活動ニュース

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ31＞～

＜大阪12区SND市民連合＞　次期総選挙予定候補者に「公開質問」　　
　大阪12区SND（四條畷 寝屋川 大東）市民連合は、大阪12区の総選挙予定候補者4人に「公開質問状」を送付。期限までに回答した候補者は、日本共産党の松尾正利さんと立憲民主党の宇都宮ゆうこさんの2人。維新の会と自民党の候補者からは回答がありませんでした。

　コロナ対策について、松尾氏は①検査と医療体制を抜本的に拡充すること、②雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする政策、③子どもと学生に学びを保障し、生活を支える支援が、重要と回答。宇都宮氏は、①医療現場の支援、②感染の封じ込め対策、③暮らしと事業を守ることが重要と回答しました。

　また四条畷市民連合は、4月9日（金）と5月9日（日）に宣伝を実施。4月はハンドマイクで「菅政権のコロナ対策は後手後手。PCR検査の抜本的拡充や医療機関への補償強化、生活できるための保障など、国民の命を守る政治へ変えましょう」などと訴えました。緊急事態宣言下の5月は、流しテープで宣伝。3人がプラスターを持ち、１人がビラ配布しました。現在大阪12区SND市民連合は、活動強化のためにボランティアを募集しています。

大阪革新懇　コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請（第2弾）
ワクチン接種体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、時短協力金の早期支給等を求める

　6月10日（木）大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました（ホームページ参照）。長瀬文雄代表世話人（淀川勤労者厚生協会副理事長）、大原真事務局長、小林優事務局次長が大阪府庁を訪れ、大阪府健康医療部・ワクチン接種推進課等が対応しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪では第4波で高齢者施設や学校等でクラスターが発生し、医療体制が崩壊して、累計死亡者が東京都を上回り全国最多となりました。大阪では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。

　イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪でも確認されたもとで、大阪革新懇は5月23日（日）の「コロナ対策シンポジウム」で出された自営業者等の実態を訴え、ワクチン接種体制の強化、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、時短協力金の早期支給等の緊急要望書を提出しました。

　提出時の懇談では「区長懇談したが、このペースでは６５歳以上の方の接種完了も１１月ごろになる。ペースを上げるため病院への協力を言われている。大規模会場も必要だがアクセスも大変。最も身近な病院・クリニックでの個別接種への具体的な支援や一人暮らしや老老介護世帯など地域での集団接種こそ求められている。人的支援など強化してほしい。高齢者施設職員はＰＣＲ検査を７月以降も継続をお願いしたこと、訪問系のヘルパーさんや医療従事者にもPCR検査が出来る強く要望したい。」（長瀬代表世話人）、「自治体接種では６月で４割前後となる。７月に６５歳以上の方が完了するのは厳しいのではないか。インド株も不安であり、重症病床確保を行ってほしい」（大原事務局長）などと述べました。

　対応した職員からは「高齢者施設の職員等のＰＣＲ検査は７月以降も継続する方針。通所施設も対象となる」「接種は市町村が基本に取り組む事業となっており、府としても支援は行う。職域接種では中小企業などは商工会議所などが取れまとめていただければ実施が可能と思われる。」「重症病床は５００症を目標に現場の意見を聞きながら取り組む」などの説明を受けました。

　長瀬さんからは「 宣言を解除したら第5波が強く懸念される。ワクチン接種の促進と“いつでも・どこでも・何度でも・無料で”公的PCR検査が出来るようセットですすむよう府独自の取り組みを強めてほしい」と再度の要望を伝えました。
　なお、⑤～⑦は所管が違うので担当部局に伝達するとの事でした。

＜要請項目＞
①希望する府民がワクチン接種を円滑に予約でき、迅速に接種できるようワクチン接種体制を強化すること、
②ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。
③医療崩壊を繰り返さないために重症病床を５００床確保すること。
④インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。
⑤時短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。
⑥安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。
⑦東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。

大阪革新懇  新型コロナ対策特設サイトを開設
　　　　　　“コロナ禍の実態と課題を共有し、コロナ対策強化の共同を”　　　　　

　6月2日（水）大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、学校園、自営業者などの実態と直面している課題を広範な人々と情報共有し、新型コロナ対策の強化を求める共同をつくるために新型コロナ対策サイトを特設しました。2日（水）の記者会見には、朝日新聞などが参加。特設サイトの意義や文化関係者の実態などについて質問が出され、大阪革新懇大原真事務局長などが答えました。

　冒頭大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授があいさつ。桜田氏は、「大阪のコロナ感染死亡者数は全国最多であり、人口比では世界最悪。その原因と解決策を明らかにするため現場の声と知恵を集め、コロナに負けない大阪をつくろうとサイトを設置した」と語りました。

　続いて大原事務局長が新型コロナ対策特設サイトについて説明。大原氏は、「市民の声や団体のとりくみなどを知らせ、横断的に交流するサイトを設置した。サイトのコンテンツは、医療・介護、教育・子育て、雇用・働き方、中小・自営業者など６分野。サイトには自営業者や開業医などへのアンケート、市民が活用できる制度一覧なども掲載しており、市民や団体の協力でコロナに負けない、希望が見えるサイトにしていきたい」と、決意を語りました。

　その後、大阪府保険医協会田川研事務局次長、大阪革新懇代表世話人の菅義人大阪労連議長がそれぞれ実態を報告。田川氏は、「ワクチン接種や病床増加の要請など、この間医療現場が知らないうちに知事や市長がマスコミ発表し、現場は大混乱。医療現場の疲弊は限界にきている」と報告。菅氏は「コロナ禍で非正規の女性労働者から労働相談が急増した。サイトには労働相談の案内も載せていきたい」と述べました。大阪革新懇は、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけています。

　　　　　　　＊サイトのULRはhttps://coronanimakenai.jp

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ30＞～

＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞　「五輪中止」を掲げてスタンディング宣伝
　5月28日（金）羽曳野総がかり行動実行委員会は、羽曳野市内2カ所で恒例のスタンディング宣伝を実施。宣伝には19人が参加し、「五輪は中止　コロナ対策に集中を！―国民の命とくらしが最優先―」の横断幕、「コロナ対策吉村アウト」のプラスターを掲げました。自転車で通りかかった年配の女性は、「五輪は中止」の横断幕を覗き込みながら、「ほんまや、誰のためのオリンピックや。やめた方がええ」とつぶやきました。スピードを緩めながらのぞき込むドライバーやデイサービスへの送迎バスの人たちが、窓を開けて手を振って応援してくれました。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ29＞～

＜14区市民連合＞
　市民と野党が街頭アピール　政権交代で命とくらしを守ろう

　市民連合「みんなで変えよう＠大阪14区」（八尾市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市）は、３月１４日（日）藤井寺イオンモール前、羽曳野古市駅前で、４月１８日（日）柏原ヤオヒコ前、アリオ八尾前で街頭アピールを行いました。この行動には新社会党、緑の党、日本共産党が参加し、社会民主党はメッセージを寄せました。

　羽曳野藤井寺生活と健康を守る会の源理恵さんはフードバンク実施の経験を、八尾社保協・歯科医の矢部あづさ氏は医師として、リニアネット大阪の春日直樹氏は年金切り下げなどで暮らしにますます息苦しさを感じる市民として、西木裕子さんは１１歳と５歳の子を持つ母親として、カジノ問題を考える大阪ネットの薮田ゆきえさんは維新政治の告発を、看護師の上坂理恵子さんは医療従事者として、それぞれの立場から「国民に自己責任を押しつける冷酷な政治手法を貫く菅政権を倒してほしい」「野党連合政権を実現してほしい」「そのために市民と野党の共闘を発展させる」などとアピールしました。

　政党代表として、新社会党の柏本景司氏（１４区選挙対策責任者）は、「今度こそ市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政治をつくっていこう」と訴えました。緑の党の高橋登氏（泉大津市議会議員）は、「モリ・カケ・サクラのように疑惑まみれの国民を愚弄した政治に終止符をうち、私たちの声が反映できる政治にするために、統一候補を早く一本化し、自公政権を終わらせるために頑張りたい」と語りました。

　日本共産党の小松久氏（１４区国政対策委員長）は、「コロナ感染を終結させるには、PCR検査を大規模に行い無症状の陽性者を拾い上げ、医療につなげることが最大の力だと、医療関係者が口をそろえている」と指摘。しかし「いま全国でPCR検査は１日１万件、大阪で１千件、これで収束するはずがない。政権のやる気のなさが蔓延の原因になっている」と語り、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、党派を超えて力を合わせ、来たるべき総選挙で野党連合政権を勝ち取って、当たり前の願いが叶う政治を実現させ、日本の政治に新たな息吹を示せるよう頑張ろう」と訴えました。

　行動には延べ１５３人が参加。「政権交代で命・くらし守ろう」「コロナ対策菅アウト」「コロナに乗じた改憲は許さない―今こそ憲法を生かした政治をー」のプラスターや横断幕などを掲げ、スタンディング宣伝を行い、自作ビラ１５０枚を配布しました。

～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ28＞～

＜15区市民連合＞　野党連合政権の実現へ、市民と野党が共同宣伝
　4月4日（日）15区市民連合（松原市・富田林市・河内長野市・大阪狭山市・太子町・河南町・千早赤阪村・白堺市美原区）は、大阪狭山市と千代田の２つの駅前で「市民と野党の共同宣伝」を行い、あわせて50人余りが参加しました。

　大阪狭山市は午後１時30分に共同宣伝をスタート。世話人代表の小林宏至大阪府大名誉教授が「野党連合政権の実現と15区為きみひとさんの勝利」を訴えました。続いて、社民党元堺市議の小川たか子さんが「ジェンダー平等の社会を」、令和サポーターの中村登さんが「消費税減税を」などと呼びかけ、15区市民連合推薦の日本共産党為きみひとさんが「命と暮らし最優先の政治を」と訴えました。太子町在住の世話人美佐田和之さんは、「太子町の2km余りの聖火リレーに1200万円もの町費が。コロナ最優先で聖火リレーもオリンピックも中止を」と呼びかけました。

　 千代田駅前は午後３時に共同宣伝を開始。無所属河南町議の佐々木きえさんも参加。「企業の宣伝の様な『聖火』リレーは中止を。為きみひとさんの勝利、市民と野党の共闘の勝利、野党連合政権の実現で市民のための政治を」と訴えました。

　地元参加者で元教員の杉山和正さんは、「コロナの検査実施の緊急署名に短期間で3000を越す署名が寄せられ、共同の輪も広がった。中学校全員給食や育鵬社教科書採択を許さない取り組み、なくせ原発など、河内長野でも政治を動かす市民の共同が着実に前進している」と報告しました。

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 　　　　全国革新懇総会＆結成40周年事業
　　〇 5月15日（土）
　　　　13：00～15：30　総会
　　　　15：45～18：00　40周年事業
　　〇 結成40周年事業は、誰でもユーチューブで
　　　視聴できます。URLは全国革新懇HPに記載
　　　しています。
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   大阪革新懇「コロナ対策シンポジウム」開催
　　～医療、保健所、介護現場から実態と課題を報告～

　3月21日（日）大阪革新懇は、大阪におけるコロナ感染の現状と課題を語り合い、解決のための方向を明らかにするために「コロナ対策シンポジウム」を大阪グリーン会館で開催しユーチューブ視聴者68名を含めて117名が参加・視聴しました。　
　東大阪生協病院院長の橘田亜由美さんがコーディネーターを務め、以下のパネラー5名がそれぞれ報告しました。
　①りんくう総合医療センター感染症センター長　倭　正也さん（大阪府コロナ対策会議専門委員）
　②耳原総合病院院長　河原林　正敏さん
　③枚方市保健所所長　白井　千香さん（全国保健所長会副会長）
　④守口市北原医院院長　井上　美佐さん（大阪府保険医協会副理事長）
　⑤城東特別養護老人ホーム施設長　中島　素美さん

　　　　　　今こそPCR検査の強化、医療・保健行政・介護現場の支援を
　冒頭コーディネーターの橘田さんが、「コロナ感染からほぼ１年、現在も実行再生産指数は1を上回り、終息に向けてコロナ病床、それ以外の病床、経営、保健行政など課題は多い。今日は医療、保健、介護の現場から実態を明らかにするとともに、終息に向けて何が必要か明らかにしていきたい」と問題提起しました。

　はじめに倭さんが感染症センターの成り立ちや現状、海外からの感染者対応などを報告。倭さんは「大阪は重症者の治療改善は悪くないが、気管挿管を希望しない高齢者の死亡例が多い」と述べ、「陽性者数が上がってきており、変異株の流行も含めて第４波が心配される」と懸念を表明しました。

　次に白井さんが、地域の生活衛生や食品衛生の業務、感染症や難病の対応など広範な役割を担っている保健所が減らされ、現在469か所しかないことを紹介。白井さんは「感染者数は大阪府が微増傾向にあり、実行再生産指数は1.13。保健所・保健師の体制強化、人員不足解消などが今後の課題」と述べました。

　続いて河原林さんは、「（コロナ対策のための）医療器具の購入は国が補助金を出すが、4割しか支給されていない。（コロナ病床を増やしたために）患者が減り減収になった場合の補填がないので経営が苦しくなる。さらに第4波が起きた場合、病床確保が心配」と、具体的な課題を語りました。

　井上さんは、2月に実施した大阪府保険医協会の緊急アンケート結果を報告。井上さんは、「菅首相は『減収はない』と答弁しているが、アンケートでは8割の医療機関が減収ありと回答し、20％以上減収した医療機関が4割にのぼる」と説明。アンケートでは「国の補助金は8割の医療機関が不十分と回答。しかも補助金申請手続きが複雑で、物品購入が主であり、給与補填などが不十分」と指摘しました。
　　
　「幸いに利用者も職員も誰も感染していない」と述べた施設長の中島さんは、「マスク・換気・消毒などの感染症対策を徹底し、３蜜を避けるために大規模な行事を取りやめ、移動も各フロアーに限定している」と報告。中島さんは「面会も窓越しで、館内入室者も限定している。職員には人出の多い所への外出や外での会食の自粛をお願いしている」と述べた上で、「いつまで我慢すればいいのか？入館を制限しているが、入館者がもっと気軽にPCR検査を受けるような体制を作ってほしい」と、検査強化の必要性を語りました。

　　　　　　コロナ禍のもと病床削減推進法案は大問題　　
　シンポジウムのまとめで、コーディネーターの橘田さんは「少なくとも医師の増員が必要。PCR検査が保険適用されることを望む。コロナ禍のもと通常国会で病床削減推進法案が論議されているが大問題である」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

　　　　　～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ27＞～
＜河南地域革新懇ネットワーク＞　あれから１０年　原発ゼロいっせい行動
　河南地域革新懇ネットワークは、「あれから10年　原発ゼロいっせい行動」を実施しました。3月11日と12日の毎週金曜日行動を計8カ所、約180人が参加しました。近鉄河内天美駅、松原駅、河内長野駅、金剛駅、藤井寺イオンモール、関西電力羽曳野営業所、すばるホール、太子カインズの前で、それぞれにプラカードや横断幕などを持ってスタンディングやマイクアピールを行いました。

　富田林すばるホール前でマイクを握った女性は、福島に嫁いだ娘さんについて、「あの日、娘と孫の安否確認のために60数回も電話した。幸い無事だったが避難所生活を強いられた。あんな体験は誰にも二度と味合わせたくない。原発ゼロまで声をあげたい」と語りました。

　元衆議院議員の吉井英勝さんもマイクを握り、「あの原発事故は東電と政府による人災であるが、電力会社と政府はなんら反省もなく再稼働を進めている。それは国民の電気料金と税金を使っているから。原発も火力発電もダメ。安心安全の自然再生可能エネルギーによる発電に切り替えることが求められている。野党連合政権を実現させ、原発ゼロの日本をめざそう」と訴えました。

　参加者は原発ゼロの会が作成した新しい幟や横断幕や、手作りのプラスターなどを掲げドライバーや確定申告場のすばるホールに来られた人たちに手を振り、何人かが「頑張って！」と返してくれました。

　河内長野駅前では、「なくせ原発！河内長野デモ実行委員会」主催の「3・11 スタンディング・アピール」が取り組まれ60 人余りが参加。藤丸照代代表は開会挨拶で「原発ゼロ基本法」成立に向けて訴え。バンジョー伴奏で「3・11 思いを込めて 祈る」と題した歌声が続き、日本共産党為きみひとさんが福島支援の体験を元に「忘れない、あきらめないの共有を」と訴え。立憲民主党、社民党などからのメッセージを紹介。「原発は止まっても電気は足りている」「ドイツはフクシマに学び廃炉へ政策転換、日本でも自然エネルギー、再生可能エネルギーへ」「原発固執の裏に原発マネーと核開発。市民と野党の共闘で政府を変えて原発ゼロを」「自分の思いを語り、声を上げる事が大事。国と東電、関電に落とし前を」などの発言が続き、最後に「原発はもういやや」の歌声で行動を終えました。

＜全国革新懇ニュースの普及・拡大＞
　交野革新懇は、交野革新懇ニュースに登場した人や交野革新懇ニュース読者に全国革新懇ニュースをすすめ3部拡大。会員が増えればニュースに登場する人が新たに生まれると、拡大へ意欲的です。