総選挙必死の情勢、「大阪革新懇アピール」に呼応し
羽曳野、松原などで一斉宣伝
統一教会にむしばまれ、裏金にどっぷりつかる自民党政治に終わりを
羽曳野総がかり行動実行委員会は９月１９日古市駅で宣伝を行い１１人が参加。３人がマイクで訴えました。革新懇の土屋佳子さんは、「防衛省は攻撃型ドローンを取得するために３０億円の予算を計上しました。約３１０機を何と、イスラエルから買おうとしています。イスラエルは自国製の攻撃型のドローンをパレスチナ・ガザ地区の攻撃の主力兵器として使用しています。ジェノサイドを行っている国から武
器を調達することは、国際法違反の殺りくに加担することになります。許すことはできない」と訴えました。
共産党市議の南れいさんは、「集団的自衛権の行使容認の閣議決定をして以降９年。自公政権で日本の軍事費が世界第３位となりつつあり、日本は戦争か平和かの岐路に立たされています。「新しい戦前」を作らないために、平和を守る砦となっている、憲法９条を守る運動を大きくしていきましょう」と訴えました。
羽曳野市憲法９条の会の林正敏氏は「７月に開かれた、日米の外交・軍部担当の閣僚会議では、陸海空自衛隊をまとめた統合司令部を作り米軍の指揮下に置くことを決めました。このことは国際法違反の先制攻撃を取り入れている米軍の指揮下に入ることになり、日本も先制攻撃を加える戦争国家になってしまいます。この体制を完成させるには自衛隊は軍隊でなければなりません。そのために改憲を急いでいるのです。改憲NOの声をみんなで上げていきましょう」と訴えました。自転車で電車の通貨を待っている婦人に「軍事費を５年間で４３兆円増やし、今の２倍にしようとしています。」と訴えると、自転車から降りて、「軍事費より、くらしや福祉に使ってほしい」と署名をしてくれました。また、年配の男性は「日本は戦争する国になったらあかん」と進んで署名してくれるなど、３筆の署名が集まりました。
また、松原市では
市内４カ所の駅頭で２２人が参加し宣伝・対話を行いました。
戦争反対・核兵器禁止・憲法守れの声を！
―枚方革新懇などが８月諸行動―
平和を考える８月、３地域の９条の会が、集会や宣伝、黙とうを実施。枚方母親連絡会は15日正午に合わせ、赤紙配布をしました。6日の市駅前宣伝には合唱団｢なかま｣が歌声応援に入り、革新懇も６・９・15日の宣伝に加わり、9日は緑道前でも宣伝と黙とうを実施。戦争国家づくりや新しい戦前に向かう動きを止めねば、という思いを通行人に訴えました。ビラを受け取り励ましを送る人もいました。
25日には、｢平和を願う御殿山の会｣主催の憲法カフェが行われ、教育現場の話題を企画、朗読や合唱も加え楽しい企画となりました。8･18共産党牧野北後援会から｢平和のつどい｣を開催するので、30分の講演依頼があり、革新懇・柿木が受けました。➀もし攻められたら、９条は花畑。ロシア・中国・北朝鮮は言う事きかない。もしもの保険アメリカ軍事力。の疑問に対しどう答えるか。②戦争体験者だけではなく、その遺族も高齢化となり、戦争体験談や平和の伝承、又今後の平和運動を次世代にどう継承させていくのか。③では今、私たちは、何をすればいいのか。
こんな問題意識で臨みましたが、当日、年配の方々の戦争体験や数々の思い出を語る様子や会場内に掲示された当時の写真や手紙、子どもが作った壁新聞など視覚に訴える取り組みもあり逆に励まされました。
（神戸大学名誉教授）と「地方自治法改正問題」中西基弁護士（北大阪総合法律事務所）の2つのテーマで開催されました。今回からは、吹田革新懇も主催者として参加しました。
フェスタ当日は鐘撞のあと、本堂で高木孝裕住職から「地球上から核兵器をなくそう」とお話しいただき、平和パネルを鑑賞。特別企画として隣接の社会福祉会館でアニメ「はだしのゲン２」の上映も行われました。中央区革新懇も実行委員会団体として空堀商店街入り口等で核兵器禁止条約発効賛同署名行動などに参加しました。空堀、からほり商店街や周辺の商店の皆さんからも、１１５軒を超えて協賛広告にご協力いただくなど今では夏のなくてはならない平和行事となっています。
名がスピーチ。「ガザ地区では４万人以上が殺され、1万人以上が行方不明で、飢餓も広がっている。停戦を求める声は、アメリカはもとより世界中に広がっている」「イスラエルのジェノサイドが始まって１０か月が経過した。何の罪もない子どもが1万６０００人以上殺された。アメリカはイスラエルにジェノサイドをやめさせ、軍事支援をやめよ」「ガザ地区の人々は平和に生きる権利が保障されていない。大統領選挙に立候補表明したハリス氏は、今すぐ停戦の決意を固めろ」など、アメリカ領事館関係者や道行く市民に訴えました。
使い捨て消費の見直しなど、「個人の生活の変容と社会変革」の必要性を訴えました。「平和の危機」では「全ての軍事行動は地球を破壊する」「原発・軍事行動・気候危機は連環する」として、「『汚染水を海に流すな』『９条記念碑の建立』など、何か出来ることで声を上げ行動し、学習しよう」「知ることは希望」と呼びかけました。 
各団体から、「自民・公明・維新の政治家は裏金でバタバタしている、お金をもらって政治をゆがめています。私は子ども食堂を運営していますが、不登校３０万人、長期欠席１５万人、４５万人もの子どもが学校に行けない生きづらい世の中になっています。子ども達が希望を持てる国づくりに頑張っています。裏金幕引きアカンの声を上げましょう」(大阪12区市民連合世話人山本啓一郎さん)のほか、日本共産党大阪１２区国政対策委員長太田徹さん、新婦人寝屋川支部宮前妙子さんの三名が訴えを行いました。参加者は「幕引きアカン」のポテカを掲げ、パーティー券購入５万円以下は非公開、政策活動費公開は１０年後のチラシを配布しました。
元立憲民主党衆院議員（大阪革新懇代表世話人）の村上史好氏が来賓あいさつ。裏金問題で、政策活動費を廃止せず１０年後に公開するという提案で自民政権を助けた維新を批判。「政治改革には政権交代しかない」と強調、維新の政治や行政を「ちょっとおかしい」と思う人が急速に拡大している、市民の声より、自分たちの考えを優先する強権的な市政を変えないといけないという市民はたくさんいる。「無党派・オール羽曳野のわたなべさんを１００％支持する、市長は交代」と力強く訴えました。
失われた３０年、経済とくらしをどう立て直すか」と題して日本共産党元参議院議員の大門実紀史さんによる講演が行われました。大門さんは、１９９５年から続く経済不況、日本経済が全く成長できていのは、歴代の自民党政権、特に安倍内閣で打ち出された「アベノミクス」による経済政策によるも
のだと指摘し、その実態を具体的にグラフで示し話しました。そして、これを改善するには、消費税を５％に引き下げて物価を下げる。賃金の大幅な改善で庶民の購買力を大きく改善することが大事だと語りました。講演を受けて、会場から円安などについての質問があり、充実した総会となりました。
を考える市民ネットワークは、学習は建築家集団と、運動面では４団体(市民の会、れいわ勝手連、新婦人、考える会)が中心となってこの間の取り組みがなされました。
市民からは、「高い学費や奨学金返済で学生は大変。教職員もブラックな働き方を強いられ、万博の子ども動員で苦慮し怒っている。」、「年金引き下げや介護保険・国民健康保険の保険料引き上げに大きな怒り。年金受給女性の８割が月１０万円未満。物価上昇を上回る年金引き上げを」、「昨年１０月に金剛バスが廃業。関連４市町村で公共交通を守る運動。国からわずかな助成金、カジノ・万博邁進の府からはゼロ。乗り合いタクシーやデマンド交通などに国・府の助成を」など、様々な訴えが続きました
動で、世論調査では「膨れ上がる万博費用負担は納得ができない」が77%（NHK）、「万博はいらない」が68%（共同通信）となっていること、3月28日に夢洲で起きた可燃性ガス爆発事故をみても夢洲は危険な場所、万博テーマの「いのち輝く未来デザイン」に全く相応しくないことがはっきりした、万博開催まであと1年、さらに共同のとりくみと運動を広げて、なんとしても万博・カジノはストップさせようと呼びかけました。
パネラーからは「子どものことを考えていない」「大阪府のやり方は一方的」「教育のあり方を全く心得ていない」「年金は物価上昇に追いついていない」「全く実情にあっていない」などの発言があり、多額の公金をつぎ込む万博への批判に共感が広がりました。
３月３１日（日）
か？」など、たくさんの質問が寄せられ、西谷さんはひとつひとつに丁寧に答えてました。菅義人大阪労連議長は閉会あいさつで、「ハマスが襲撃して以降、共催した３団体と原水協を加えて米領事館前抗議行動などに
そもそも大阪・関西万博は、「カジノのための万博」であり、大阪経済の成長とはまったく無縁です。万博中止を早く決断し、被害は最小限に食い止め、税金の無駄遣いをやめさせ、いのちと暮らし 優先の政治を実現しようと強調しました。若者や親子の飛び入り参加もあり都心マンション群で高らかにコールを響かせました。 ベランダから手をふる人、沿道でビラを受け取る人などがおり、心ひとつに明るく元気の出るパレードになりました。
上脇教授は、「赤旗日曜版の記者がすごかった、６万を超える政治団体をチェックした。国民栄誉賞の話があるが記者さんに受賞をと言いたい。一昨年１０月末から告発状の連続、この２年間年末年始の休みもなかった私の青春を返してほしい」と述べると、会場が大爆笑に。続けて上脇教授は、「２０２２年から２３年に告発する度に派閥が訂正。訂正は自白と同じ、訂正を証拠にこれから告発を続ける」とキッパリ語りました。最後に上脇教授は、「こんな汚い政治は許されない。どう変えていくのか、カネの力で政治も民意もゆがめられてきた、４割の得票で８割の議席を得る小選挙区制を比例代表制に変える、パーティーは全面禁止、企業献金も禁止、政党助成金も廃止を実現しよう」と、強調しました。