大阪革新懇・40周年記念講演会 100名を超える参加で大きく成功
～危機の瞬間にこそ、未来は大きく変わる～
|
大阪革新懇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた40周年記念講演会を、7月11日（土）午後から大阪グリーン会館2階で開催。100名を超える参加者（ZOOM視聴者を含む）が、斎藤幸平大阪市立大学准教授の講演「コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる」に、耳を傾けました。 |
斎藤さんは、「貧困と格差の拡大、コロナパンデミック、気候危機など危機の瞬間にこそ、どのような対策をとるのかによって未来が大きく変わる」「危機は社会の分岐点。事態を悪化させるのか、解決させるのかが問われる」と強調。若者の中に広がるアメリカ・ミシガン州の社会主義を求める流れ、2019年イギリス総選挙でのコービン支持率（30歳未満の過半数がコービン支持）などを、パワーポイントで説明。「エコ社会主義など新自由主義にかわる政策を大胆に提案し、これまでできなかったことを実現させよう」と、参加者・視聴者に呼びかけました。
グリーンニューディールを掲げ運動を
とりわけ人類がこの30年間で化石燃料の半分を消費し、気候危機を深刻化させ、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言動が注目されているもとで、資本主義から決別する移行として、グリーンニューディールを掲げる重要性を指摘しました。
斎藤さんは、「グリーンニューディールは、太陽光パネル・電気自動車など環境問題への財政投資を促進することで、二酸化炭素排出量の減少や環境保全を図りながら、雇用を創出し、景気を刺激し、生活の安定と持続可能な経済への移行を加速させる」と、その意義を解説。その上で、これまでの大量生産・大量消費の資本主義を厳しく批判し、各々がライフスタイルを転換させるとともに、「経済成長を最優先させる経済システムそのものを見直さなければならない」と、語りました。
市民の側から運動を
斎藤さんは、①フランスで気候変動対策を協議する市民会議が設置され、高速道路制限時速を130㎞から110㎞に変更、自動車・肉製品の広告を禁止、富裕層へ気候税をかけるなど149の提案を採択したこと、②スペイン・バルセロナでも今年1月に市民が参加して気候非常事態宣言を制定したことを紹介。日本でも今年1月に日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が、パリ協定の「二酸化炭素排出ゼロ」を基本目標とした、事業・産業・経済のあり方を追求する気候非常事態宣言を出したことを披露。市民の側から運動をすすめる重要性を述べました。参加者からは、「この危機（コロナ、環境）が、新しい時代の枠組みや基準を求めている。その有力な方向性について話を聞くことができ、大変有意義でした」「社会を変えるチャンスが生まれていることを確信しました」などの感想が、寄せられました。
「9年前の福島第一原発事故はまさに人災、何の収束もせず危険な状況が続いています。子どもや孫・若者の安心・安全・健康のためにも原発は廃炉にし、自然エネルギーに切り替えましょう」「政府や東京電力は溜まりにたまった汚染水、トリチウムなど有害物質を含んだ汚染水を海に放出しようとしています」「再生エネルギーの普及を進めなければならないのに、政府は相変わらず原発や石炭火力をベースロードとして温存しようとしています」などと、訴えました。通行中の男性から「自粛々でなくてもっと声をあげなあかん」と、激励の声がかかりました。 
コロナの影響で活動を自粛していた「東部９条の会」も、「９の日」宣伝を長尾生協前で10人で再開。スタンディング宣伝が中心でしたが、参加者は「やって良かったね」「みんなの元気な顔が見られて良かった」などと、語り合いました。香里の「エントツ山９条の会」は、5月に続き6月9日（火）に元気に宣伝。香里のトップワールド前で、「会」機関紙110枚を7名で配布。マスク姿のビラ配布が定着してきました。
ンケート」を実施し、家計・医療福祉・仕事・学校教育の実態と要望を集約。寝屋川市政のコロナ対策を知らせ、緊急アンケート要望を掲載したビラを「会」として作成し、配布をすすめています。 
地域は外環状線の軽里北交差点で、西地域は堺野々上線の交差点で実施。「安倍9条改憲ＮＯ！」のプラスターは勿論、「コロナに乗じた憲法改悪は許さない―平和と命、人権を守れ」の横断幕、「桜を見る会安倍アウト」「軍事費を削って支援にまわせ、医療にまわせ」などのプラスターを掲げて宣伝しました。自転車で通りかかった年配の男性は「黒川検事長のことで、安倍はいよいよ追いつめられてきた。もう終わりやな。頑張って」と、話しかけてきました。
す。検察官の定年延長は検察を私物化し独裁政治を実現するもの。憲法の基本原則をも破壊する法案は、直ちに撤回することを要求する」との抗議文を、自由民主党、公明党、日本維新の会にFAXで集中させました。
5月18日（月）10時から河内長野憲法共同センター・市民連合・総がかり実行委員会などの呼びかけで、「検察庁法改定案反対」の緊急サイレントスタンディングに取り組みました。会議予定を変えて河内長野駅前に駆けつけた新婦人の会員をはじめ、緊急の呼びかけにもかかわらず28名が参加。「検察庁法改定案に抗議します」「子供達に平和な未来を」「安倍政治を許さない」「自粛要請と保障はセット」等のプラスターを掲げて参加。手作りで持参する人もいました。最新のニュースを見た通行人からは、「見送りになるみたいで良かったね」と嬉しい報告。
住民からは「たこ焼き粉、ホットケーキミックス、スパゲティーなどが品薄で困る」「スーパーに行くたびに食料品や野菜の値段が上がっている」などと悲鳴が続出。医療・福祉関係では「肺炎で発熱後、ＰＣＲ検査や入院ができず3日後に死亡」「施設で感染者が発生すれば閉鎖となるので、職員の精神的ストレスが大きい」と切実な声。業者関係では｢中国から材料が入ってこないので仕事ができない（建設業）｣「客が激減し、家賃・リース代等の支払いで行き詰まっている（飲食業）」｢政策金融公庫に融資29件申請しても実行は1件、保証協会も面接は6月、実行は7・8月と遅い｣と悲痛な声が噴出しています。