活動ニュース

　　　～ がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ４２＞ ～

＜河内長野革新懇＞　 高校生のシール投票、約6割が「国葬」反対　
　９月２６日（月）夕方、河内長野市の「戦争させない、９条壊すな総がかり行動実行委員会」（河内長野革新懇も加盟）などの呼びかけで、約５０人が河内長野駅前に各々の宣伝物を持ち寄り、憲法違反の「国葬」反対の宣伝を行いました。
　約２０人が弁士になり、次々に「国葬」反対を訴え、アベ政治を礼賛し、国民に安倍晋三元首相への弔意や敬意を押し付けようとする、岸田政権に怒りの声を響かせました。　　　　

　２７日（火）朝にも２０人余りで河内長野市役所前で、「国葬」反対のスタンデ ィング宣伝を実施しました。登校途中の高校生にビラを渡し、シール投票を呼びかけると、「国葬」に「賛成」が９人、「反対」が２２人、「分からない」が６人と、「反対」が約６割に達しました。当日河内長野市役所には、申し入れにもかかわらず半旗が掲揚されました。「国葬」も半旗掲揚も、市民・国民の声を聞かず、憲法の精神も踏みにじって力づくで強行するなら、強行したものが自ら墓穴を掘るだけです。

＜交野革新懇＞　　憲法違反の国葬反対、スタンディング宣伝
　９月２７日（火）交野革新懇が呼びかけた安倍「国葬」反対の集会・スタンディング宣伝を、JR河内磐船駅前で１０時３０分から行いました。 「国葬」反対の横断幕、「国葬反対」のゼッケン３０枚、手作りの大きな看板、プラスター1０枚を掲げて、６３人が参加。JR河内磐船駅前が集会の参加者で一杯になりました。
　
　交野革新懇代表世話人の佐々木協二さんはじめ７人がスピーチし、最後に”憲法違反の国葬反対”をみなさんで唱和しました。話を聞いていた４０歳代の女性は、”みなさんが述べられている通りで国民の圧倒的な人が反対している国葬、今日行われると思いますが、おかしいと思うことをおかしいと声をあげていかなければなりませんね。あきらめず民意無視をつづける政治を変えていかなければ・・、私もがんばります”、最初から聞いていた高齢の方は”憲法違反の国葬には反対です。１６億円もの高額な金を使うな”など述べられていました。

＜羽曳野革新懇＞ 　 ９・２７「国葬」反対スタンディング
羽曳野革新懇も参加する「羽曳野総がかり行動実行委員会」は、９月２７日（火）「国葬」反対のスタンディング宣伝を野中寺前の交差点で行いました。「国葬」反対の横断幕４本と、「国」「葬」「反」「対」のプラスター２０枚などを掲げて３５人が参加し、交差点の４つ角を埋め尽くしました。
　車の中から手を振ったり軽く会釈したりする人や、クラクションを鳴らして賛同を示す運転手もいました。自転車を止めてプラスターの文字をしっかり読む若いお母さんの姿もありました。いつものスタンディングより市民の反応も良く、関心の高さが表れていました。

 

　おおさか総がかり行動　「安倍国葬」反対！統一協会と手をきれ！

　大阪憲法会議などが参加する「おおさか総がかり行動実行委員会」主催による緊急集会が、9月26日（月）中ノ島公園で開催され、集会後参加者は梅田までデモ行進を行いました。集会には９００名をこえる府民が参加しました。
　実行委員会を代表して中北龍太郎弁護士が「国葬には法的根拠がなく、弔意を国民に強制することは憲法に保障する思想・良心の自由を侵害している」と訴えました。
　立憲野党（立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党）からそれぞれ連帯の挨拶がありました。集会やデモ行進の様子は、ＮＨＫや毎日放送で報道されました。集会には堺市、寝屋川市、富田林市など各地域革新懇からも参加がありました。
　9月3日（土）寝屋川革新懇と憲法を守る会の共催で、「安倍元首相国葬反対、統一協会と議員の癒着解明」緊急宣伝行動が行われ５０名が参加し、シール投票では９割の市民が反対の意思を示しました。

 

　　　～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ４１＞～

＜交野革新懇＞　市長選勝利と石川講演確信にさらなる前進を～定期総会開催～
白9月25日（日）交野革新懇は、2022年度定期総会＆講演会を開催し、会員の62％、会員外からも参加があり会場一杯になりました。メィン会場とサブ会場でリアル視聴しました。
　活動報告にたった立花事務局長は、この1年間活動の自粛と制限を余儀なくされたが、青年革新懇結成の準備、多くの市民が参加した交野平和展の取り組みなど不十分ながら活動を展開したこと、また数年間大きく後退していた交野革新懇会員と全国革新懇ニュースを、世話人さんや事務局のみなさんの努力で大きく増やし、最高時を突破して総会を迎えたことの報告に、会場から拍手がありました。
　会場からの発言では、青年革新懇の結成呼びかけを会長・事務局長・世話人(写真)になる方が結成総会の成功を参加者のみなさんに呼びかけました。青年革新懇は11月20日(日)13:30～交野市ゆうゆうセンターで結成総会が開かれます。会長になる方からは”30名ぐらいの若い人を組織していきたい”との発言がありました。
　また、共同の力を発揮し交野市長選挙を勝利した経験を、交野市会議員の皿海ふみさんが発言しました。交野市長選挙の経験は、地域・職場・青年全国交流集会11/19～20の二日目、「草の根の共闘を」の分科会・分散会で交野市から特別発言される予定です。
　総会に続いて、神戸女学院大学名誉教授の石川康宏さんが「憲法を指針に現状の打開を」のテーマで講演。「参議院選挙の結果をどうみるのか」「目の前の情勢をどうみるのか」「憲法を指針に現状の打開を」という内容で話をされ、参加者から拍手や笑いあり、元気のでる講演でした。

大阪革新懇　新型コロナ対策強化を求める要望書を大阪府に提出

　9月20日（火）大阪革新懇は、大阪府吉村洋文知事宛てに「新型コロナ対策を抜本的に強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました。大阪革新懇から長瀬文雄代表世話人（淀川勤労者協会・副理事長）、大原真事務局長など4名が参加、大阪府からは健康医療部・感染症対策企画課及びワクチン接種推進課の担当者が応対しました。
　
　冒頭小林優事務局次長が緊急要望書の趣旨を説明。第7波で大阪府では1日あたりの新規感染者が7月下旬より2万人を超え過去最多となり、医療機関・保健所は第6波に続き機能不全。発熱外来にたどり着けない府民、自宅や高齢者施設で命を奪われる府民が多数出たと厳しく指摘。大阪革新懇として、ワクチン接種の普及・促進、ＰＣＲ検査の抜本的な拡充、医療体制と保健所体制の抜本的な強化、急性期・慢性期病床の削減計画中止、カジノ・IRの予算・職員をコロナ対策に回すことなどを大阪府に求めました。
　
　大阪府担当者は、9月26日（月）から国の「全数把握の見直し」方針に基づき、医療機関からの感染者発生届を、①65歳以上、②入院を要する者、③治療が必要な重症リスク者、④妊婦に限定する、その他の感染者は新設される「陽性者登録センター」に本人で登録してもらうと説明し、登録した情報をもとに宿泊療養や配食サービスなどを申し込むことができると述べました。また、担当者は自宅待機者等への24時間緊急サポートセンター（通称「自宅待機SOS」）とあわせた「健康フォローアップセンター」を新設し、26日から運用すると説明。大阪府内のPCR等無料検査登録所は約1200か所で、オミクロン株対応ワクチンは10月上旬までに220万回分供給できる見込みと説明しました。

　長瀬代表世話人は「第7波では医療関係者の感染も増え、1割減の医療体制で2割増の感染者に対応しているのが現場の実態。医療従事者は疲労がたまりへとへと。適切な医療が提供できず、手遅れで感染者が死亡している」と述べ、「府として初期対応を強化することが重要であり、発熱外来やオンライン診療に確実にアクセスできる体制が弱い」と指摘しました。

～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ４１＞～
＜交野革新懇＞　国葬・弔意強制に反対する要望書を　市長と市教委に提出

　9月9日交野革新懇代表2名は、”安倍元首相国葬及び弔意強制に反対する要望書”を提出し、秘書課と教育次長と懇談しました。
　同日交野9条の会、新婦人、年金者組合、交野革新懇、日本共産党など22名は、安倍元首相の「国葬」は憲法違反、中止を訴えるスタンディングとスピーチ宣伝をプラスターやゼッケンをつけてＪＲ河内磐船駅で行い、緊急署名にも取り組みました。市民の関心は高く、「国をあげた国葬は憲法と相いれない」「国葬に多額の国予算を使うのは反対」などの声があがりました。

大阪革新懇緊急シンポ やめろ「国葬」・カジノ！手を切れ統一教会！

 　9月10日（土）大阪革新懇は、立憲野党緊急シンポジウム～「やめろ『国葬』・カジノ！手を切れ統一教会！」～を大阪私学会館で開催し、46名が参加。　　　YOUTUBE同時配信は55か所で接続され、合わせて100人以上が参加・視聴しました。コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人の桜田照雄教授。パネラーは、立憲民主党の森山浩行衆議院議員（大阪府総支部連合会代表）、日本共産党の宮本岳志衆議院議員、社会民主党の大椿裕子副党首が務めました。

　森山氏は、「『国葬』・カジノ・統一教会問題では、野党で完全に一致。野党間で論議して（自公政権に）変わる政権をつくる。岸田政権が国会開会を拒否するもとで、野党合同ヒアリングを行い（官僚に）資料を提出させている」と、野党共闘の現状を語りました。

　宮本氏は「『市民と野党の共闘』が見える機会を作っていただき感謝。臨時国会はわずか3日間、閉会中審査も全く不十分。安倍元首相の家族葬ですら吹田市や富田林市の市教委は半旗を掲げる文書を発出。憲法違反の『国葬』を通じて国民、とりわけ学校現場に弔意を押し付けることは許されない。安倍政治の膿が出ている」と分析しました。

　大椿氏は「7月15日社民党は『国葬』反対の談話を発表した。『今だけ・金だけ・自分だけ』の政治は、私たちの民主主義の力を強める。大阪ではカジノ問題で住民投票を求める署名が21万筆を超えて集約され、府議会で否決されたが闘いは継続している。」と述べました。

　会場からの質問「政権交代へ、野党共闘をどうグレードアップさせるのか」について、宮本氏は「野党共闘への障害を乗り越えるという一致点での努力、野党を名乗りながら野党共闘を妨害する勢力への明確な態度、対決と提案をセットで語ること、この3点が大事」と明快に回答。大椿氏は「来年の統一地方選挙でとりわけ大阪では府会議員選挙でも大阪市会議員選挙でも野党共闘が大切。現議席を守り、議席を増やすことが重要」と述べ、相互に「市民と野党の共闘」を前進させることを確認しました。

　その後、富田林革新懇の牧事務局長と大阪職場革新懇連絡会の野村共同代表が「国葬」反対・弔意押しつけを許さないとりくみについて、おおさか市民ネットワークの藤永代表がカジノ誘致反対の運動などについて報告しました。

　　　　～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ４０＞～
＜住吉革新懇＞　　国葬にもカジノにも強い怒り・反対の声
　9月18（日）住吉革新懇も参加する「住吉市民アクション」は、長居公園入口で”安倍元首相の　「国葬」絶対やめて！””大阪にカジノはいらない”と訴える街頭宣伝・署名行動に9名が参加。
　台風の接近が心配されましたが人の流れも案外多く、”吉村知事は好きや”という女性が「国葬もカジノも絶対反対や」と話して署名したり、親子が自転車を止めて”国葬やめてほしい”と署名したり、”頑張ってや”と激励したりする人もあり、短時間で20筆以上の署名を集約。国葬にもカジノにも強い怒りと反対の声があることが改めて示されました。

～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ３９＞～

＜枚方革新懇＞　22年度総会・講演会42名が参加！ 対話こそ平和守る　一緒に論議を
　7月23日（土）枚方革新懇は、2022年度定期総会・学習講演会を総合文化芸術センター別館(旧メセナ会館)で開催し、42名が参加しました。総会では柿木事務局長が、参院選結果を受けて改憲に前のめりの勢力の動きに抗し、枚方でのたたかいの軸となって「市民と野党の共闘」を目指し、幅広い共同のたたかいを構築しようと提案。組織の高齢化と会員減少の中で、若手や新しい層の革新懇運動への参加を追求し、学びと交流、楽しい取り組みを工夫することに挑戦し、仲間を増やす努力をしていきたいと表明しました。

　総会に続いて、大阪憲法会議の山田憲司事務局次長が講演。山田さんは、選挙結果を受けた現在の立ち位置、9月以降に起こりうる事態、打開の展望を、順を追って話しました。総選挙での野党共闘つぶしに味をしめた改憲勢力、野党の分断、維新や参政党の躍進など、大阪での総がかり運動の経験をふまえた実感を語りながら、憲法審査会を動かさなかった世論、力の論理で平和解決ができるのかと問う私たちの運動に確信を持ち、市民の声や要求を大切にした市民目線の論議と共同をすすめれば、維新政治下でも情勢は大きく変えられと訴えました。講演は、具体的な体験談も交えた、とても元気が出る内容でした。

　8月枚方革新懇は、「9の日」「19の日」などに地域の平和・民主団体と共同で宣伝行動を展開しました。「くずは戦争法なくそう会」も19日樟葉駅前で宣伝し、「国葬」反対も訴えました。15日の終戦記念日は、母親連絡会主催で赤紙配りを行い、枚方革新懇をはじめとした団体がリレートークを行いました。

大阪革新懇　9・10緊急シンポジウム開催　　
　～やめろ「国葬」・カジノ！ 手をきれ統一教会！～

　大阪革新懇は、大阪から「『国葬』・カジノ反対、統一教会と手をきれ！」の運動を広げるために、8月27日に緊急アピール「やめろ『国葬』・カジノ、憲法改悪！手をきれ統一教会」発表。9月10日（土）には立憲野党の方々をパネリストに「国葬」や統一教会問題、カジノ問題について緊急シンポジウムを開催します。これに先立ち、当日12時30分から13時までJR・京阪の京橋駅連絡通路で街頭宣伝を行います。宣伝にも御参加ください。

～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ３８＞～

＜河南革新懇ネットワーク＞　沖縄県知事選支援5人が参加　募金・寄せ書き手渡す　　　　　　　　　　　　
　9月11日（日）投開票の沖縄県知選選挙は、現職でオール沖縄の玉城デニー候補と前宜野湾市長で自民・公明が推す佐喜真淳候補が激しく競り合う大激戦の様相を呈しています。

　河南革新懇ネットワークは、9月5日（月）～7日（水）全国革新懇の要請に応え、玉城デニー候補の再選を必ず勝ち取ろうと5人が現地を支援しました。5日（月）朝5人は、河南地域で集めた募金総額60万円、河内長野80人余りの寄せ書き、手作りの横断幕を携えて伊丹空港を離陸。待ち構えていたのは抗原検査キット、全員陰性を確認して早速ハンドマイク宣伝に取り組みました。他県からの支援者と3チーム合同で計27回の路地裏スポット宣伝、その後那覇市の中心部前島の交差点で、持参した横断幕を掲げて玉城デニー候補への支援を訴えました。

　6日（火）は午前中法定ビラを配布、午後からはハンドマイク宣伝、夕方はスタンディング宣伝とフル回転。現地の人々からは、次々と「デニーさんですね」と連帯の声がかかり、「さすがオール沖縄」と実感しました。途中で自民党の宣伝カーと遭遇、ハンドマイクで相手候補と統一協会のズブズブの関係を訴えると、逃げるように去っていきました。その後事務所の戻り、大阪から持参した横断幕、寄せ書き、募金を渡して交流。現地の瀬長和男統一連事務局長は、「経済も平和も現知事で決まり」「誰一人取り残さない沖縄らしい優しい社会を」と争点などを報告。相手候補は目玉政策に、子どもの医療費・教育費・給食費無償化の「教育特区」を押し出し、企業ぐるみ・地域（公明党）ぐるみの締めつけ選挙を展開、市町村議員選挙と連動して期日前投票に大動員しており、「玉城先行」の新聞報道に全く油断は出来ない状況です。最後の最後まで全国各地支援を強めることが求められています。

＜寝屋川革新懇＞　「国葬は絶対アカン・やめて」　国民の怒り沸騰
　9月3日（土）寝屋川革新懇は、憲法を守る会と共催で「安倍元首相国葬反対、統一協会と議員の癒着解明」緊急抗議宣伝を開催。京阪寝屋川市駅前に50名が参加し、「国葬反対・統一協会癒着解明」独自ビラを配布しました。参加者は「国葬反対」「国葬は憲法違反」「統一協会との癒着解明」「命守れ・暮らし守れ」のポテッカー・横断幕を掲げてアピール。国葬反対のシール投票を行うと、反対が約９割と国民の怒り沸騰に圧倒される行動となりました。

　中林かずえ共産党市議をはじめ、寝屋川革新懇・新婦人・九条の会・原水協など8名が、「法律ない、国会審議ない国葬は憲法違反」「税金は物価高、コロナ対策に使うべき」「岸田首相は今こそ勇気をもって国葬中止を」「長期政権を支えてきたのは統一協会だったのでは」「寝屋川出身、維新の藤田文武衆院議員・中川健市議は統一協会との関係解明を」と訴え、最後にポテッカーを掲げて、「国葬反対」「統一協会癒着解明」コールを三唱しました。

 

７・３１沖縄県知事選挙必勝決起集会　～大原事務長が参加～

　  全国革新懇、沖縄革新懇、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連は、7月31日（日）沖縄県知事選挙2022玉城デニー必勝決起集会を沖縄県統一連選挙事務所で開催しました。沖縄県内の各団体、全国革新懇、全労連、全商連、日本平和委員会をはじめ各地の革新懇から支援者が集まり、知事選挙の情勢と意義などを意思統一し、全国的な支援で必ず勝利する決意を固め合いました。
　
    連帯あいさつで日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「知事選挙は政府VS県民のたたかい。日米両政府は日米安保の今後をかけて挑んでくる。私たちが勝利することは憲法9条を守り、軍拡を止める力になる。全国と沖縄県民の連帯で必ず勝利しよう」と熱く訴えました。
　大阪革新懇からは大原真事務局長が参加して発言。大原事務局長は、「大阪革新懇だより8月号では、琉球新報デジタル推進局の滝本匠局長に沖縄知事選挙などについてインタビューし、その概要を1面に掲載した。大阪の人々に沖縄のたたかいを広めてもらおうと考えている」と述べ、大阪で寄せられた知事選挙勝利の檄布を沖縄統一連の新垣事務局長に手渡しました。
　
　知事選挙は、8月25日（木）告示、9月11日（日）投票で行われます。7月の参議院選挙沖縄選挙区では、「オール沖縄」が支援した伊波洋一候補が大激戦を制して僅差で勝利しました。それだけに岸田自公政権は、参議院選挙以上に激しい選挙戦を展開し、玉城県政つぶしに来ることは間違いありません。今回の選挙は、辺野古新基地建設をストップさせ、大軍拡・9条改憲を許さず、安保条約廃棄につながる極めて重要な闘いとなります。

＜寝屋川革新懇＞　ねやがわゲンパツいややん行動４０８回　　原発ゼロの日本を　

　7月22日（金）参院選挙後はじめての408回ゲンパツいややん行動を猛暑の中再開し、寝屋川市駅前に6名が参加。「原発ゼロへ」のぼりと横断幕をかかげ、「東電旧経営陣　13兆円賠償命令」のビラを配布しました。
　参院選挙前の6月17日（金）には、最高裁が国家賠償請求訴訟で「対策をとっても事故は防げなかった」と国には責任なしの不当判決。一方7月13日（水）には、東京地裁が東京電力元経営陣4人に対して、大地震対策を講じなかったと13兆円の賠償命令を出す、真逆の判決を出しました。この判決が出た翌日に岸田首相が、「冬の電力需給が懸念されると、最大９基の原発を再稼働する指示をした」と述べ、東京地裁判決を無視する姿勢に批判の声があがっています。
　そもそもエネルギーを海外依存するのではなく、日本にある水力・風力・太陽光などの自然エネルギーを生かした持続可能なエネルギーへの転換が緊急に必要であり、国際情勢に左右されないエネルギー体制の確立が求められています。