大阪革新懇 新型コロナ対策特設サイトを開設
“コロナ禍の実態と課題を共有し、コロナ対策強化の共同を”
6月2日（水）大阪革新懇は、新型コロナ禍のもとで大阪の医療機関、学校園、自営業者などの実態と直面している課題を広範な人々と情報共有し、新型コロナ対策の強化を求める共同をつくるために新型コロナ対策サイトを特設しました。2日（水）の記者会見には、朝日新聞などが参加。特設サイトの意義や文化関係者の実態などについて質問が出され、大阪革新懇大原真事務局長などが答えました。
冒頭大阪革新懇代表世話人の桜田照雄阪南大学教授があいさつ。桜田氏は、「大阪のコロナ感染死亡者数は全国最多であり、人口比では世界最悪。その原因と解決策を明らかにするため現場の声と知恵を集め、コロナに負けない大阪をつくろうとサイトを設置した」と語りました。
続いて大原事務局長が新型コロナ対策特設サイトについて説明。大原氏は、「市民の声や団体のとりくみなどを知らせ、横断的に交流するサイトを設置した。サイトのコンテンツは、医療・介護、教育・子育て、雇用・働き方、中小・自営業者など６分野。サイトには自営業者や開業医などへのアンケート、市民が活用できる制度一覧なども掲載しており、市民や団体の協力でコロナに負けない、希望が見えるサイトにしていきたい」と、決意を語りました。
その後、大阪府保険医協会田川研事務局次長、大阪革新懇代表世話人の菅義人大阪労連議長がそれぞれ実態を報告。田川氏は、「ワクチン接種や病床増加の要請など、この間医療現場が知らないうちに知事や市長がマスコミ発表し、現場は大混乱。医療現場の疲弊は限界にきている」と報告。菅氏は「コロナ禍で非正規の女性労働者から労働相談が急増した。サイトには労働相談の案内も載せていきたい」と述べました。大阪革新懇は、各団体・分野・職場、府民からの積極的な情報提供、特設サイトの活用、ＳＮＳでの情報発信等を広く呼びかけています。
＊サイトのULRはhttps://coronanimakenai.jp
～がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ30＞～
＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞ 「五輪中止」を掲げてスタンディング宣伝
5月28日（金）羽曳野総がかり行動実行委員会は、羽曳野市内2カ所で恒例のスタ
ンディング宣伝を実施。宣伝には19人が参加し、「五輪は中止 コロナ対策に集中を！―国民の命とくらしが最優先―」の横断幕、「コロナ対策吉村アウト」のプラスターを掲げました。自転車で通りかかった年配の女性は、「五輪は中止」の横断幕を覗き込みながら、「ほんまや、誰のためのオリンピックや。やめた方がええ」とつぶやきました。スピードを緩めながらのぞき込むドライバーやデイサービスへの送迎バスの人たちが、窓を開けて手を振って応援してくれました。
初めに長瀬さんが報告。長瀬さんは、「昨年末高石市と大阪市港区で餓死事件が発生した。これをきっかけに西淀川区でもフードバンクを開催することにした。1月からお寺を会場に3回開催した。今では町会や地元企業の江崎グリコなどの幅広い支援を受け、ボランティア100人近くが仕分け作業などを手伝ってくれている。“助けて、困ったと言える社会”をめざし、現代版セツルメント活動を展開しながら、市民と野党の共闘で政治革新を実現させよう」と語りました。
まず大門議員は、デジタル化とは様々な情報を0と1に分解・表現し、膨大な情報をコンピュータで高速処理し、キャッシュレス決済やオンライン学習などに利用することと説明。その際、個人情報を行政や企業に提供してサービスを受けるが、提供した情報が一元管理され、勝手に使用されると重大な人権侵害に当たると厳しく指摘しました。
大阪狭山市は午後１時30分に共同宣伝をスタート。世話人代表の小林宏至大阪府大名誉教授が「野党連合政権の実現と15区為きみひとさんの勝利」を訴えました。続いて、社民党元堺市議の小川たか子さんが「ジェンダー平等の社会を」、令和サポーターの中村登さんが「消費税減税を」などと呼びかけ、15区市民連合推薦の日本共産党為きみひとさんが「命と暮らし最優先の政治を」と訴えました。太子町在住の世話人美佐田和之さんは、「太子町の2km余りの聖火リレーに1200万円もの町費が。コロナ最優先で聖火リレーもオリンピックも中止を」と呼びかけました。