～がんばっています地域・職場革新懇＜ＰＡＲＴ２４＞～

<市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会＞　広瀬市長に予算要望書を提出
　1月13日（水）「市民の声がとどく寝屋川市政をつくる会」(谷口正暁代表)は、緊急事態宣言が出されるもとで広瀬慶輔市長にコロナ対策を中心とした2021年度予算要望書を提出し、懇談しました。
　広瀬市政は、この間3度にわたる緊急対策で、一人親世帯へ5万円の支援金、大阪府の支援金対象とならない20～50%減少事業者への支援、ドライブスルー方式のＰＣＲ検査、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える市独自支援を次々実施してきました。
　昨年12月市議会では、高齢者・障がい者施設職員に2週間に1度ＰＣＲ検査を独自実施、感染者・濃厚接触者に支援金を支給、ＰＣＲ検査の自己負担分を助成、水道料金基本料の2カ月無料化など、コロナ対策に全力を挙げています。今回「つくる会」は、コロナ対策を中心とした以下の項目の予算要望書を提出しました。
　①希望する市民がいつでもＰＣＲ検査を受けられる体制の確立を
　②生活保護の相談活動充実と体制強化を
　③小中学校の３５人学級の実現を
　④ゴミ減量非常事態宣言の継続を
　⑤保健所の一層の拡充を
　⑥コロナ・地震・台風・気候変動による防災・減災のまちづくりを
　⑦コロナ・自然災害に対応する職員体制の充実を

　広瀬市長は懇談で、「コロナ感染情報を公表してきたが、混乱なく市民の協力が得られている。濃厚接触者の検査も当日か翌日には結果が出る体制を確立。緊急事態での学校ライブ配信も進めてきた。成人式も12の中学校と中央小学校で分散開催し、好評だった」と述べ、「引き続きコロナ対応に全力をあげたい」と決意を語りました。

＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞　市民と野党の共闘で　新しい政治を
　1月19日（火）羽曳野総がかり行動実行委員会は「怒りの行動」を古市駅前で実施し、19人が参加し4人がマイクで訴えました。宣伝ではコロナ感染が拡大し続けているため署名は行わず、「コロナ対策菅アウト」のプラスターや「コロナに乗じた改憲を許すな！」などの横断幕を掲げて、スタンディングとマイクで市民に訴えました。
　羽曳野革新懇の西村裕行事務局長は、12月30日に行われた「おなかいっぱいプロジェクト」に16歳の高校生、非正規・パート労働者、シングルマザー、87歳の高齢者など約100人が訪れたことを紹介。参加者から「明日のご飯が心配だったので助かります」「子どもを育てていけるかこの先も心配」「失業中で生活が大変」など、悲痛な声が寄せられたと述べ、コロナ禍のもとで貧困が私たちの周りにも猛烈な勢いで広がっていることが浮き彫りになったと、語りました。
　今年中に必ず総選挙があります。自己責任を押しつける菅政権では命と暮らしを守れないことがはっきりしました。「新しい政治を市民のみなさんとご一緒に『市民と野党が共闘した力』で作っていこう」と、訴えました。

 

　今年もよろしくお願いします

　今年はコロナ危機を乗り越え、国民の命とくらし、個人の尊厳が大切にされる政治をどのように実現するかが問われます。生活の向上、民主主義、平和の「3つの共同目標」を掲げる革新懇運動と「市民と野党の共闘」を発展させて、総選挙で野党連合政権の実現をめざすとともに、維新政治を打破して希望ある政治と社会を国民共同で切り拓きましょう。今年もよろしくお願いします。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ２３＞～

<羽曳野革新懇＞ 成人式で若者にアピール「自己責任押しつける政治かえよう」　
　今年の成人式はコロナ感染拡大で中止や延期、分散開催の地域がある中で、羽曳野市はコロナ対策を徹底して通常通り成人式をコロセアムで開催し、10時には晴れ着姿の新成人が続々と集まりました。
　新婦人はプラスターを掲げて8人でスタンディング宣伝、共産党市会議員団は横断幕でスタンディング宣伝、羽曳野革新懇は6人が横断幕を掲げてハンドマイクで訴えました。
　羽曳野革新懇の安保秀一事務局次長は、「コロナ禍での休業は、アルバイト・非正規雇用や低賃金の多くの若い世代を直撃しています。厚生労働省調べによると、20歳代、30歳代で3割以上収入が減ったという人が多い」と指摘。「今こそ若者の連帯した力で、自己責任を押しつける政治を変えていきましょう」と、訴えました。

<寝屋川憲法を守る会＞　「成人の日平和行動」でスタンディング　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　～若者に正規雇用と平和な日本を～
　1月11日（月・休）寝屋川憲法を守る会は、コロナ禍で中学校区での分散開催となった成人式会場３カ所(１・４・６中学校)で「成人の日平和行動」を行い、新婦人・母親連絡会・原水協・校区九条の会・日本共産党など各団体から21名が参加しました。
　「成人の日おめでとう、若者に正規雇用と平和な日本を」「若者に憲法を生かし平和な日本を」の横断幕と、「日本政府は核兵器禁止条約に参加を」のポテッカーを掲げて、スタンディングとチラシを配布しました。
　晴れ着を着て中学校卒業以来の久々の再開を喜ぶ成人にエールを送りました。

＜大阪革新懇2021年度総会＞　
　〇　日　時　2月27日（土）午後1時30分より
　〇　会　場　大阪グリーン会館2階（ZOOM参加可能）

　「軍学共同いらない！市民と科学者の会・大阪」 オンライン学習会を開催

　
    12月20日（日）大阪革新懇は、菅首相による日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点を学び、菅政権を追及する世論を広げるために、大阪平和委員会・日本科学者会議大阪支部と連携してオンライン学習会を開催しました（主催：「市民と科学者の会・大阪」）。学習会には、大阪革新懇の賛同団体、地域・職場革新懇などから20名、全体では70名が参加・視聴しました。

任命拒否された小沢教授（東京慈恵会医科大学）がビデオメッセージ

　 大阪革新懇代表世話人の冨田宏冶さん（関西学院大学教授）が開会あいさつ。冨田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題点を、①菅首相が任命拒否の説明責任を果たしていないこと、②日本学術会議に政治介入し、「学問の自由」「表現の自由」に抵触していること、③日本学術会議を変質させ、軍事研究を迫っていることと述べ、井原先生の講演から本質的問題について学んでいきたいとあいさつしました。
　続いて、任命拒否された当事者の1人である東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授がビデオで訴え。小沢さんは、「菅首相による日本学術会議会員の任命拒否は、日本学術会議法・憲法15条に違反。平和と民主主義に対する重大な脅威である」と厳しく批判し、「強権支配による平和と憲法破壊に正面から闘い抜く」と決意を語りました。

井原さん　任命拒否の問題点と今後の展望を語る　

　次に、日本科学者会議事務局長の井原聰さん（東北大学名誉教授）が、「日本学術会議会員の任命拒否のねらいと問題点―軍事研究とのかかわりについてー」というテーマで講演しました。井原さんは、「この70年間平和と核兵器廃絶、再軍備、日本学術会議の独立性、軍事研究などをめぐって様々な攻防が繰り広げられた」と資料をもとに詳しく説明。
　
　井原さんは、日本学術会議の役割と組織を説明するとともに、菅首相の日本学術会議会員任命拒否に対して、12月2日現在1195の学協会・大学・法曹界などが機敏に声明・要望書を発表したことを紹介。それらを無視して自民党が、日本学術会議を政財界のシンクタンクに変質させる提言を発表したことを厳しく批判しました。井原さんは、任命拒否の問題点を、①憲法15条・23条違反、日本学術会議法違反は立憲主義に対する攻撃、②任命拒否の理由を示さず拒否する態度はパワハラの極致、倫理性の欠如、③「組織改革」を理由に日本学術会議を恫喝する政治的手法は政治家の資質が問われるもの、④学術・文化の多様性の無理解、⑤憲法19条「思想・良心の自由」、憲法21条「表現の自由」の侵害、⑥日本学術会議の変質を画策、⑦違法な人事介入でファシズム体制づくりの7点を挙げ、詳細に説明しました。

　井原さんは、軍事研究にかかわってアメリカ軍が日本物理学会に資金を提供していたことを1967年朝日新聞が暴露し、日本物理学会が「今後内外の軍隊からの援助、協力関係を持たない」とした決議を採択したことを紹介。それを受けて、日本学術会議も1950年の「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」に続き、1967年2度目の不戦の誓い「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発表したと述べました。その後、自民党と政府の日本学術会議攻撃を経て、1983年日本学術会議法が改定されたが、日本学術会議の抗議により「学会から推薦された者は拒否しない」「形だけの任命にする」と政府が答弁したことを紹介しました。

　最後に井原さんは、今後の展望として、①日本学術会議が毅然たる姿勢を貫き、支援を広げること、②「学問の自由」について広範な市民と考えること、③日本学術会議の役割と実像を提示し、科学と政治のかかわりを議論すること、④軍民両用（デュアルユース）研究の欺瞞を暴露すること、⑤議会への働きかけを強めることなどを挙げ、講演を閉じました。

平和憲法、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を

　講演後の交流では、大阪市立大学に軍事研究中止を求める運動に取り組んでいる津田康夫（大阪市立大学卒業生）さんが発言。津田さんは、日本学術会議会員任命拒否の問題について、10月26日（月）「市民と科学者の会・大阪」として声明を発表したことを紹介。津田さんは、声明文の一部を引用し、「菅政権による日本学術会議への政治介入と大学・研究機関への軍事研究の押しつけそれらを同調・後押しする維新の会の言動は、平和憲法を踏みにじって憚らない、改憲・軍拡推進の『同じ穴のムジナ』」と厳しく批判。「『住民投票』勝利の教訓を生かして、今こそ平和憲法を守り、自由と民主主義が大切にされる政治と社会を実現させよう」と、呼びかけました。最後に、大阪平和委員会会長の西晃弁護士が閉会あいさつしました。

　大阪革新懇は、オンライン学習会を契機に、日本学術会議会員任命拒否の問題点と菅首相の危険なねらいを一層広げるために、全国革新懇が提起している「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名」を推進します。今週落語家の桂文福さんから署名欄一杯の署名が届けられました。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ２２＞～

<箕面革新懇＞　第２６回総会開催　小林恒夫さん（日本語教師）が記念講演
     12月12日（土）箕面革新懇は第26回総会を開催し、28名が参加しました。中国で日本語教師をしていた小林恒夫さんが「歴史、文化、交流の旅―中国で日本語教師をしながら」と題して記念講演。
　
　小林さんは2004年に初めて中国へ。古代に中国大陸・朝鮮半島から文化が伝来し、稲作の起源や宗教に興味・関心があったので中国に渡ったそうです。現地では民族問題、少数民族問題を身近に感じたと話されました。中国は56の民族を有する多民族国家。小林さんが住んでいた吉林省延吉市延辺州は、朝鮮族の自治州で韓国との関係が深いそうです。学生は向上心があり真面目。しかし、暗記中心、点数主義、成績主義の傾向があったため、小林さんは個性・創造性重視を心がけて日本語を教えたと語られました。講演を聞いて参加者からは「心おおらかな優しい気持ちで過ごしてこられた中国の16年の歳月。その体験談は新鮮でとても刺激的でした」などの感想が寄せられました。

　記念講演に先立って行われた総会第一部では、樋口泰一代表世話人がパネルを使って主催者あいさつ。阪井耕二事務局次長が「報告と提案」で、箕面市長選挙・市会議員選挙の経過、「都構想」住民投票勝利の教訓を述べました。この1年間のとりくみの特徴として、命と暮らしを守る新型コロナウイルス感染防止と抜本的な対策を求める行政闘争の発展などを報告しました。会場からは、75歳以上の医療費2割負担を打ち出した菅内閣との闘いなどが発言されました。

　大阪革新懇「講演と文化のつどい」を開催
　　　　　　　　　～新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る政治を～

　　　　　　　　　　幅広い楽曲の生演奏が参加者を魅了　　
　12月5日（土）大阪革新懇は、コロナ感染対策を念入りにして「講演と文化のつどい」を阿倍野区民センターで開催し、130名が参加しました。オープニングは、「ユニオン関西21世紀アンサンブル」による弦楽四重奏で開会。クラシックの名曲バッハの「G線上のアリア」からポプュラ―曲<「島唄」まで幅広い楽曲が演奏され、参加者からは「久しぶりの生演奏を聴けてとても幸せな気持ちになりました」「生演奏、久しぶりで涙が出そうでした」「自粛だけでは生きていけません。文化・芸術がないと精神が枯れてしまいます。本日の演奏に感謝です」などの感想が寄せられました。

　開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の渡辺武さんは、「コロナ危機で国・大阪のコロナ対策の遅れなど、政治の問題が噴出している」と述べ、「講演を伺い、コロナ危機を乗り越える社会をどう作っていくのか、新自由主義をどう乗り越えるのか、今後の展望につなげていきたい」と述べました。

　　　　　　新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る社会を　
　続いて、神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「コロナ危機を乗り越えられる社会をどうつくっていくか」をテーマに講演しました。まず石川さんは、新型コロナ拡大があぶりだした課題として、①経済格差で命に差があること、②利益優先政策が医療分野などで備えなき社会をつくったこと、③人間が自然環境を破壊し、ウイルスを蔓延させたこと、④トランプ大統領のような科学無視がコロナ被害を拡大させたこと、⑤新型コロナが戦後最大の経済危機を招いたことを挙げました。
　石川さんは、新型コロナ拡大の影響で、世界経済は戦後最悪の危機に陥り、国連が年内に8600万人の子どもが飢餓状態となる恐れがあると発表したもとで、今こそ命を守るために国際社会の協力が必要と強調。現在株価は上がっているが、経済実態を反映せずバブルとなり、首切りなどでその被害が弱者に及んでいると語りました。さらに気候変動を含む環境破壊が新たなウイルスを誘発し、人類を危機に陥れているが、アメリカ・トランプ大統領やブラジル・ボルソナロ大統領は新自由主義経済に固執し、科学を軽視して被害を広げ、世界から批判が噴出していると指摘しました。
　日本政府もGOTOトラベルの継続などコロナ対策は的外れで、医療分野などでまともな備えもせず、「自助・共助・公助」を掲げ自己責任を強調する姿勢は、アメリカ・トランプ大統領と同様であると、厳しく批判しました。

　　　　　市民運動を発展させ、野党連合政権で命と暮らしを守る社会を　
　このような情勢のもとで、学生が国の予算で学費値下げを求める運動をすすめ、県人会が食料提供など生活支援の取り組みを行い、世界ではブラック・ライブズ・マター運動が広がっている例を示しながら、新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る政治を実現させる重要性を強調しました。
　そして、2020年幸福度世界第2位のデンマーク（上限週37時間労働、最低賃金1800円、有給休暇年6週間、医療・介護は原則無料、学費無償、1人当たりのGDP世界第10位）と、幸福度ランキング過去最低の第62位の日本（ジェンダーギャップ指数121位、1人当たりのGDP世界第26位）を比較しながら、「平和・立憲主義・個人の尊厳を掲げる市民運動を発展させ、次期総選挙で野党連合政権を実現させ、新自由主義の政治を転換させよう」「政権交代で命と暮らしを守る社会をつくろう」と、呼びかけました。
　参加者からは「いったいどうなるコロナ禍の世界。ものの見方・考え方を教えていただき、心がスカッとしました」「あらゆる面で日本がゆがみ遅れていると思いました。あきらめるのではなく、嘆くだけでなく、お互いが情報を共有し、国民が力を合わせて変えていくしかないと思いました」などの感想が寄せられました。最後に大阪革新懇代表世話人の杉本和さん（新日本婦人の会大阪府本部会長）が、閉会あいさつを行いました。

　～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ２０＞～

＜大阪15区市民連合＞市民と野党が共同宣伝　総選挙勝利へ本気の共闘を　
　11月25日（水）大阪15区市民連合が「市民と野党の共同宣伝」を南海金剛駅前で行い、70人余りが「オール野党で政権交代を」「菅・安倍アウト 桜を見る会」などのプラスターと幟を掲げて、道行く人々にアピールしました。
　まず大阪15区市民連合代表世話人の小林宏至さんが、「学術会議任命拒否は学問の自由に反する。直ちに任命を」と開会あいさつしました。共同宣伝では、共産党大阪15区予定候補の為きみひとさんが、「15区で大事な点は、公的病院の統廃合や近大病院移転などから地域医療を守ること。『命を大切に』の一致点で政治を変えよう。憲法を暮らしに生かし、希望ある日本をみなさんと共に」と訴えました。
　佐々木きえ河南町議が、「個々人にコロナ対応を求めるだけで、国も府も町も私達の方を向いていない。市民を見てくれる人を国会へ」と訴え、令和サポーターの中村登さんが「賃下げ、増税を強いる自民支持や投票棄権は自らを傷つけること。野党共闘で連合政権を」と呼びかけました。社民党元堺市議の小川たかこさんは、「大阪市の住民投票の経験を生かし、市民一人一人の意思表示で総選挙勝利を」とマイクで語りました。
　市民からは「政府はまともなコロナ対策をせよ。Go toは中止・見直しを」「吉村知事は命を大切にする気があるのか。PCR検査の集中的実施を。国の予算が一人親家庭など本当に困っている人のところに直接渡る施策を」「地元で保育士さんを中心に、エッセンシャルワーカーに公費PCR検査を求める署名運動が始まった。ぜひ協力を」などの発言が続きました。