大阪革新懇・活動ニュースNo.21

 大阪革新懇「講演と文化のつどい」を開催
         ~新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る政治を

          幅広い楽曲の生演奏が参加者を魅了  
 12月5日(土)大阪革新懇は、コロナ感染対策を念入りにして「講演と文化のつどい」を阿倍野区民センターで開催し、130名が参加しました。オープニングは、「ユニオン関西21世紀アンサンブル」による弦楽四重奏で開会。クラシックの名曲バッハの「G線上のアリア」からポプュラ―曲<「島唄」まで幅広い楽曲が演奏され、参加者からは「久しぶりの生演奏を聴けてとても幸せな気持ちになりました」「生演奏、久しぶりで涙が出そうでした」「自粛だけでは生きていけません。文化・芸術がないと精神が枯れてしまいます。本日の演奏に感謝です」などの感想が寄せられました。

 開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の渡辺武さんは、「コロナ危機で国・大阪のコロナ対策の遅れなど、政治の問題が噴出している」と述べ、「講演を伺い、コロナ危機を乗り越える社会をどう作っていくのか、新自由主義をどう乗り越えるのか、今後の展望につなげていきたい」と述べました。

      新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る社会を 
 続いて、神戸女学院大学教授の石川康宏さんが「コロナ危機を乗り越えられる社会をどうつくっていくか」をテーマに講演しました。まず石川さんは、新型コロナ拡大があぶりだした課題として、①経済格差で命に差があること、②利益優先政策が医療分野などで備えなき社会をつくったこと、③人間が自然環境を破壊し、ウイルスを蔓延させたこと、④トランプ大統領のような科学無視がコロナ被害を拡大させたこと、⑤新型コロナが戦後最大の経済危機を招いたことを挙げました。
 石川さんは、新型コロナ拡大の影響で、世界経済は戦後最悪の危機に陥り、国連が年内に8600万人の子どもが飢餓状態となる恐れがあると発表したもとで、今こそ命を守るために国際社会の協力が必要と強調。現在株価は上がっているが、経済実態を反映せずバブルとなり、首切りなどでその被害が弱者に及んでいると語りました。さらに気候変動を含む環境破壊が新たなウイルスを誘発し、人類を危機に陥れているが、アメリカ・トランプ大統領やブラジル・ボルソナロ大統領は新自由主義経済に固執し、科学を軽視して被害を広げ、世界から批判が噴出していると指摘しました。
 日本政府もGOTOトラベルの継続などコロナ対策は的外れで、医療分野などでまともな備えもせず、「自助・共助・公助」を掲げ自己責任を強調する姿勢は、アメリカ・トランプ大統領と同様であると、厳しく批判しました。

     市民運動を発展させ、野党連合政権で命と暮らしを守る社会を 
 このような情勢のもとで、学生が国の予算で学費値下げを求める運動をすすめ、県人会が食料提供など生活支援の取り組みを行い、世界ではブラック・ライブズ・マター運動が広がっている例を示しながら、新自由主義を乗り越え、個人の尊厳を守る政治を実現させる重要性を強調しました。
 そして、2020年幸福度世界第2位のデンマーク(上限週37時間労働、最低賃金1800円、有給休暇年6週間、医療・介護は原則無料、学費無償、1人当たりのGDP世界第10位)と、幸福度ランキング過去最低の第62位の日本(ジェンダーギャップ指数121位、1人当たりのGDP世界第26位)を比較しながら、「平和・立憲主義・個人の尊厳を掲げる市民運動を発展させ、次期総選挙で野党連合政権を実現させ、新自由主義の政治を転換させよう」「政権交代で命と暮らしを守る社会をつくろう」と、呼びかけました。
 参加者からは「いったいどうなるコロナ禍の世界。ものの見方・考え方を教えていただき、心がスカッとしました」「あらゆる面で日本がゆがみ遅れていると思いました。あきらめるのではなく、嘆くだけでなく、お互いが情報を共有し、国民が力を合わせて変えていくしかないと思いました」などの感想が寄せられました。最後に大阪革新懇代表世話人の杉本和さん(新日本婦人の会大阪府本部会長)が、閉会あいさつを行いました。

 ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART20>~

<大阪15区市民連合>市民と野党が共同宣伝 総選挙勝利へ本気の共闘を 
 11月25日(水)大阪15区市民連合が「市民と野党の共同宣伝」を南海金剛駅前で行い、70人余りが「オール野党で政権交代を」「菅・安倍アウト 桜を見る会」などのプラスターと幟を掲げて、道行く人々にアピールしました。
 まず大阪15区市民連合代表世話人の小林宏至さんが、「学術会議任命拒否は学問の自由に反する。直ちに任命を」と開会あいさつしました。共同宣伝では、共産党大阪15区予定候補の為きみひとさんが、「15区で大事な点は、公的病院の統廃合や近大病院移転などから地域医療を守ること。『命を大切に』の一致点で政治を変えよう。憲法を暮らしに生かし、希望ある日本をみなさんと共に」と訴えました。
 佐々木きえ河南町議が、「個々人にコロナ対応を求めるだけで、国も府も町も私達の方を向いていない。市民を見てくれる人を国会へ」と訴え、令和サポーターの中村登さんが「賃下げ、増税を強いる自民支持や投票棄権は自らを傷つけること。野党共闘で連合政権を」と呼びかけました。社民党元堺市議の小川たかこさんは、「大阪市の住民投票の経験を生かし、市民一人一人の意思表示で総選挙勝利を」とマイクで語りました。
 市民からは「政府はまともなコロナ対策をせよ。Go toは中止・見直しを」「吉村知事は命を大切にする気があるのか。PCR検査の集中的実施を。国の予算が一人親家庭など本当に困っている人のところに直接渡る施策を」「地元で保育士さんを中心に、エッセンシャルワーカーに公費PCR検査を求める署名運動が始まった。ぜひ協力を」などの発言が続きました。

全国革新懇主催 オンラインシンポジウム<12月19日(土)>

全国革新懇主催 オンラインシンポジウム

 ●日 時 2020年12月19日(土) 13:30(配信予定)~16:30

  ●パネラー
   石川 康宏さん(神戸女学院大学教授、全国革新懇代表世話人)
   岡野 八代さん(同志社大学教授)
   志位 和夫さん(日本共産党委員長、全国革新懇代表世話人)
   藤田 孝典さん(NPOほっとプラス理事)
   本田  宏さん(医師、医療制度研究会副理事長)

 チラシのダウンロードはこちら(PDF)

「軍学共同いらない!市民と科学者の会・大阪」オンライン学習会

  日 時: 12月20日(日)13:30~
  会 場: ZOOMオンラインまたは大阪平和委員会
  講 師: 井原 聡さん(日本科学者会議事務局長・東北大学名誉教授)
  演 題: 「日本学術会議任命拒否のねらいと問題点
          ー軍事研究とのかかわりについてー」
  参加費: 無料

   ➜ 20201220軍学共同いらないオンライン学習会参加申込書(PDF)

「日本学術会議会員の任命拒否の撤回を求める署名」に取り組もう

 菅首相は、2020年10月日本学術会議第25期会員任命にあたり、日本学術会議の推薦者105名のうち6名の任命を拒否しました。これは、戦前「学問の自由」を弾圧し侵略戦争に加担させた反省から憲法に設けられた「学問の自由」や、日本学術会議法の「推薦に基づいて・・・任命する」という規定、従来の政府答弁「形だけの推薦制であり、・・学会の方から推薦していただいたものは拒否しない」(1983年参議院文教委員会)を蹂躙する重大な事件です。
 菅首相のねらいは、日本学術会議へ違法な政治介入を行い、大学・研究機関へ軍事研究を迫るとともに、憲法が保障する「学問の自由」「言論・表現の自由」「思想・信条の自由」を侵害し、国民に政府見解への忖度を迫り、物言えぬ社会をつくることにあります。
 菅首相による日本学術会議会員の任命拒否に対して、研究者はもちろん映画人、文学者、宗教者など広範な人々が抗議の声を上げ、大学・学会・学協会など900を超える団体が抗議・憂慮の声明を発表しています。
 このような情勢のもとで大阪革新懇は、日本学術会議会員任命拒否問題の違法性・違憲性と、菅首相の危険なねらいを追及する世論を高めるために、全国革新懇が提起した「日本学術会議の任命拒否の撤回を求める署名(要請)」を推進します。各賛同団体、地域・職場・分野革新懇、会員においては、署名への旺盛なお取り組みをお願いします。  

➜  署名用紙のダウンロードはこちら(PDF)

 

 

大阪革新懇・活動ニュースNo.20

~がんばっています地域・職場革新懇 <PART19>~

<羽曳野革新懇>   日本学術会議問題でスタンディング宣伝  
 11月24日(火)羽曳野総がかり行動実行委員会は、政府による日本学術会議への人事介入に抗議するスタンディング宣伝を19人で行いました。全国革新懇の「日本学術会議任命拒否の撤回を求める署名」や、世論調査で「政府の説明は不十分」が70%台なのに「6人を任命すべき」が39%という結果を見て、運動を強化し世論を広げようと宣伝を行いました。宣伝には「憲法違反の任命拒否は撤回せよ!」の横断幕、「6人の任命拒否は 令和のレッドパージ」「監視・強権の政府を倒そう 菅政権NO!」など自作のプラスター15枚を掲げて行いました。
 クラクションを鳴らしたり、手を振ってくれたりするドライバー、自転車を止めてプラスターを見ながら「これはひどいよね。頑張って」と応援してくれる女性など、宣伝を通じて様々な反応がありました。 参加者からは「国の最高責任者が、政府に都合の悪いものは、理由も言わずに切り捨ててしまう。こんなことを許してしまえば大変なことになる。」「これは6人だけの問題ではない。国民全体の大問題だよね」などの声があがっています。

 


<大阪12区市民連合> 
野党連合政権でいのちと暮らしを守ろう  
 11月14日(土)大阪12区市民連合は、「立憲野党で政権交代を」「学術会議の任命拒否は許されない」「いのちと人間の尊厳を守る政治を」の横断幕を掲げ、総選挙で何としても自公政権を変え、野党連合政権をつくろうと、大東市オペラパーク前で街頭宣伝をスタートさせました。12区予定候補の松尾まさのり(日本共産党)さん、宇都宮ゆうこ(無所属)さん、12区市民連合呼びかけ人の加藤昌孝(寝屋川市)さん、加藤順教(四条畷市)さん、日本共産党大東市議会議員の天野かずゆきさん、新崎みえさんが、次々と訴えました。
 加藤昌孝さんは「大阪市廃止の住民投票で反対多数が示されたのに、今度は条例で再提案は許されない」、加藤順教さんは「私は僧侶として苦悩する人々と手をつないで生きていくことを信条としてきた。野党共闘で政治を変えよう」と、道行く人に訴えました。宇都宮ゆうこさんは「コロナで失業者が7万人、飲食店が次々閉店、皆が苦しんでいるのにGoToキャンペーン、政権を変えなければくらしは守れない、もう一度野党にかけてほしい」と訴え、松尾まさのりさんは「国民の願いはコロナ危機から命とくらしを守ってほしいということ。大阪では維新政治10年で不安が拡大、コロナ陽性率は東京を超える10%、自助・共助の菅政権打倒に全力を上げる」と強調しました。12区市民連合は、引き続き四条畷市・寝屋川市でも街頭宣伝を行う予定です。

 

大阪革新懇・活動ニュースNo.19

大阪革新懇「講演と文化のつどい」 誘い合ってご参加を

 新型コロナウイルス感染者が急増し、1日あたりの感染者数が連日2000人を超え、国内でも大阪でも過去最高に達しています。それにも関わらず菅政権は、GO TOキャンペーンを根本的に見直すことなく、まともなコロナ対策を実施しようとしていません。  
 菅首相は、安倍晋三氏の後援会が開催した「桜を見る会」前夜祭で事務所から多額の補填が行われていた違法問題に対して、真相を解明する責任を放棄し開き直っています。コロナ禍を経験し、命と暮らしを守りたい、人権と民主主義を大切にしたいと願う国民は、今政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会に直面しています。
 このようなもとで大阪革新懇は、例年太平洋戦争開戦日前後に開催してきた
講演と文化のつどい」を、12月5日(土)阿倍野区民センターで14:15より開催します。全国革新懇代表世話人の神戸女学院大学石川康宏教授が、「コロナ危機を乗り越えられる社会をどうつくっていくのか」をテーマに縦横無尽に語ります。 
 オープニングは、ユニオン関西21世紀アンサンブルがクラシックからポピュラーまで幅広い楽曲を弦楽4重奏で演奏します。魅力的な取り組みですので、ぜひ賛同団体、地域・職場革新懇から誘い合っ
て多数ご参加ください。

全国革新懇  オンラインでシンポジウム開催

  全国革新懇は、①コロナ危機で明らかになった日本社会の矛盾、脆弱性とその要因を明らかにする、②その解決方向を学び、交流・共有する、③転換期の革新懇運動の役割を深めるために、12月19日(土)13:30からオンラインでシンポジウムを開催します。どなたでも参加可能ですので、希望者は事前に全国革新懇のホームページからzoom視聴登録を行ってください。当日は、12:30より入場(接続)可能です。
●  日時12月19日(土)13:30~16:30
● パネラー
   ・石川 康宏さん(神戸女学院大学教授)   ・岡野 八代さん(同志社大学教授)・志位 和夫さん(日本共産党委員長)・藤田 孝典さん(NPOほっとプラス理事)・本田 宏さん(医師、医療制度研究会副理事長)

「住民投票」結果をうけての声明

                              2020年11月5日

  市民の共同と良識が大阪市廃止を再び否決、住民の願いに応える政治実現へ

                          大阪革新懇代表世話人会

 大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)実施され、大阪市廃止「反対」が69万2996票で、「賛成」の67万5829票を1万7167票上回り、大阪市廃止「構想」は再び否決されました。  
 大阪市廃止を許さないために、連日大奮闘された賛同団体、地域革新懇、職場革新懇の皆さんに心から敬意を表します。また、遠方より支援に駆けつけてくださった全国・都道府県革新懇の皆さん、「住民投票」支援募金にご協力いただいた皆さんに、深く感謝いたします。

 大阪革新懇は、大阪市を廃止・解体して「特別区」をつくれば年200億円の財源不足に陥り、「特別区」設置コストが15年間で1300億円も費やされ、住民サービスが低下すると、事実にもとづき広範な市民・団体と対話・共同をすすめました。アピール文「広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の『住民投票』に勝利しよう」を発表し、全国革新懇と2度にわたり「大阪市廃止・解体NO!合同行動」を実施。「住民投票」支援募金を活用してSNS対策やプラスター宣伝にとりくむとともに、大型宣伝カーを活用して「大阪市廃止反対」を各地で訴えるなど、旺盛に対話・宣伝を展開しました。

 一方維新は、新型コロナ問題でマスコミに度々出演した吉村府知事人気と、維新言いなりの「大阪府市副首都推進局」を最大限利用した運動を展開。論戦で追い詰められると、「『住民サービスの低下』はすべてデマ、むしろ住民サービスは向上」と、根拠のないビラを連日新聞に折り込み、テレビCMを放映するなど、大量物量作戦で「賛成」票の拡大を企てました。 
 しかし、広範な市民・団体の共同と市民の良識が、維新の野望を再び粉砕し、歴史的な逆転勝利を勝ち取りました。11月1日(日)の会見で松井市長は、「結果は2度目の敗北。政治家としてけじめをつける」と、2023年3月の任期満了で政界を引退することを表明し、吉村府知事は「都構想」に再挑戦しないことを明言しました。

 大阪市廃止「構想」を再び阻止し、130年の歴史と文化、ものづくりの町を存続させたことは、大阪の前途に大きな希望をもたらします。同時に安倍政治を継承し、維新と連携しながら改憲ねらう菅政権に痛打を与えるものです。今回「賛成」に投じた人も棄権した人も含め、大阪市をよりよくしたい、暮らしやすくしてほしいという願いは共通です。政令指定都市の権限と財源を活かして、新型コロナ対策をはじめ医療・防災・教育・文化・中小企業支援に力を注ぎ、誰もが安心して暮らせて、住民の願いに応える地方政治を実現させましょう。 
 大阪革新懇は、そのために広範な市民・団体との共同をすすめるとともに、「市民と野党の共闘」を前進させ、来るべき解散・総選挙で菅政権とその補完勢力である維新を少数に追い込み、野党連合政権の実現のために奮闘します。   

<アピール> 広範な市民と対話・共同を広げて、再び大阪市廃止・解体の「住民投票」に勝利しよう

2020年9月9日 
大阪革新懇代表世話人会

 大阪維新の会と公明党、自民党大阪府会議員の一部は、8月28日(金)の大阪府議会、9月3日(木)の大阪市会で、大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体する「協定書」を議決しました。その結果、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日(日)に実施されます。
 新型コロナウイルス感染が再び拡大し、重症患者が全国最多となる現在、大阪府・大阪市がやるべきことは、PCR検査の抜本的拡大、医療・介護施設へ支援、中小企業・個人業者への補償、雇用の確保など、命と暮らしを最優先した対策であり、大阪市を廃止・解体する「住民投票」ではありません。

 「特別区」は減収で、住民サービスが必ず低下

 大阪市を廃止して4つの「特別区」に解体すれば、これまで政令指定都市として大阪市がもっていた権限と財源が大阪府に大幅に奪われます。大阪市の税収であった固定資産税や法人市民税などが大阪府に吸い上げられる上に、「特別区」設置のために膨大な費用がかかり、「特別区」は住民サービスを低下させざるを得ません。大阪市役所を合同庁舎として使用するため、新「淀川区」の多数の職員は、淀川を越えて区外にある中之島の合同庁舎に勤務するなど、およそ自治体の体をなさないものとなります。
 8月大阪市は財政試算(2025年度~2039年度の15年間)を公表しましたが、経済や税収の見通しはコロナ禍以前のままであり、大阪メトロ(今年4~6月期は赤字)から巨額の配当を毎年度計上するなど、市民を欺くまったくでたらめな試算となっています。その上試算では、現在24行政区すべてにある屋内プールを15か所、スポーツセンターを6か所、老人福祉センターを8か所、子育てプラザを6か所削減するなど、福祉や文化、社会教育をばっさり切り捨てています。

命とくらし、営業と雇用を守る新しい大阪へ

 今私たちは、新型コロナウイルス感染拡大を通して、政治や社会のあり方を根本的に問い直す機会に直面しています。これまで維新政治がすすめてきた医療・公衆衛生の縮小、公的部門の廃止・民営化などを抜本的に転換し、政令指定都市・大阪市の財源と権限を生かして、命と健康、くらしと営業、雇用と人権を守る地方政治をすすめることが求められています。その方向は、医療・介護・社会保障の充実、豊かな教育・文化の保障、中小企業支援、病院・保健所など公的部門の拡充、一人ひとりの人権尊重です。

広範な市民と対話・共同を広げて、再び「住民投票」に勝利しよう

 「大阪都構想」は、大阪市の財源と権限を大阪府に吸い上げ、「1人の指揮官(知事)」がカジノなどの巨大開発をすすめる体制をつくり、医療や福祉、教育などを根こそぎ切り捨てるものです。維新は、大阪市を廃止・解体した後、堺市や東大阪市など大阪市に隣接する市町村を首長と議会の判断で「大阪都構想」に巻き込みながら、大阪府内の市町村の財源と権限を奪うことを目論んでおり、「大阪都構想」は大阪全体のかかわる重大問題です。
 賛同団体、地域・職場・分野革新懇、個人会員のみなさん、大阪市廃止・解体の「大阪都構想」を再び阻止することは、維新政治に終止符を打ち、カジノ誘致を断念させることにつながるだけでなく、安倍政治を継承する政権に痛打を与えることになります。思想や信条、政治的立場の違いを超えて、無党派や保守の人びとを含む広範な人々と対話・共同を広げに広げて、大阪市廃止・解体の「住民投票」に再び勝利するために全力を尽くそうではありませんか。