淀川革新懇が活動を再開! ~ 西谷文和さんが講演 ~
ながらく活動を休止していた淀川革新懇が、11月16日(土)大学生協大阪会館で再開総会を開催し、31名が参加。事務局の植田泰史さんが新たな会則・申し合わせ事項を提案し、参加者全員で確認しました。
大阪革新懇の小林優事務局次長が「革新懇の目的と今日的役割」についてミニ講演。小林氏は、総選挙で自公与党を過半数割れに追い込み、国民が自民党政治に代わる新しい政治を模索するプロセスが始まったと、説明。その上で今日的な革新懇の役割は、①自民党政治を終わらせ、新しい政治をつくる、②大阪では維新政治の転換をめざす、③「企業・団体献金の禁止」「選択的夫婦別姓」「紙の健康保険証の存続
」など要求を実現するために革新懇運動を再開し、市民と野党の共同運動を広げようと、強調しました。
その後、イスラエルとパレスチナの状況を現地取材したフリージャーナリストの西谷文和さんが講演。西谷さんは、イスラエルでは「ガザへのジェノサイド止めろ」と立ち上がる市民がいる一方で、パレスチナ人への殺戮をSNSなどで煽る勢力がいて、ネタヤエフ政権を支えていると解説。西谷さんは憎しみの連鎖では戦争を終わらせることはできないと力説し、中東でも東アジアでも分断と対立を乗り越え、平和を築こうと、熱く訴えました。
この学びを市民共同の取り組みに–河内長野革新懇にまなぶ-
11/23松原革新懇秋の学習会
河内長野では3月に400人超で中村哲さん映画会、8月には230人で「平和フェスタ」に取り組むなど、若い参加も含めた市民的共同を広げて成功させてきました。「ズバリ!その秘訣は何か?」を学ぼうと、河内長野革新懇の鈴木晋司さんを招いて松原革新懇が秋の学習会を開催。 秘訣の一つは、既存組織(新婦人、年金者組合、医療生協など)や市民運動(原発、カジノ、教育など)で実
行委員会を組織すること。二つは教育委員会などへの後援取りつけや自治会、老人会、労組、商店街など幅広い団体に協力を呼びかけること。三つは若者を意識して学校申入れや中高校生との対話を重視すること。四つはネット印刷できれいなチラシを作成すること。五つは「孫・子どもと一緒作戦」「隣近所と一緒作戦」など合言葉をつくって参加確認すること。2025年は戦後80年。河内長野に大きな刺激を受けたので、この学びを松原での市民的共同の取組にいかしていきたい。





、この虐殺は止まらない。この1年間だけでその援助額は2兆6千億円にもなっている。そして、戦争は中東全体にも拡大している。国連では圧倒的多数の国が「即時停戦」を主張し、フランスなどがイスラエルへの武器輸出を止めている。アメリカの支援なければ世界から孤立するイスラエルは立ち行かなくなる。アメリカはイスラエルの支援を直ちにやめろと抗議しました。 
抜きのパイプを入れている。ヒアリも出る。万博協会は遠足で来るなら長袖、長ズボンと通知だした。今からでも中止して、お金も資材も人も能登支援に使うべきだ」とスピーチ。菅義人大阪労連副議長は「自民党政治、維新政治を終わらせるために力を合わせましょう。今日から最低賃金が改定されて50円アップの1114円になったが、食料品をはじめとする値上げ続きで追いつかない。私たちは今すぐ最賃1500円の運動をしている。政治を変えて、暮らしを守りましょう」と訴えました。最後まで熱心に聞いていた高校生は「いつも万博は疑問に思っていた。もっと勉強したい」と語っていました。
ングに350億円かけるならお金と人を能登支援に使うべきだ」と話しました。万博・カジノの反対運動を先頭に立っている藤永延代さんは「もともと夢洲はごみの処分地としてできた人口の島で軟弱な所。松井元大阪市長がここで万博やると言い出した。メタンガスが今でも発生し83本もガス抜きのパイプを入れている。ヒアリも出る。万博協会は遠足で来るなら長袖、長ズボンと通知だした。今からでも中止して、お金も資材も人も能登支援に使うべきだ」とスピーチ。菅義人大阪労連副議長は「自民党政治、維新政治を終わらせるために力を合わせましょう。総裁選で解雇規制の緩和が話題になった。誰が得をするのかを考えれば明らかだ。私たちが税金を払わなければ徹底的に追及される。裏金議員は堂々と議員を続けている。許せない。暮らしを守り労働者の権利を守る政治に変えよう」と訴えました。最後に日本共産党の太田とおる12区国政対策委員長は「最近はテレビをつければ総裁選一色。しかし、どの候補も裏金や統一協会との癒着では反省もなく、説明もない、再調査もしない。安倍元首相と統一協会幹部の写真が朝日新聞で暴露されましたが、この件もだんまりです。市民と立憲野党が協力して、この政治を変えましょう。コロナ禍で109か国が消費税減税しました。アベノミクスで暮らしが大変な時に日本も実施すべきでしょう。トヨタは5兆円ももうけています。アメリカと大企業優先の政治を変えましょう。来るべき総選挙で、この12区から政治の流れを変えていきましょう」と訴えました。
質疑応答では、「ウクライナの現状をどう考えれば」「中国フィリピンの衝突と国連の力は」などの質問が出され、「9条を生かすためにも、憲法前文に示された平和の国際環境作りの努力がとても大事だと分かった」「国や政党に任せず、市民レベルの平和外交の実践も必要」などの感想が寄せられました。総会では、総選挙勝利に向け革新懇の要と架け橋の役割を大いに発揮しようと提案、私学助成の取り組みなどの発言がありました。
器を調達することは、国際法違反の殺りくに加担することになります。許すことはできない」と訴えました。
市内4カ所の駅頭で22人が参加し宣伝・対話を行いました。
平和を考える8月、3地域の9条の会が、集会や宣伝、黙とうを実施。枚方母親連絡会は15日正午に合わせ、赤紙配布をしました。6日の市駅前宣伝には合唱団「なかま」が歌声応援に入り、革新懇も6・9・15日の宣伝に加わり、9日は緑道前でも宣伝と黙とうを実施。戦争国家づくりや新しい戦前に向かう動きを止めねば、という思いを通行人に訴えました。ビラを受け取り励ましを送る人もいました。
(神戸大学名誉教授)と「地方自治法改正問題」中西基弁護士(北大阪総合法律事務所)の2つのテーマで開催されました。今回からは、吹田革新懇も主催者として参加しました。
フェスタ当日は鐘撞のあと、本堂で高木孝裕住職から「地球上から核兵器をなくそう」とお話しいただき、平和パネルを鑑賞。特別企画として隣接の社会福祉会館でアニメ「はだしのゲン2」の上映も行われました。中央区革新懇も実行委員会団体として空堀商店街入り口等で核兵器禁止条約発効賛同署名行動などに参加しました。空堀、からほり商店街や周辺の商店の皆さんからも、115軒を超えて協賛広告にご協力いただくなど今では夏のなくてはならない平和行事となっています。
名がスピーチ。「ガザ地区では4万人以上が殺され、1万人以上が行方不明で、飢餓も広がっている。停戦を求める声は、アメリカはもとより世界中に広がっている」「イスラエルのジェノサイドが始まって10か月が経過した。何の罪もない子どもが1万6000人以上殺された。アメリカはイスラエルにジェノサイドをやめさせ、軍事支援をやめよ」「ガザ地区の人々は平和に生きる権利が保障されていない。大統領選挙に立候補表明したハリス氏は、今すぐ停戦の決意を固めろ」など、アメリカ領事館関係者や道行く市民に訴えました。
使い捨て消費の見直しなど、「個人の生活の変容と社会変革」の必要性を訴えました。「平和の危機」では「全ての軍事行動は地球を破壊する」「原発・軍事行動・気候危機は連環する」として、「『汚染水を海に流すな』『9条記念碑の建立』など、何か出来ることで声を上げ行動し、学習しよう」「知ることは希望」と呼びかけました。
各団体から、「自民・公明・維新の政治家は裏金でバタバタしている、お金をもらって政治をゆがめています。私は子ども食堂を運営していますが、不登校30万人、長期欠席15万人、45万人もの子どもが学校に行けない生きづらい世の中になっています。子ども達が希望を持てる国づくりに頑張っています。裏金幕引きアカンの声を上げましょう」(大阪12区市民連合世話人山本啓一郎さん)のほか、日本共産党大阪12区国政対策委員長太田徹さん、新婦人寝屋川支部宮前妙子さんの三名が訴えを行いました。参加者は「幕引きアカン」のポテカを掲げ、パーティー券購入5万円以下は非公開、政策活動費公開は10年後のチラシを配布しました。
元立憲民主党衆院議員(大阪革新懇代表世話人)の村上史好氏が来賓あいさつ。裏金問題で、政策活動費を廃止せず10年後に公開するという提案で自民政権を助けた維新を批判。「政治改革には政権交代しかない」と強調、維新の政治や行政を「ちょっとおかしい」と思う人が急速に拡大している、市民の声より、自分たちの考えを優先する強権的な市政を変えないといけないという市民はたくさんいる。「無党派・オール羽曳野のわたなべさんを100%支持する、市長は交代」と力強く訴えました。
失われた30年、経済とくらしをどう立て直すか」と題して日本共産党元参議院議員の大門実紀史さんによる講演が行われました。大門さんは、1995年から続く経済不況、日本経済が全く成長できていのは、歴代の自民党政権、特に安倍内閣で打ち出された「アベノミクス」による経済政策によるも
のだと指摘し、その実態を具体的にグラフで示し話しました。そして、これを改善するには、消費税を5%に引き下げて物価を下げる。賃金の大幅な改善で庶民の購買力を大きく改善することが大事だと語りました。講演を受けて、会場から円安などについての質問があり、充実した総会となりました。
を考える市民ネットワークは、学習は建築家集団と、運動面では4団体(市民の会、れいわ勝手連、新婦人、考える会)が中心となってこの間の取り組みがなされました。