ワクチン接種やPCR検査の拡充、
医療・保健所体制の抜本的強化など緊急要望書を大阪府に提出
＜大阪革新懇＞ ５月２６日、大阪革新懇は大阪府に対して３度目の緊急要望書を提出しました。これには長瀬文雄代表世話人（淀協副理事長）、大原真事務局長など４名が参加、府からは感染症対策企画課及びワクチン推進課の担当者が対応しました。冒頭、小林優事務局次長から「大阪は人口比では感染者数も死亡者数も多く、一方ではワクチン接種率が低い。今回の８項目を真摯に受け止めて回答をお願いしたい」と要望書の主旨を説明。
長瀬代表世話人は「長期に及ぶコロナ対応で疲弊した看護師の退職が多いのが悩
みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
また、大阪で死亡者が多いことについて府の担当者は「７０歳以上の高齢者の死亡が多く、第７波に備えて保健所を介さずに対応できるように改善したい」と述べたのに対して、「第６波の時に医療機関に入院できずに亡くなった方も少なくない。医療体制の脆弱さが問題だ」と指摘しました。正規による保健師増員について「正規職員の配置は簡単にできることではない」と述べたのに対して、「初期ならば通用するが２年以上も経過しているのに、それは納得できない。議会や記者レクでも知事が同じようなことを言っているが、府の基本姿勢として保健所機能の抜本的強化を図ろうとする姿勢が見えない。所管は違うだろうが担当部署にきちんと伝えてほしい。」と要望しました。
総会を契機に強く大きな革新懇づくり、参議院選挙勝利を確認
＜羽曳野革新懇＞ ５月２８日、羽曳野革新懇は年次総会を開催。記念講演は、全国革新懇代表世話人で阪南大学教授の桜田照雄氏が「維新政治を切る」と題して講演しました。その中で維新の経済政策が「カジノ誘致」一色でほかに何もないこと、カジノに多額の公金を投入しての経済成長などありえないこと、そこまでカジノに固執するのは、財界のもうけ優先の成長戦略であることなどが詳しく紹介されました。今後、「カジノより社会保障に税金を」という声を大きくしていくことや、国に承認しないこと求めるなどの運動を強めていくことで、このカジノ戦略は、阻止できることを訴えました。
続いて、日本共産党ささい喜世子市会議員の市政報告、羽曳野革新懇安保秀一事務局長から羽曳野革新懇の活動報告、今年度の取り組みの提案が行われ、最後に世話人や事務局員の選出を参加者全員で承認し、総会を終えました。
ム」を開催し、全国から115名が参加しました。基調報告で松浦章同革新懇世話人は「10年以上前から損保代理店問題を討議してきた。損保代理店が役割を発揮するとともに、経営も安定することがこの産業の真の発展につながる。会社と代理店の公正な関係を求める活動を強めていこう」と報告。
樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。
浅香中央公園で行った区民集会では、日本共産党井上ひろし市会議員が情勢報告と激励挨拶を行いました。集会後、長居公園に向けてパレードを実施。沿道からパレードに参加する人も現れ、参加者全員で道行く市民に「ロシアは侵略やめよ」「憲法9条守ろう」「カジノはいらない」などと元気よく訴えました。「9条改憲NO！住吉市民アクション」は、次回宣伝署名行動を5月15日（日）午前11時から長居公園入口行う予定です。
戦デモを想定した制圧訓練をしていたことが明らかにされました。民主主義の国で、これは大問題。この間日本では、秘密保護法や土地利用規制法など国民監視の法律が次々と制定され、自由にモノが言えない、権力におもねる報道が増えて、民主主義国家とはいいがたい国になっています。日本をこのような国にしておいて、今回自民党は『憲法改正草案』に緊急事態条項創設を掲げています。改憲を何としても阻止しなくてはなりません」と、訴えました。 
治の『改革』幻想～」をメディア革新懇と共催し、会場・YouTubeをあわせて179人が参加・視聴しました。開会あいさつで大阪革新懇代表世話人の西晃弁護士は、昨年12月「講演と文化のつどい」での金平茂紀さんの問いかけ「維新とは何か」に答える企画として、シンポジウムを開催したと説明。「維新にどう対峙するのかを明らかにしよう」と述べました。
小西禎一元副知事は、2019年知事選挙に出馬し120万票を獲得したが、府民の共感が広がらず惜敗したことを報告。維新はコロナ対策や経済成長で「やっている感」を演出しているが、実際は公的部門縮小で民営化を推進し、博打にかける博打な「成長戦略」を掲げていると、厳しく批判。「市民の公共を取り戻し、大阪の持てる力を伸ばそう」と、呼びかけました。
でマスコミから『批判はしたが、展望を語ることが少なかった』と指摘された」と述べ、「①客観的で正確に批判すること、②広範な府民の具体的願いを集め、ビジョンを示すことが重要」と語りました。松本さんは、「維新の支持者は多種多様な人々であると思う。幅広い人々、無党派の人々へ対話を広げていこう」を呼びかけました。冨田さんは、「松井・吉村氏は首長と政党のリーダーを兼ね、私学授業料無償化や中学校給食実施で実績をつくり、大きくアピール。ローカルな課題で国政選挙を戦い、議席増をねらっている。侮ってはいけないが、2度の『住民投票』勝利の教訓を生かし、暮らしに困窮する人たちに寄り添い、無党派層との対話を重視して、運動を広げよう」と述べました。
「戦争はイヤだ。ロシアはただちに撤退を」「ウクライナの子どもたちを戦争の恐怖から救おう」「核兵器は違法だ」「何の罪もない人々を殺すな」「アメリカの核兵器共有に抗議します」「プーチンは今すぐウクライナから手を引け」「子どもを戦争にまきこむな」「プーチンはまちがっている」「ウクライナへの非軍事の人道支援を」「ロシアは核を使うな」など手書きを含めた色とりどりのポテカとウクライナ国旗を掲げて口々に訴えました。
羽曳が丘の池田三知代さんは、「ウクライナをロシアが核兵器使用をチラつかせながら侵略している。核兵器禁止条約は発効しており、この条約に核保有国とその同盟国が批准し、核兵器の脅威をなくすことが必要。一方日本では自民党や維新が『非核三原則の見直しや核共有』をタブー視することなく、論議することを提言。世界の流れに大きく逆らっており、断固許せない」と、訴えました。
めろ」「戦争反対！NO WAR！」「国連憲章ただちに守れ」などとコールし、道行く人に訴えました。
はじめに石川さんは、衆議院選挙結果について論述。公示前に比べ自民・公明が12議席減となったが絶対安定多数を確保、野党共闘が14議席減、維新が30議席増、国民が3議席増となったことを紹介。その原因は、岸田政権がマスコミと結託して総裁選を連日報道させ、維新が国民の非自公・非野党共闘の思いを吸収し、野党が「政権協力合意」攻撃に十分反撃できなかったためと分析。その上で野党統一候補の得票は、ほとんどの選挙区で野党４党の比例得票合計を上回っており、野党共闘の効果は明白と強調しました。
討論では、賛同団体、地域革新懇・職場革新懇から9名が発言。大阪府職労の川津書記長は、公衆衛生を担う保健所の重要な役割を紹介した上で、太田府政と維新府政の保健所つぶし・職員削減の実態を告発。府民の命とくらしを守るために、医療・公衆衛生・福祉を強化するとともに政治を大本から変えようと、訴えました。
長瀬さんは「オミクロンの感染力は強く病院でも医師3人、職員も20数名罹患した。“救急は断らない”を基本にしていたが、受け入れは近隣市に限定せざるを得ない。発熱外来も25人枠のところに50～60人程度来る。コロナ病床も8床だが25人受け入れている。動線確保のため病床稼働率は6～7割で、経営が心配。ベッドもワクチンも人手もなく“武器なきたたかい”状態だ。職員も罵声を浴びせられ心が折れるが、それでも励ましあいながら対応しているのが現状」と切実に訴えました。