族が、自衛隊に行っ たらアカンと止めている」「安倍さんはリスクのことは言わない、自衛隊員に死者が出たらどう責任取るのか」「８月中成立と言っている、阻止する力は」等の 質問が寄せられました。宮本弁護士は「戦争立法を止めるために、学び・伝え・外に出ていくことが大事。格差と貧困が戦争を容認する風潮となっている、子ど もと青年に希望ある社会をつくることが大切です」と強調されました。
　寝屋川では、憲法を守る会・９条連絡会・新婦人・労働組合など民主団体が一体となって、戦争法案阻止の一点で市民に呼びかけ、草の根の学習会・申し入れ・署名行動がすすめられ、８月２日には「第３回ねやがわ平和まつり」を成功させる予定です。

第１４３回　ねやがわゲンパツいややん行動

　　　だまっていたら次々原発再稼働、声をあげよう

　５月２２日、「ゲンパツいややん」寝屋川行動が京阪電車寝屋川市駅前で行われ１１名が参加しました。 ２０１２年８月から毎週金曜日に続けてきた「原発ゼロ、再稼動反対」抗議行動は１４３回目となりました。「原子力規制委員会は、事故時の住民避難を置き去 りにして、四国電力伊方原発を『適合』と判断し再稼働にお墨付きを与えました」許されません。のチラシを配布。
　岩本よし子さんは、「福島第一原発事故から４年余、炉心溶融の実態すら把握できず、汚染水もコントロールできてないのに、原子力規制委員会は次々と再稼働をすすめています、原発がなくても国民生活は支障がありません、国民が声をあげましょう」と訴えました。
３年前の８月から、休むことなく毎週金曜日ゲンパツいややん行動を続けてきた、３人の子どもを持つ若いお母さん（前川なおさん）は今年４月の統一地方選挙 で市議選に立候補（日本共産党）し当選しました。この日もジャンベ（アフリカの太鼓）をたたきながら「川内・高浜・伊方原発再稼働反対」「原発なくても電 気は足りる」「子どもを守ろう」と参加者全員とコールしました。
前を通りかかったサラリーマンが「毎週金曜日、頑張ってますね」とビラを受け取り、高齢の男性がカンパですと１００円玉を渡してくれました。

高槻革新懇が総会と学習会を開催　～5月16日～
　5月16日高槻革新懇の総会が1年4か月ぶりに開かれ、会員らおよそ43人が参加しました。総会では、昨年からの1年余の活動報告と方針の提案、会計報告が行われてそれぞれ異論なく承認されました。
　次いで学習会では安保破棄大阪実行委員会事務局長の植田保二さんが「戦争立法ストップ！憲法9条守れの歴史的たたかいを」と題して1時間半にわたって熱 弁をふるいました。まず現在の安倍政権の3つの政治日程を指摘。①集団的自衛権行使容認による「戦争立法」制定②「戦後レジューム脱却」を伴う「70年談 話」＝皇国史観③「明文改憲」に向けた国民投票。この３つの命題が安倍首相の政治的使命だと明らかにしました。
　安倍内閣は沖縄県辺野古への新基地建設にむけ、一昨年末に仲井間前知事に対する買収ともいえる「振興予算」のエサで埋め立て承認を出させることに成功、 一方、名護市長選、知事選、総選挙とオール沖縄が勝利したことに対しては、全く民意を無視する形で強引な埋め立て作業を推進するなど、民主主義とは無縁の 人物像が浮かび上がっていると指摘。そして、昨年7月1日に「集団的自衛権」行使容認の閣議決定を行い、その具体的な法制化が今回出された「安全保障関連 法制11法案」が憲法破壊の決定的な法案であると明らかにしました。
　11の法案のうち新法案は1つだけで「国際平和支援法」という名称だが、国連等の要請があればいつでも自衛隊を世界中に派兵する「派兵恒久法」で、日本 があらゆるところで戦争参加を可能にするもの。そして、あとの10の法案は、「自衛隊法」「米軍行動円滑法」「船舶検査活動法」など戦闘に関する法律を一 つにまとめて一括提案、ガイドラインの改訂に沿ったものでアメリカの要求に応えるものです。こうした安倍内閣の政治姿勢は「国内的には卑怯であり、対アメ リカには卑屈だ」と指摘しました。
　これに対して、私たちがどんな闘いを進めるかについて言及。まずは明日の5.17沖縄集会を成功させ、翁長県知事の訪米、「辺野古基金」での闘争資金の 確保などで現地での闘いを支えることと、「憲法9条」を守る闘いの具体的な問題としての「戦争立法」絶対阻止の闘いが非常に重要であると指摘し、当面は 5.17の「大阪都構想」の住民投票で橋下・安部のタッグでストップをかけ、消費税10％、労働法制改悪などの今国会での重要法案にストップをかけること の重要性を語られ、参加者も同じを共有しました。
　最後に、事務局から革新懇への加入呼びかけがあり、その場で3人が加入しました。

堺市民懇第32回平和と民主主義を語るつどい
　マスコミの萎縮はもう始まっているー国民の連帯で発動阻止を

2月28日(土)堺市民懇主催の第32回「平和と民主主義を語るつどい」がサンスクエア堺で開催され、「秘 密保護法にどう向き合うか」というテーマで京都新聞記者の日比野敏陽さんに語っていただきました。講演に先立ち世話人の小牧薫さんから、戦前の治安維持法 は最高刑死刑と共に思想そのものが犯罪になり平和と民主主義を実現しようとする人々の言動が抑えられ取り締まられた。今日の講演から秘密保護法にどう立ち 向かっていくかを共に考えようと呼びかけがされました。
 講演では、秘密保護法の本質である「何が秘密か？」「それが秘密」の完全秘密体制であることや、戦後初めての、情報を取りに行くことを取り締 まる法律であること。取材手法は当事者ではなく国家が決める。秘密を保護したまま逮捕、拘留、送検、起訴。裁判はどうなる？弁護は可能なのか？密告、盗聴 などの横行が予想されるなど、この法律の恐ろしさが様々具体的に語られました。さらに今後なんでも盗聴できるようにする盗聴法改悪、共謀罪の新設など、テ ロ対策と称してこの法律の後に続く悪法が混んだトイレを待つ人々のように列をなして待っていること。
 最後にこれを打ち破るために何をすればいいのか。人々を個々バラバラにして、国と直結させようというこの企みに対して、私たちにできることは 横に繋がり連帯すること。情報公開制度を徹底活用し何が秘密かを浮上させることなどがますます重要になってくることが語られました。
 講演の後、質問や何人かの方から意見表明もあり、今後の革新懇運動の重要性を再認識する有意義な集会になりました。

交野革新懇で５月に沖縄県民のたたかいに連帯するつどい

５月２３日（土）午後２時～４時

星の里いわふね１Ｆ研修室２

沖縄の闘いの今のお話、牧志徳さんの島唄ミニライブ

堺市民懇は昨年11月27日、28日にアサヒ新聞と毎日新聞に「秘密保護法廃止」の意見広告を掲載しました。

この意見広告は堺市の著名人12人のよびかけで、約7か月間の取組を行い、賛同署名5400筆とカンパを集め掲載となったものです。

今年も秘密保護法廃止の運動を堺から広げようと奮闘しています。