活動ニュース

野党4党　総選挙で「市民連合」と政策合意

～　市民と野党の共闘で　自公政権・維新政治をチェンジ！　～

　9月8日（水）日本共産党、立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の野党4党は、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の政策提言書「衆議院選挙における野党共通政策の提言」に署名し、政策合意しました（政策提言書は大阪革新懇ホームページに掲載）。

　合意した政策の柱は、①憲法に基づく政治、②コロナ対策の強化、③貧困と格差の是正、④地球を守るエネルギ―転換、⑤ジェンダー平等の社会実現、⑥行政の公正・透明化の6項目。
　政策提言書には具体的に、〇安保法制、特定機密保護法などの違憲部分を廃止し、憲法改悪に反対する、沖縄辺野古新基地建設を中止する、〇医療・公衆衛生の整備を迅速に進める、〇最低賃金を引き上げ、消費税減税を行う、〇原発のない脱炭素社会を追求する、〇選択制夫婦別姓制度やLGBT平等法を成立させる、〇森友・加計問題、桜を見る会疑惑の真相を究明するなどが、盛り込まれています。

　立憲民主党の枝野幸男代表は、「次期衆議院選挙で共通の政策を掲げたたかえば必ず政権交代ができる。国民の命とくらしを守る政権をつくる」と力を込めて述べ、日本共産党の志位和夫委員長は「共通の旗印が立った。選挙に勝利し、政策を実行できる政権をつくりたい」と決意を語りました。　　
　各地・各分野から市民と野党の共闘を前進させ、総選挙で自公政権・維新政治をチェンジし、必ず政権交代を実現させましょう。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲT 34＞～

＜寝屋川革新懇＞　　市長にコロナ対策「緊急要望書」を提出
　大阪では連日２千人を超える新規感染者が急増し、自宅療養者も１万人を超えています。8月23日（月）寝屋川革新懇も参加する「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会（谷口正暁代表・写真左）」は、広瀬慶輔市長に新型コロナから市民の命とくらしを守る「緊急要望書」を提出し、懇談しました。
　要望項目は、①大阪府と一緒になった「臨時医療施設」の設置、②ワクチン接種の迅速化、大規模検査と生活支援の一層の実施、③子どもを守る対策の強化、④気候変動による複合災害に対する避難対策、⑤緊急事態に対応できる市職員の大幅増員の５項目。
　広瀬市長は、「ワクチン接種効果は、重傷者数で出ている」「高齢者・障がい者施設をはじめ保育・学童など市独自ＰＣＲ検査や濃厚接触者への配食サービス等は大変喜ばれている。夏休みが終わり子どもたちへの感染が心配されるもとで、一層の対策を９月議会でもすすめていきたい」と語りました。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲT 33＞～

＜枚方革新懇＞  定期総会＆講演会　41名参加
　7月17日（土）枚方革新懇は、第28回定期総会を感染症対策をとりながら市民会館で開催し41名が参加しました。枚方革新懇事務局は、①各団体の様々な運動・取り組み、本日の桜田照雄教授の講演から学び、②要求運動から政治変革まで扱える革新懇運動の間口の広さを共に考え、③一致点での共同行動をもっと工夫しようと、呼びかけました。

　民青同盟と枚方保育連が特別発言。民青同盟の青年は、「自分達もフードバンクをやってみたい」と思い始めたが、参加した学生たちが「助かります」と述べたことに「今この活動が求められている」と実感。「生活アンケートを通じて、自治体への要求運動も考えたい」と発言しました。
　枚方保育連は、公立２保育園の民営化に対して保護者説明会で不安を抱いた保護者たちが時間をやりくりしながら署名活動や各市議への要請、陳述・議会傍聴などパワフルな活動を展開したことを報告。「保護者の力の大きさを感じた」と発言しました。　

　定期総会後、阪南大学の桜田教授が講演。冒頭桜田さんは、維新政治によるカジノ開発の問題点を財政面、隠蔽体質面から告発し、川崎革新懇の取り組みを全国の先進例として資料を使って詳しく説明。「ちょっとした細かい要求も大切にして、地域の共同の架け橋的存在になろう」と呼びかけました。そして、「広報枚方」に多くの市民活動が掲載されていることに触れ、「そこに中心人物も居るし、幅広の市民活動からつながりをつくれるようになれば・・・」と、問題提起しました。

＜羽曳野革新懇＞　４６０回目　原発ゼロ・関電前行動
　８月６日(金)に原発ゼロ・再稼働反対、関電前行動４５０回突破記念集会を予定していましたが、大阪に緊急事態宣言が発出されたため記念集会は中止となりました。しかし第１金曜日担当の羽曳野革新懇は、定例の原発ゼロ・関電前行動を展開しました。行動には「あれから１０年　今なお傷いえず　福島を学んで原発廃炉」「老朽原発うごかすな」の横断幕、「ワイロと利権の再稼働反対」などのプラスターを掲げて宣伝しました。　　クラクションを鳴らしたり、手を振ったりするドライバー、親指を立てて“グーサイン”を送る信号待ちの単車に乗った青年など、様々な反応がありました。８月６日は広島に原爆が落とされた日。いつもの再稼働反対の曲と「原爆許すまじ」の曲などを口ずさみながら、１８人が参加しました。

大阪革新懇　総選挙勝利・野党連合政権合意へ　今こそ世論と運動を

 通常国会閉会後の6月19日（木）、大阪革新懇は野党連合政権合意の運動を広げ、秋までに行われる総選挙に勝利するために、地域・職場・青年革新懇事務局長、世話人合同会議を開催。大阪グリーン会館に27名、ZOOMで29か所・33名、合わせて60名が参加・視聴しました。　
　大阪革新懇代表世話人の桜田照雄氏（阪南大学教授）が開会あいさつ。桜田氏は「東京都議選が終われば、各政党は総選挙態勢に突入する。総選挙で野党連合政権を樹立させ、立憲政治を取り戻し明るい未来を創ろう」と呼びかけました。

総選挙勝利で　力関係を変えよう

　続いて日本共産党清水ただし衆議院議員が国会報告を行い、日本共産党大阪府委員会駒井正男書記長が「大阪での野党共闘の到達点と『政権合意』の実現のために」と題して報告しました。　
　清水衆議院議員は、国会会期末に土地利用規制法を強行したことに触れ、「『やるべきことをやらず、やってはいけないこと』を国会で押し通したのが菅政権の特徴」と指摘。「東京オリンピック・パラリンピックを開催すれば感染リスクは必ず高まる、開催しなくても7月から8月に再度緊急事態宣言を出すことになると専門家も指摘している」ことを紹介。清水氏は、「東京オリンピック中止と、PCR検査の拡充・ワクチン接種体制の支援・医療施設の減収補填などコロナ対策を強化させよう」「高齢者医療2倍化を阻止するために総選挙で勝利し、力関係を変えよう」「菅自公政権と維新政治を打ち破るために奮闘しよう」と、呼びかけました。

『野党は連合政権を』の世論と運動を

　駒井書記長は「4月3つの国政選挙で勝利した。枝野・志位党首会談で野党一本化が勝利につながったことを確認し、共通政策を政党間で作っていくことになったことは大事な到達点」と強調。さらに政権合意へ、野党各党を押し上げていくためには、「共産党が本気でがんばり躍進の流れを大きく広げること、草の根から『野党は連合政権を』の世論と運動を巻き起こすことが重要」と語りました。　
　駒井氏は、「昨年共産党府党会議に立憲民主党、国民民主党、社民党の各府連代表が挨拶したり、平松邦夫さんらがよびかけた『政策フォーラム』に立憲野党が勢ぞろいしたり、11月の住民投票を共同の力で勝利したり」するなど、「大阪で市民と野党の共闘・共同は多彩に広がってきた」と、大阪の野党共闘の到達点を報告。
　この到達点に立ち、総選挙に向けた最大の焦点は『野党連合政権』への合意づくりにある」と力説しました。その際、「はじめに候補者一本化ありき」ではなく、「要求を土台に『野党連合政権』へ、各地域・分野からすそ野を広げた運動を展開すること」を呼びかけました。
　さらに駒井氏は、「大阪の共同をすすめる上で『野党連合政権』をめざす共同と、大阪府・市政の維新政治を転換する共同は、それぞれ独自に求められる」と分析。「大阪では野党共闘をすすめることと一体に、自公政権を補完する維新の実像をていねいに情報提供し、その幻想をはがすことが求められる」と締めくくりました。

多数派形めざし　すそ野を広げる活動を

　その後大原真事務局長が総選挙にあたっての考え方を提案。大原氏は「今回の総選挙は、安保法制反対・立憲主義の回復をめざす野党勢力が市民と新しい政治を実現する重要なたたかい」と強調。同時に「維新政治に痛打を与え、民主主義と地方自治を回復する特別な意義がある」と語りました。
　大原氏は「この間大阪革新懇は、市民運動交流会や２度のコロナ対策シンポジウムを幅広い層の人々と開催し、多数派形成の活動を展開してきた」と報告。「新型コロナ感染が広がり社会矛盾が噴き出すもとで、フードバンクや労働・生活相談、給付金申請などの取り組みを通じて新しい連帯の輪が広がっている」ことを紹介し、「草の根のとりくみから学んで多数派形成を目指し、『すそ野を広げる』活動に各地・分野から取り組もう」と訴えました。

　活動交流では、寝屋川革新懇が大阪12区市民連合の宣伝活動や候補者への公開質問状などについて、河内長野革新懇がコロナ対策強化の申し入れ、市民連合発行のパンフレット学習、路地裏宣伝などについて発言しました。
　中央区革新懇はダべリングカフェや中央区自治体学校のとりくみなどについて、交野革新懇は地元の人々とつながり交野革新懇ニュースに登場してもらうとりくみや青年革新懇結成などについて、堺市民懇の事務局長は、住民投票学習会や堺空襲追悼会のとりくみなどについて発言しました。
　閉会あいさつは、大阪革新懇松永律代表世話人（大阪母親連絡会委員長）が「総選挙を勝ち抜き、憲法が生きる社会の実現のために奮闘しよう」と訴えました。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲ32＞～

＜革新懇河南ネットワーク＞　６・２３「沖縄慰霊の日」　スタンディング宣伝
　革新懇河南ネットワークは、6月23日（水）「沖縄慰霊の日」に4つの革新懇で一斉スタンディング宣伝をのべ76人で実施しました。　
　河内長野市では市役所前交差点で20人が宣伝。「辺野古新基地反対」「遺骨土砂を埋め立てに使うな」などと書いた手作りプラスターや幟を掲げ、車を運転する人や通行人にアピール。ビラを受け取った高校生たちと沖縄修学旅行やコロナ禍、オリンピック問題などについて対話しました。
　羽曳野市では野中寺交差点で21人が宣伝。「辺野古基地の埋め立てやめよ」「戦没者・旧日本兵が眠る土を米軍基地の埋め立てに使うな」と書いた横断幕、「沖縄連帯辺野古新基地反対！」のプラスターを掲げて宣伝しました。バスの窓から覗き込む乗客、自転車を止めて横断幕の文字を読む年配男性、減速してのぞき込む運転手など、様々な反応がありました。
　大阪狭山市では、沖縄戦での日本軍の横暴や集団自決、原爆の死者を超える死者を出したことなど、悲惨な状況を金剛駅前でハンドマイクで訴えるとともに、戦没者追悼式での中学生の「平和の詩」を朗読しました。高校生が飛び入り参加し、帰宅途中の高校生が激励してくれました。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ31＞～

＜大阪12区SND市民連合＞　次期総選挙予定候補者に「公開質問」　　
　大阪12区SND（四條畷 寝屋川 大東）市民連合は、大阪12区の総選挙予定候補者4人に「公開質問状」を送付。期限までに回答した候補者は、日本共産党の松尾正利さんと立憲民主党の宇都宮ゆうこさんの2人。維新の会と自民党の候補者からは回答がありませんでした。

　コロナ対策について、松尾氏は①検査と医療体制を抜本的に拡充すること、②雇用と事業を維持し、経済を持続可能にする政策、③子どもと学生に学びを保障し、生活を支える支援が、重要と回答。宇都宮氏は、①医療現場の支援、②感染の封じ込め対策、③暮らしと事業を守ることが重要と回答しました。

　また四条畷市民連合は、4月9日（金）と5月9日（日）に宣伝を実施。4月はハンドマイクで「菅政権のコロナ対策は後手後手。PCR検査の抜本的拡充や医療機関への補償強化、生活できるための保障など、国民の命を守る政治へ変えましょう」などと訴えました。緊急事態宣言下の5月は、流しテープで宣伝。3人がプラスターを持ち、１人がビラ配布しました。現在大阪12区SND市民連合は、活動強化のためにボランティアを募集しています。

大阪革新懇　コロナ対策強化を求め、知事に緊急要請（第2弾）
ワクチン接種体制の強化、ＰＣＲ検査の拡充、時短協力金の早期支給等を求める

　6月10日（木）大阪革新懇は、吉村知事宛に「新型コロナウイルス対策を強化し、府民の命とくらしを守るための緊急要望書」を提出しました（ホームページ参照）。長瀬文雄代表世話人（淀川勤労者厚生協会副理事長）、大原真事務局長、小林優事務局次長が大阪府庁を訪れ、大阪府健康医療部・ワクチン接種推進課等が対応しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪では第4波で高齢者施設や学校等でクラスターが発生し、医療体制が崩壊して、累計死亡者が東京都を上回り全国最多となりました。大阪では重症病床が不足し、重症者が軽中等症病床に回され適切な治療が受けられなかったり、感染者が病院やホテルに入れず自宅療養を強いられたり、自宅療養・入院待機で亡くなったりする医療崩壊が広がりました。

　イギリス株より感染力が強いインド株感染が大阪でも確認されたもとで、大阪革新懇は5月23日（日）の「コロナ対策シンポジウム」で出された自営業者等の実態を訴え、ワクチン接種体制の強化、ＰＣＲ検査の抜本的拡充、時短協力金の早期支給等の緊急要望書を提出しました。

　提出時の懇談では「区長懇談したが、このペースでは６５歳以上の方の接種完了も１１月ごろになる。ペースを上げるため病院への協力を言われている。大規模会場も必要だがアクセスも大変。最も身近な病院・クリニックでの個別接種への具体的な支援や一人暮らしや老老介護世帯など地域での集団接種こそ求められている。人的支援など強化してほしい。高齢者施設職員はＰＣＲ検査を７月以降も継続をお願いしたこと、訪問系のヘルパーさんや医療従事者にもPCR検査が出来る強く要望したい。」（長瀬代表世話人）、「自治体接種では６月で４割前後となる。７月に６５歳以上の方が完了するのは厳しいのではないか。インド株も不安であり、重症病床確保を行ってほしい」（大原事務局長）などと述べました。

　対応した職員からは「高齢者施設の職員等のＰＣＲ検査は７月以降も継続する方針。通所施設も対象となる」「接種は市町村が基本に取り組む事業となっており、府としても支援は行う。職域接種では中小企業などは商工会議所などが取れまとめていただければ実施が可能と思われる。」「重症病床は５００症を目標に現場の意見を聞きながら取り組む」などの説明を受けました。

　長瀬さんからは「 宣言を解除したら第5波が強く懸念される。ワクチン接種の促進と“いつでも・どこでも・何度でも・無料で”公的PCR検査が出来るようセットですすむよう府独自の取り組みを強めてほしい」と再度の要望を伝えました。
　なお、⑤～⑦は所管が違うので担当部局に伝達するとの事でした。

＜要請項目＞
①希望する府民がワクチン接種を円滑に予約でき、迅速に接種できるようワクチン接種体制を強化すること、
②ＰＣＲ検査を抜本的に拡充すること。
③医療崩壊を繰り返さないために重症病床を５００床確保すること。
④インド変異株検査をすべての陽性者に行うこと。
⑤時短縮協力金の審査を迅速に行い、協力金を速やかに支給すること。文化・芸術関係者への特別給付金を支給すること。
⑥安全な学校生活と豊かな学びを保障するために、国に先駆けて少人数学級を実施すること。
⑦東京オリンピック・パラリンピックを中止するよう、政府に要請すること。

大阪革新懇  新型コロナ対策特設サイトを開設
　　　　　　“コロナ禍の実態と課題を共有し、コロナ対策強化の共同を”　　　　　

　6月2日（水）大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、学校園、自営業者などの実態と直面している課題を広範な人々と情報共有し、新型コロナ対策の強化を求める共同をつくるために新型コロナ対策サイトを特設しました。2日（水）の記者会見には、朝日新聞などが参加。特設サイトの意義や文化関係者の実態などについて質問が出され、大阪革新懇大原真事務局長などが答えました。

　冒頭大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授があいさつ。桜田氏は、「大阪のコロナ感染死亡者数は全国最多であり、人口比では世界最悪。その原因と解決策を明らかにするため現場の声と知恵を集め、コロナに負けない大阪をつくろうとサイトを設置した」と語りました。

　続いて大原事務局長が新型コロナ対策特設サイトについて説明。大原氏は、「市民の声や団体のとりくみなどを知らせ、横断的に交流するサイトを設置した。サイトのコンテンツは、医療・介護、教育・子育て、雇用・働き方、中小・自営業者など６分野。サイトには自営業者や開業医などへのアンケート、市民が活用できる制度一覧なども掲載しており、市民や団体の協力でコロナに負けない、希望が見えるサイトにしていきたい」と、決意を語りました。

　その後、大阪府保険医協会田川研事務局次長、大阪革新懇代表世話人の菅義人大阪労連議長がそれぞれ実態を報告。田川氏は、「ワクチン接種や病床増加の要請など、この間医療現場が知らないうちに知事や市長がマスコミ発表し、現場は大混乱。医療現場の疲弊は限界にきている」と報告。菅氏は「コロナ禍で非正規の女性労働者から労働相談が急増した。サイトには労働相談の案内も載せていきたい」と述べました。大阪革新懇は、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけています。

　　　　　　　＊サイトのULRはhttps://coronanimakenai.jp

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ30＞～

＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞　「五輪中止」を掲げてスタンディング宣伝
　5月28日（金）羽曳野総がかり行動実行委員会は、羽曳野市内2カ所で恒例のスタンディング宣伝を実施。宣伝には19人が参加し、「五輪は中止　コロナ対策に集中を！―国民の命とくらしが最優先―」の横断幕、「コロナ対策吉村アウト」のプラスターを掲げました。自転車で通りかかった年配の女性は、「五輪は中止」の横断幕を覗き込みながら、「ほんまや、誰のためのオリンピックや。やめた方がええ」とつぶやきました。スピードを緩めながらのぞき込むドライバーやデイサービスへの送迎バスの人たちが、窓を開けて手を振って応援してくれました。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ29＞～

＜14区市民連合＞
　市民と野党が街頭アピール　政権交代で命とくらしを守ろう

　市民連合「みんなで変えよう＠大阪14区」（八尾市・柏原市・羽曳野市・藤井寺市）は、３月１４日（日）藤井寺イオンモール前、羽曳野古市駅前で、４月１８日（日）柏原ヤオヒコ前、アリオ八尾前で街頭アピールを行いました。この行動には新社会党、緑の党、日本共産党が参加し、社会民主党はメッセージを寄せました。

　羽曳野藤井寺生活と健康を守る会の源理恵さんはフードバンク実施の経験を、八尾社保協・歯科医の矢部あづさ氏は医師として、リニアネット大阪の春日直樹氏は年金切り下げなどで暮らしにますます息苦しさを感じる市民として、西木裕子さんは１１歳と５歳の子を持つ母親として、カジノ問題を考える大阪ネットの薮田ゆきえさんは維新政治の告発を、看護師の上坂理恵子さんは医療従事者として、それぞれの立場から「国民に自己責任を押しつける冷酷な政治手法を貫く菅政権を倒してほしい」「野党連合政権を実現してほしい」「そのために市民と野党の共闘を発展させる」などとアピールしました。

　政党代表として、新社会党の柏本景司氏（１４区選挙対策責任者）は、「今度こそ市民と野党の共闘で菅政権に代わる新しい政治をつくっていこう」と訴えました。緑の党の高橋登氏（泉大津市議会議員）は、「モリ・カケ・サクラのように疑惑まみれの国民を愚弄した政治に終止符をうち、私たちの声が反映できる政治にするために、統一候補を早く一本化し、自公政権を終わらせるために頑張りたい」と語りました。

　日本共産党の小松久氏（１４区国政対策委員長）は、「コロナ感染を終結させるには、PCR検査を大規模に行い無症状の陽性者を拾い上げ、医療につなげることが最大の力だと、医療関係者が口をそろえている」と指摘。しかし「いま全国でPCR検査は１日１万件、大阪で１千件、これで収束するはずがない。政権のやる気のなさが蔓延の原因になっている」と語り、「市民と野党の共闘をさらに発展させ、党派を超えて力を合わせ、来たるべき総選挙で野党連合政権を勝ち取って、当たり前の願いが叶う政治を実現させ、日本の政治に新たな息吹を示せるよう頑張ろう」と訴えました。

　行動には延べ１５３人が参加。「政権交代で命・くらし守ろう」「コロナ対策菅アウト」「コロナに乗じた改憲は許さない―今こそ憲法を生かした政治をー」のプラスターや横断幕などを掲げ、スタンディング宣伝を行い、自作ビラ１５０枚を配布しました。