平松元市長ら6人が呼びかけ、第2回「政策フォーラム」を開催
～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～

　8月22日（土）元大阪市長の平松邦夫さんたち6人が呼びかけ人となり、「アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治」をめざす、第2回「政策フォーラム」を開催しました。
　まず大阪大学教授の木戸衛一さん（ドイツ現代政治が専門）が、ドイツと比較した日本の政治の問題点を指摘。木戸さんは、「政治決定の透明性を確保して、国民に説明を尽くす政治をすすめる」メルケル首相に比べ、安倍政治・維新政治は少数派切り捨ての反民主主義であると批判。新自由主義経済に固執し、政治の劇場化でパーフォマンスを繰り返し、改憲志向であると、安倍政治・維新政治を拒む理由を説明。木戸さんは、新型コロナウイルスが広がり、「このままではいけない」という機運が生まれているのではないかと、語りました。
　次に西淀病院副院長の落合甲太さん（写真右）が、サージカルマスクなどの医療資材が不足し、医療現場が疲弊する中でも、院内感染と医療崩壊を防ぎ、新型コロナを乗り越えるために職員一丸となって取り組んだ経験をリアルに報告。落合さんは、新型コロナ第2波を抑え込むためにとりくんでいる真っ最中に、10億円もかけて130年の歴史ある大阪市解体の判断をすべきでないと、強調しました。

　2人の問題提起を受け、日本共産党の清水ただし衆議院議員、立憲民主党の森山ひろゆき衆議院議員、国民民主党の吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党の大椿ゆうこ大阪府連合副代表、れいわ新選組の大石あきこ衆議院大阪府第5区総支部長が、それぞれ発言。
　立憲民主党の森山さんは、「政権に近い一部の人が情報を隠し、改ざんしている。民主主義をとりもどすためにまとまること（が重要）。次の総選挙では、13項目の共通政策を中心に力を合わせたい」と述べました。日本共産党の清水さんは、「戦争への反省」、新型コロナ対策、消費税減税、脱原発などで日本とドイツの政権の姿勢が悉く異なることを指摘した上で、この間の市民と野党の共闘の前進を具体的に説明しました。
　国民民主党の吉田さんは、市民の命よりも「都構想」をすすめる維新政治を厳しく批判し、社会民主党の大椿さんも「維新は現場の人々の声を聴かない。新型コロナ対策でも同じです」と、強調しました。れいわ新選組の大石さんは、「本気の野党共闘が求められている。『都構想』を止めるために、野党共闘をすすめたい」と、決意を語りました。

大阪革新懇・40周年記念講演会　100名を超える参加で大きく成功
　　～危機の瞬間にこそ、未来は大きく変わる～

　斎藤さんは、「貧困と格差の拡大、コロナパンデミック、気候危機など危機の瞬間にこそ、どのような対策をとるのかによって未来が大きく変わる」「危機は社会の分岐点。事態を悪化させるのか、解決させるのかが問われる」と強調。若者の中に広がるアメリカ・ミシガン州の社会主義を求める流れ、2019年イギリス総選挙でのコービン支持率（30歳未満の過半数がコービン支持）などを、パワーポイントで説明。「エコ社会主義など新自由主義にかわる政策を大胆に提案し、これまでできなかったことを実現させよう」と、参加者・視聴者に呼びかけました。

　　　　　　　　　　グリーンニューディールを掲げ運動を
　とりわけ人類がこの30年間で化石燃料の半分を消費し、気候危機を深刻化させ、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言動が注目されているもとで、資本主義から決別する移行として、グリーンニューディールを掲げる重要性を指摘しました。
　斎藤さんは、「グリーンニューディールは、太陽光パネル・電気自動車など環境問題への財政投資を促進することで、二酸化炭素排出量の減少や環境保全を図りながら、雇用を創出し、景気を刺激し、生活の安定と持続可能な経済への移行を加速させる」と、その意義を解説。その上で、これまでの大量生産・大量消費の資本主義を厳しく批判し、各々がライフスタイルを転換させるとともに、「経済成長を最優先させる経済システムそのものを見直さなければならない」と、語りました。

　　　　　　　　　　　　　　市民の側から運動を　
　斎藤さんは、①フランスで気候変動対策を協議する市民会議が設置され、高速道路制限時速を130㎞から110㎞に変更、自動車・肉製品の広告を禁止、富裕層へ気候税をかけるなど149の提案を採択したこと、②スペイン・バルセロナでも今年1月に市民が参加して気候非常事態宣言を制定したことを紹介。日本でも今年1月に日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が、パリ協定の「二酸化炭素排出ゼロ」を基本目標とした、事業・産業・経済のあり方を追求する気候非常事態宣言を出したことを披露。市民の側から運動をすすめる重要性を述べました。参加者からは、「この危機（コロナ、環境）が、新しい時代の枠組みや基準を求めている。その有力な方向性について話を聞くことができ、大変有意義でした」「社会を変えるチャンスが生まれていることを確信しました」などの感想が、寄せられました。

　　アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を　　
　　　　　　　　　　平松元市長ら6人が「市民アピール」発表

　6月13日（土）、平松邦夫さん（元大阪市長）、石田法子さん（弁護士）、伊地知紀子さん（大阪市立大学教授）、橘田亜由美さん（東大阪生協病院長）、木戸衛一さん（大阪大学教授）、中野雅司さん（浪速産業株式会社社長）の6人が呼びかけ人となり、「コロナ禍を乗り越え、希望ある未来を切り拓こう～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～」と題した「市民アピール」を発表しました。
　呼びかけ人代表の平松さんは、「新しい政治を求めるグループを６人で立ち上げた。その１回目の政策フォーラムを本日午後２時から始める」と述べ、「市民アピール」の特徴を「安倍政治でも維新政治でもないことに一番のポイントがある。民主主義を馬鹿にしている人が国の中央にいる。その補完勢力として維新政治が、たえず同調している」と強調。「コロナ禍でこの間いろいろなものを見てきて、呼びかけ人としていろいろなことを言える場、それを提供したい」と語りました。

　　　　　　立憲５野党が　コロナ・カジノ・「都構想」を語り合う
　「政策フォーラム」には、日本共産党から清水ただし衆議院議員、立憲民主党から野々上愛府会議員、国民民主党から吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党から大椿裕子府連合副代表、れいわ新選組から大石あきこ衆議院大阪府第５区総支部長が参加。それぞれの立場で、コロナ・カジノ・「都構想」について語りました。
　野々府会議員は、「立憲は都構想には反対。コロナ対策がまず喫緊の課題」と述べ、「第２波に備えるべき時に、コロナ対策そっちのけで都構想にかまけていいのか」と、語気を強めました。清水衆議院議員は「政権のゆきづまりは深刻。コロナ問題で社会のあり方が根本的に問われている」と語り、「カジノや都構想に少なくない府民が違和感を覚え始めている。そういう人々と野党が協力すれば、住民投票で再び勝てる」と、参加者を激励しました。
　最後に呼びかけ人代表の平松さんが、「今回の政策フォーラムで、（今後の運動に生かす）多くのヒントをいただいた。市民の幅広い連携・連帯で、新しい政治を市民の手で生みだしていこうという動きを続けたい」と、締めくくりました。「政策フォーラム」は、動画サイト「ユーチューブ」で視聴可能です。

          ～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ １３＞～

＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞　検察庁法改正案に抗議行動

　羽曳野総がかり行動実行委員会は5月12日（火）、多くの加盟団体が「＃検察庁法改正案に抗議します。検察官の定年延長は検察を私物化し独裁政治を実現するもの。憲法の基本原則をも破壊する法案は、直ちに撤回することを要求する」との抗議文を、自由民主党、公明党、日本維新の会にFAXで集中させました。

　第2弾として、13日（水）午後5時より近鉄古市駅でスタンディング宣伝を行いました。宣伝には14人が参加し、「＃検察庁法改正案に抗議します」と「コロナに乗じた憲法改悪は許せない　今こそ憲法を生かした政治を」の横幕と、「ツイッターに600万人　声を上げれば政治は変わる」「コロナで苦しい時、不要不急の法案は自粛を」「国民は手を洗う、安倍首相は足を洗え」などの多彩なプラスターを掲げました。

　信号待ちの男性は、「安倍首相のやることはだんだんひどくなっていくね。早く辞めさせないといかん。頑張って」と励ましてくれました。買い物帰りの女性は「コロナ対策は後手後手に回って、マスクすらまともの配れていないのに自分のことならどさくさにまぎれてひどいことするね」など、怒りの声が寄せられました。
                                             　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜河内長野市民連合＞ 検察庁法改定案反対スタンディング 28人参加

　5月18日（月）10時から河内長野憲法共同センター・市民連合・総がかり実行委員会などの呼びかけで、「検察庁法改定案反対」の緊急サイレントスタンディングに取り組みました。会議予定を変えて河内長野駅前に駆けつけた新婦人の会員をはじめ、緊急の呼びかけにもかかわらず28名が参加。「検察庁法改定案に抗議します」「子供達に平和な未来を」「安倍政治を許さない」「自粛要請と保障はセット」等のプラスターを掲げて参加。手作りで持参する人もいました。最新のニュースを見た通行人からは、「見送りになるみたいで良かったね」と嬉しい報告。

　1000万を超えるSNS発信や検察OBの異例の意見書、勇気あるタレントの発信等世論の大きな力が政治を動かしていることを改めて確信しました。安倍政権もろとも、退陣・廃案へ更に草の根から声を上げていきます。