大阪革新懇 平和外交シンポジウムを開催
～国連憲章と憲法を生かした外交で平和を～
５月２２日（日）大阪革新懇は、大阪平和委員会と共催で緊急シンポジウム「今こそ、国連憲章と憲法を生かした平和外交を～ロシア・プーチン政権によるウクライナ侵略を受けて～」を大阪府教育会館で開催しました。会場には８０名が参加、ユーチューブの同時視聴は３９回線でした。
コーディネーターは、大阪革新懇代表世話人・阪南大学の桜田照雄教授が務め、大阪大学大学院の木戸衛一教授、外務省勤務の経験がある大阪女学院大学の樋川和子教授、日本平和委員会の川田忠明常務理事の３名が、パネラーとして報告しました。
木戸教授は、ロシアのウクライナ侵略は、①国際秩序の基本原則「主権の尊重・領土不可侵・武力行為の禁止」を蹂躙し、②大量難民などの人道上の危機を引き起こし、③歴史を歪曲し、④核の脅威を招き、⑤東アジアや日本に軍拡などの悪影響を与えていると指摘。ドイツの軍拡路線を批判しつつ、「軍拡は貧困の深刻化や気候危機等、戦争がなくても人を殺す」と述べ、今こそ国際秩序と市民社会の役割が重要と語りました。
樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。
川田氏は、「憲法を生かした外交で日本の安全を守る」というテーマで報告。川田氏は、外交で安全保障を求める声が世論調査で73％と大多数を占めていることを紹介し、平和を求める世論を味方につける重要性を指摘しました。川田氏は、経済やくらしのためにも外交で戦争の火種を消すことが重要と強調。中国の南シナ海周辺での横暴に対して、東南アジア諸国が外交努力をしていることを具体的に紹介しました。一方日本は、尖閣諸島問題でも中国外交で腰が引けていると批判し、外交で軍事的緊張を緩和させる大切さを述べました。そして、アジアでは憲法9条をもつ日本が積極的に平和外交を展開すべきと語りました。
シンポジウムでは、大阪革新懇代表世話人・新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長が開会挨拶を行い、大阪平和委員会の岩本悟副理事長が開会挨拶をしました。シンポジウムの参加協力費はすべてウクライナ難民支援募金に充てられました。
＜参加者の感想より＞
〇核戦争まで進展しかねないロシアのウクライナ侵略のもとで日本の進路はどうあ るべきか、パネラーのみなさんの話に目を開かされる思いでした。国連が到達した世界の認識、ASEANの平和構築への先進的な努力、若者と共通の認識をもつ努力の方向、何回も学び直して力にしていけばと思います。
〇ウクライナ侵攻でも国連憲章にもとづく平和解決が重要であり、戦争を起こさない外交努力として、平和と協調の地域を築いてきたASEANによる東アジアサミットの強化など重要な役割を実感しました。
浅香中央公園で行った区民集会では、日本共産党井上ひろし市会議員が情勢報告と激励挨拶を行いました。集会後、長居公園に向けてパレードを実施。沿道からパレードに参加する人も現れ、参加者全員で道行く市民に「ロシアは侵略やめよ」「憲法9条守ろう」「カジノはいらない」などと元気よく訴えました。「9条改憲NO！住吉市民アクション」は、次回宣伝署名行動を5月15日（日）午前11時から長居公園入口行う予定です。
戦デモを想定した制圧訓練をしていたことが明らかにされました。民主主義の国で、これは大問題。この間日本では、秘密保護法や土地利用規制法など国民監視の法律が次々と制定され、自由にモノが言えない、権力におもねる報道が増えて、民主主義国家とはいいがたい国になっています。日本をこのような国にしておいて、今回自民党は『憲法改正草案』に緊急事態条項創設を掲げています。改憲を何としても阻止しなくてはなりません」と、訴えました。 
治の『改革』幻想～」をメディア革新懇と共催し、会場・YouTubeをあわせて179人が参加・視聴しました。開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の西晃弁護士は、昨年12月「講演と文化のつどい」での金平茂紀さんの問いかけ「維新とは何か」に答える企画として、シンポジウムを開催したと説明。「維新にどう対峙するのかを明らかにしよう」と述べました。
小西禎一元副知事は、2019年知事選挙に出馬し120万票を獲得したが、府民の共感が広がらず惜敗したことを報告。維新はコロナ対策や経済成長で「やっている感」を演出しているが、実際は公的部門縮小で民営化を推進し、博打にかける博打な「成長戦略」を掲げていると、厳しく批判。「市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう」と、呼びかけました。
でマスコミから『批判はしたが、展望を語ることが少なかった』と指摘された」と述べ、「①客観的で正確に批判すること、②広範な府民の具体的願いを集め、ビジョンを示すことが重要」と語りました。松本さんは、「維新の支持者は多種多様な人々であると思う。幅広い人々、無党派の人々へ対話を広げていこう」を呼びかけました。冨田さんは、「松井・吉村氏は首長と政党のリーダーを兼ね、私学授業料無償化や中学校給食実施で実績をつくり、大きくアピール。ローカルな課題で国政選挙を戦い、議席増をねらっている。侮ってはいけないが、2度の『住民投票』勝利の教訓を生かし、暮らしに困窮する人たちに寄り添い、無党派層との対話を重視して、運動を広げよう」と述べました。
「戦争はイヤだ。ロシアはただちに撤退を」「ウクライナの子どもたちを戦争の恐怖から救おう」「核兵器は違法だ」「何の罪もない人々を殺すな」「アメリカの核兵器共有に抗議します」「プーチンは今すぐウクライナから手を引け」「子どもを戦争にまきこむな」「プーチンはまちがっている」「ウクライナへの非軍事の人道支援を」「ロシアは核を使うな」など手書きを含めた色とりどりのポテカとウクライナ国旗を掲げて口々に訴えました。
羽曳が丘の池田三知代さんは、「ウクライナをロシアが核兵器使用をチラつかせながら侵略している。核兵器禁止条約は発効しており、この条約に核保有国とその同盟国が批准し、核兵器の脅威をなくすことが必要。一方日本では自民党や維新が『非核三原則の見直しや核共有』をタブー視することなく、論議することを提言。世界の流れに大きく逆らっており、断固許せない」と、訴えました。
めろ」「戦争反対！NO WAR！」「国連憲章ただちに守れ」などとコールし、道行く人に訴えました。
はじめに石川さんは、衆議院選挙結果について論述。公示前に比べ自民・公明が12議席減となったが絶対安定多数を確保、野党共闘が14議席減、維新が30議席増、国民が3議席増となったことを紹介。その原因は、岸田政権がマスコミと結託して総裁選を連日報道させ、維新が国民の非自公・非野党共闘の思いを吸収し、野党が「政権協力合意」攻撃に十分反撃できなかったためと分析。その上で野党統一候補の得票は、ほとんどの選挙区で野党４党の比例得票合計を上回っており、野党共闘の効果は明白と強調しました。
討論では、賛同団体、地域革新懇・職場革新懇から9名が発言。大阪府職労の川津書記長は、公衆衛生を担う保健所の重要な役割を紹介した上で、太田府政と維新府政の保健所つぶし・職員削減の実態を告発。府民の命とくらしを守るために、医療・公衆衛生・福祉を強化するとともに政治を大本から変えようと、訴えました。
長瀬さんは「オミクロンの感染力は強く病院でも医師3人、職員も20数名罹患した。“救急は断らない”を基本にしていたが、受け入れは近隣市に限定せざるを得ない。発熱外来も25人枠のところに50～60人程度来る。コロナ病床も8床だが25人受け入れている。動線確保のため病床稼働率は6～7割で、経営が心配。ベッドもワクチンも人手もなく“武器なきたたかい”状態だ。職員も罵声を浴びせられ心が折れるが、それでも励ましあいながら対応しているのが現状」と切実に訴えました。
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金平さんは、自民・公明党が政権を継続させ、維新が議席を増大させたことについて分析。1番目に2年に及ぶコロナ禍で国民が疲弊して変化を好まなかったこと、2番目に前任の2人の首相がひどすぎたこと、3番目にメディアが野党共闘の批判を強めたこと、4番目に選挙の政策・論点を深めるメディアの機能が著しく劣化したことを挙げしました。
文化行事は、落語家の桂文福さんが多彩な話芸を披露。文福さんは、出身地の和歌山県をネタにかけことばで会場を沸かせ、得意の相撲甚句で菅・岸田政権を痛快に風刺し、野党共闘の力でまとも政治を取り戻し、明るい社会を築こうと呼びかけました。
