大阪革新懇「コロナ対策シンポジウム」開催
　　～医療、保健所、介護現場から実態と課題を報告～

　3月21日（日）大阪革新懇は、大阪におけるコロナ感染の現状と課題を語り合い、解決のための方向を明らかにするために「コロナ対策シンポジウム」を大阪グリーン会館で開催しユーチューブ視聴者68名を含めて117名が参加・視聴しました。　
　東大阪生協病院院長の橘田亜由美さんがコーディネーターを務め、以下のパネラー5名がそれぞれ報告しました。
　①りんくう総合医療センター感染症センター長　倭　正也さん（大阪府コロナ対策会議専門委員）
　②耳原総合病院院長　河原林　正敏さん
　③枚方市保健所所長　白井　千香さん（全国保健所長会副会長）
　④守口市北原医院院長　井上　美佐さん（大阪府保険医協会副理事長）
　⑤城東特別養護老人ホーム施設長　中島　素美さん

　　　　　　今こそPCR検査の強化、医療・保健行政・介護現場の支援を
　冒頭コーディネーターの橘田さんが、「コロナ感染からほぼ１年、現在も実行再生産指数は1を上回り、終息に向けてコロナ病床、それ以外の病床、経営、保健行政など課題は多い。今日は医療、保健、介護の現場から実態を明らかにするとともに、終息に向けて何が必要か明らかにしていきたい」と問題提起しました。

　はじめに倭さんが感染症センターの成り立ちや現状、海外からの感染者対応などを報告。倭さんは「大阪は重症者の治療改善は悪くないが、気管挿管を希望しない高齢者の死亡例が多い」と述べ、「陽性者数が上がってきており、変異株の流行も含めて第４波が心配される」と懸念を表明しました。

　次に白井さんが、地域の生活衛生や食品衛生の業務、感染症や難病の対応など広範な役割を担っている保健所が減らされ、現在469か所しかないことを紹介。白井さんは「感染者数は大阪府が微増傾向にあり、実行再生産指数は1.13。保健所・保健師の体制強化、人員不足解消などが今後の課題」と述べました。

　続いて河原林さんは、「（コロナ対策のための）医療器具の購入は国が補助金を出すが、4割しか支給されていない。（コロナ病床を増やしたために）患者が減り減収になった場合の補填がないので経営が苦しくなる。さらに第4波が起きた場合、病床確保が心配」と、具体的な課題を語りました。

　井上さんは、2月に実施した大阪府保険医協会の緊急アンケート結果を報告。井上さんは、「菅首相は『減収はない』と答弁しているが、アンケートでは8割の医療機関が減収ありと回答し、20％以上減収した医療機関が4割にのぼる」と説明。アンケートでは「国の補助金は8割の医療機関が不十分と回答。しかも補助金申請手続きが複雑で、物品購入が主であり、給与補填などが不十分」と指摘しました。
　　
　「幸いに利用者も職員も誰も感染していない」と述べた施設長の中島さんは、「マスク・換気・消毒などの感染症対策を徹底し、３蜜を避けるために大規模な行事を取りやめ、移動も各フロアーに限定している」と報告。中島さんは「面会も窓越しで、館内入室者も限定している。職員には人出の多い所への外出や外での会食の自粛をお願いしている」と述べた上で、「いつまで我慢すればいいのか？入館を制限しているが、入館者がもっと気軽にPCR検査を受けるような体制を作ってほしい」と、検査強化の必要性を語りました。

　　　　　　コロナ禍のもと病床削減推進法案は大問題　　
　シンポジウムのまとめで、コーディネーターの橘田さんは「少なくとも医師の増員が必要。PCR検査が保険適用されることを望む。コロナ禍のもと通常国会で病床削減推進法案が論議されているが大問題である」と述べ、シンポジウムを締めくくりました。

　　　　　～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ27＞～
＜河南地域革新懇ネットワーク＞　あれから１０年　原発ゼロいっせい行動
　河南地域革新懇ネットワークは、「あれから10年　原発ゼロいっせい行動」を実施しました。3月11日と12日の毎週金曜日行動を計8カ所、約180人が参加しました。近鉄河内天美駅、松原駅、河内長野駅、金剛駅、藤井寺イオンモール、関西電力羽曳野営業所、すばるホール、太子カインズの前で、それぞれにプラカードや横断幕などを持ってスタンディングやマイクアピールを行いました。

　富田林すばるホール前でマイクを握った女性は、福島に嫁いだ娘さんについて、「あの日、娘と孫の安否確認のために60数回も電話した。幸い無事だったが避難所生活を強いられた。あんな体験は誰にも二度と味合わせたくない。原発ゼロまで声をあげたい」と語りました。

　元衆議院議員の吉井英勝さんもマイクを握り、「あの原発事故は東電と政府による人災であるが、電力会社と政府はなんら反省もなく再稼働を進めている。それは国民の電気料金と税金を使っているから。原発も火力発電もダメ。安心安全の自然再生可能エネルギーによる発電に切り替えることが求められている。野党連合政権を実現させ、原発ゼロの日本をめざそう」と訴えました。

　参加者は原発ゼロの会が作成した新しい幟や横断幕や、手作りのプラスターなどを掲げドライバーや確定申告場のすばるホールに来られた人たちに手を振り、何人かが「頑張って！」と返してくれました。

　河内長野駅前では、「なくせ原発！河内長野デモ実行委員会」主催の「3・11 スタンディング・アピール」が取り組まれ60 人余りが参加。藤丸照代代表は開会挨拶で「原発ゼロ基本法」成立に向けて訴え。バンジョー伴奏で「3・11 思いを込めて 祈る」と題した歌声が続き、日本共産党為きみひとさんが福島支援の体験を元に「忘れない、あきらめないの共有を」と訴え。立憲民主党、社民党などからのメッセージを紹介。「原発は止まっても電気は足りている」「ドイツはフクシマに学び廃炉へ政策転換、日本でも自然エネルギー、再生可能エネルギーへ」「原発固執の裏に原発マネーと核開発。市民と野党の共闘で政府を変えて原発ゼロを」「自分の思いを語り、声を上げる事が大事。国と東電、関電に落とし前を」などの発言が続き、最後に「原発はもういやや」の歌声で行動を終えました。

＜全国革新懇ニュースの普及・拡大＞
　交野革新懇は、交野革新懇ニュースに登場した人や交野革新懇ニュース読者に全国革新懇ニュースをすすめ3部拡大。会員が増えればニュースに登場する人が新たに生まれると、拡大へ意欲的です。

大阪革新懇世話人会を開催　情勢と今後の運動を論議

　2月14日（日）大阪革新懇は大阪グリーン会館で世話人会を開催し、16名が参加（うちZOOM4名）。職場や地域の活動を交流するとともに、27日（土）の大阪革新懇総会をはじめ今後の活動について意見交換しました。初めに大原事務局長が総会で提案する議案の概要などを説明し、その後議論しました。

　ZOOM参加した石川たえ府会議員は、来年度大阪府予算案について発言。「（コロナ対策で）吉村知事が頑張っているとの声があるが、実際に府が行っていることは国制度の具体化。府独自の新規施策は15億円を確保したことぐらい」と説明。「知事はワクチン接種を市町村と医療機関に丸投げする一方で、カジノ・IRは推進」と、府の不十分なコロナ対策と大型開発推進の姿勢を厳しく批判しました。大阪府関係職員労働組合の世話人は、「保健師を増やそうキャンペーンを実施し、署名を6万筆以上集め知事に提出。予定より20人を前倒しして採用させた」と述べました。

　パナソニック革新懇やメディア革新懇の世話人は、「住民投票」勝利のために行ったオンライン学習会や対話・宣伝の経験を語り、交野革新懇や枚岡革新懇の世話人は、今秋までに総選挙が行われるもとで「市民と野党の共闘」を目に見える形で前進させることの重要性を指摘しました。荒田代表世話人（「明るい会」事務局長）は、「『広域行政一元化条例案』撤回とコロナ対策強化を求めて、2月10日（水）市会開会日に請願行動を行った」と述べ、「今後各地域から議員要請を行うことが重要」と語りました。

  ＜今後のとりくみ＞
　大阪革新懇総会　2月27日（土）13：30～大阪グリーン会館（ZOOM参加可）
　市民運動交流会　3月  6日（土）14：00～大阪グリーン会館（youtube視聴可）

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ２６＞～

＜豊中革新懇＞　「広域一元化条例」提案は民主主義への挑戦
　2月13（土）豊中革新懇は、奈良女子大学の中山徹教授を招いて、新春学習会を「広域行政一元化条例」をテーマに開催。中山さんは、「住民投票で２回も否決されたにも関わらず、『都構想』の焼き直しである『一元化条例』を提案するのは民主主義への挑戦」と、厳しく批判。その上で「（『一元化条例』提案は）維新の改革をアピールし、総選挙を目的にした党利党略の何物でもない。条例化しなくても知事と市長は維新で、維新が府議会の過半数を占めているのだから現体制でも彼らの政策実現は可能。しかし、維新の経済戦略はもう破綻している。万博、都心インフラ、カジノＩＲ、インバウンド頼みの経済戦略では、大阪経済はさらに悪くなり、大阪は変節していく。府は臨海部、大阪市内の開発のみで衛星都市への成長は眼目にない」と、維新府政の問題点をわかりやすく説明しました。
　その後日本共産党豊中市会議員団が、豊中市政の問題点を詳しく報告しました。今こそ、コロナ対策、中小企業対策、市民のいのちとくらしを守る政策の強化実現へ、運動を強めることが求められます。同時に革新懇運動に青年・労働者の参加、従来の枠を超えた組織拡大が、豊中革新懇に問われています。今年は総選挙、来年は豊中市長選挙があり、豊中革新懇は学習会を通じて力をつけ奮闘する決意です。

大阪革新懇 ２・１０大阪市会署名提出集会＆行動に参加・連帯
大阪市の権限奪う「広域行政一元化条例」NO！ コロナ対策の強化を！

　大阪市会開会日の2月10日（水）大阪市をよくする会・大阪市対策連絡会・府民要求連絡会は、「『住民投票』の結論を守れ」と求める直接請願署名2万4460人分を松井市長に、コロナ対策の強化を求める陳情署名1万6193人分を大阪市会議長に提出しました。
　大阪革新懇は、大阪市の街づくりや「成長戦略」に関する施策を大阪府が奪う「広域行政一元化条例」に反対し、住民の命とくらし、医療体制と営業を守る立場から署名提出集会＆行動に参加・連帯しました。
　集会に先だって日本共産党の山中智子大阪市会議員や府民要求連絡会の川津匠事務局長（ともに大阪革新懇世話人）などが、淀屋橋駅前で「広域行政一元化条例は、『住民投票』結果を踏みにじるもの」「『大阪市の自治権を奪うな』の声を一緒に大きく広げよう」などと、道行く市民に訴えました。
　大阪市をよくするは、①大阪市のすべての行政区にＰＣＲ検査センターの設置、②医療機関、介護・福祉施設などの職員・業者・利用者への定期的なＰＣＲ検査実施、③保健所体制の強化、の3点を求めるコロナ対策強化の署名を引き続き推進します。

　　　～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ２５＞～
＜大阪１２区ＳＮＤ市民連合＞
　　　森会長は辞職せよ！コロナ対策の強化、自・公・維新政治の転換を！
　２月７日(日)大阪12区ＳＮＤ（四条畷・寝屋川・大東）市民連合は、森喜朗オリンピック組織委員会会長の女性差別発言、菅首相息子の違法接待など次々と出てくる重大問題に国民の怒りが沸騰するもとで、「菅内閣はコロナ対策を優先せよ」「森会長は辞職せよ」「市民と野党の共闘で政治の転換を」の横断幕を掲げ、大東・四條畷・寝屋川市内各ターミナル４カ所でリレー宣伝を行いました。
　１２区予定候補の宇都宮ゆうこさん(立憲民主党１２区総支部長)、松尾まさのりさん(日本共産党１２区国政対策委員長)はじめＳＮＤ市民連合呼びかけ人、共産党市議、革新懇、労連議長、新婦人代表が次々とマイクで訴えました。
　寝屋川革新懇の加藤昌孝さんは、「安倍・菅政権の疑惑・腐敗が連日明らかに、一日も早く退陣へ政治を変えましょう」と訴え、四条畷市の僧侶・加藤順教さんは「日本の政治はどうなっているのか、いてもたっても居られない、次の選挙は節目となる、皆さんと手をつないで頑張る」と決意を語りました。大東市の木村清一さんは、「友人がコロナ陽性でホテル療養、国の食費は１食1500円なのに朝は菓子パン・昼は豚丼・夜は唐揚げ。３日で熱が下がったらＰＣＲ検査もなし。コロナ死亡者全国一なのに早々と緊急事態宣言撤回などもってのほか」など、生々しいコロナの実態と政権交代の声が訴えられました。

～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ２４＞～

<市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会＞　広瀬市長に予算要望書を提出
　1月13日（水）「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」(谷口正暁代表)は、緊急事態宣言が出されるもとで広瀬慶輔市長にコロナ対策を中心とした2021年度予算要望書を提出し、懇談しました。
　広瀬市政は、この間3度にわたる緊急対策で、一人親世帯へ5万円の支援金、大阪府の支援金対象とならない20～50%減少事業者への支援、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える市独自支援を次々実施してきました。
　昨年12月市議会では、高齢者・障がい者施設職員に2週間に1度ＰＣＲ検査を独自実施、感染者・濃厚接触者に支援金を支給、ＰＣＲ検査の自己負担分を助成、水道料金基本料の2カ月無料化など、コロナ対策に全力を挙げています。今回「つくる会」は、コロナ対策を中心とした以下の項目の予算要望書を提出しました。
　①希望する市民がいつでもＰＣＲ検査を受けられる体制の確立を
　②生活保護の相談活動充実と体制強化を
　③小中学校の３５人学級の実現を
　④ゴミ減量非常事態宣言の継続を
　⑤保健所の一層の拡充を
　⑥コロナ・地震・台風・気候変動による防災・減災のまちづくりを
　⑦コロナ・自然災害に対応する職員体制の充実を

　広瀬市長は懇談で、「コロナ感染情報を公表してきたが、混乱なく市民の協力が得られている。濃厚接触者の検査も当日か翌日には結果が出る体制を確立。緊急事態での学校ライブ配信も進めてきた。成人式も12の中学校と中央小学校で分散開催し、好評だった」と述べ、「引き続きコロナ対応に全力をあげたい」と決意を語りました。

＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞　市民と野党の共闘で　新しい政治を
　1月19日（火）羽曳野総がかり行動実行委員会は「怒りの行動」を古市駅前で実施し、19人が参加し4人がマイクで訴えました。宣伝ではコロナ感染が拡大し続けているため署名は行わず、「コロナ対策菅アウト」のプラスターや「コロナに乗じた改憲を許すな！」などの横断幕を掲げて、スタンディングとマイクで市民に訴えました。
　羽曳野革新懇の西村裕行事務局長は、12月30日に行われた「おなかいっぱいプロジェクト」に16歳の高校生、非正規・パート労働者、シングルマザー、87歳の高齢者など約100人が訪れたことを紹介。参加者から「明日のご飯が心配だったので助かります」「子どもを育てていけるかこの先も心配」「失業中で生活が大変」など、悲痛な声が寄せられたと述べ、コロナ禍のもとで貧困が私たちの周りにも猛烈な勢いで広がっていることが浮き彫りになったと、語りました。
　今年中に必ず総選挙があります。自己責任を押しつける菅政権では命と暮らしを守れないことがはっきりしました。「新しい政治を市民のみなさんとご一緒に『市民と野党が共闘した力』で作っていこう」と、訴えました。