活動ニュース

大阪市廃止「構想」再び否決

　～広範な市民・団体の共同が　維新の野望を粉砕～

[PDF]　大阪革新懇 ・活動ニュース No.18

　大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」が11月1日（日）実施され、大阪市廃止「反対」が69万2996票で、廃止「賛成」の67万5829票を1万7167票上回り、大阪市廃止「構想」が再び否決されました。維新は、政令指定都市・大阪市の豊かな財源と権限を府に吸い上げ、一人の指揮官である知事がカジノ・ＩＲ関連事業に莫大な税金をつぎ込むことをねらい、公明党が議席を占める衆議院小選挙区で対立候補をたてると脅かし屈伏させ、コロナ禍のもとで強引に「住民投票」を実施しました。

　大阪革新懇は、「大阪市をよくする会」「明るい民主大阪府政をつくる会」と連携し、「特別区」になれば年200億円の財源不足に陥り、「特別区」設置コストが15年間で1300億円費やされ、住民サービスが必ず低下すると、事実にもとづき広範な市民・団体と対話・共同を展開しました。一方、維新は「『住民サービスの低下』はすべてデマ、むしろ住民サービスは充実」と、根拠のないビラを連日新聞に折り込み、テレビCMを放映するなど、「賛成」票の拡大を企てました。

　しかし、広範な市民・団体の共同と市民の良識が、維新の野望を再び粉砕しました。昨夜の会見で、大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は、「結果は2度目の敗北。政治家としてけじめをつける」と、2023年3月の任期満了で政界引退を表明し、吉村洋文大阪府知事は「都構想」に再挑戦しないことを明言しました。

　大阪市廃止「構想」阻止のために、連日奮闘された賛同団体、地域革新懇、職場革新懇の皆さん、お忙しい中遠方より支援に駆けつけてくださった全国・都道府県革新懇の皆さん、「住民投票」支援募金にご協力いただいたすべての皆さんに、心よりお礼申し上げます。

大阪市廃止「構想」を再び阻止したことは、維新政治に終止符を打ち、カジノ誘致を断念させることにつながるだけでなく、安倍政治を継承し、維新と連携し改憲ねらう菅政権に痛打を与えるものです。大阪革新懇は、近く行われる総選挙で「市民と野党の共闘」を前進させ、野党連合政権の実現のために全力を尽くす決意です。

大阪革新懇事務局長代行　小林　優

 

＜「住民投票」結果を受けての声＞

〇住吉区では「賛成派」に8045票の大差をつけて勝ち、大阪市全体の勝利に大きく貢献することができました。大阪はもとより全国各地からのご支援で現地は元気をいただき、最後の最後まで勝利を信じて闘うことができました。ご支援本当にありがとうございました。

住吉革新懇事務局長　古旗　孝

〇開票速報　ハラハラドキドキ　しかし反対派が土俵際でうっちゃり　大阪市が残った　のこった
　反対派も賛成派も　気持ちを分断することなく　力を合わせて礼儀正しく　ピシッと背筋を伸ばして　姿勢（市政）をただしましょう　　　　　　

落語家　桂　文福

 

大阪革新懇・活動ニュース 2020年10月28日　No.17

１０・２４ 住吉区支援行動　15名が参加

　 大阪革新懇の呼びかけに応えて、10月24日（土）京都府・兵庫県・奈良県の各革新懇、国公革新懇などから15名が住吉区革新懇の支援に入りました。 午前中は１隊４名でハンドマイク宣伝、ビラ配布、宣伝カー運行など、多彩な宣伝活動を展開しました。宣伝の途中で自民党やリアルオオサカの宣伝カーのみならず、維新の宣伝カーや宣伝隊とも出くわすなど、激しい宣伝戦が住吉区でも繰り広げられています。「期日前投票に行き、『反対』に投票したよ」と声をかけてくる人、車の中から手を振って応援する人、「頑張って」と声援を送ってくる人など、この間の大阪市廃止反対の運動が住吉区でも広がっていることを実感。午後からは、地域名簿で電話対話にも取り組みました。

　直近のマスコミ世論調査では賛否が拮抗して、維新を激しく追い詰めています。参加者は、31日（土）にも住吉区革新懇の支援に入って、必ず「住民投票」に勝利しようと誓い合いました。

＜大阪５区市民連合＞　「大阪市守れ！」　野党と市民の共同宣伝

　10月24日（土）大阪５区市民連合は、全野党と市民による共同街頭宣伝を此花区、淀川区、西淀川区、東淀川区の４行政区で行い、「大阪市を守れ」「大阪をもっと良くしよう」と共同して訴え、多くの市民が耳を傾けました。宣伝効果は抜群で、充実した一日となりました。

　弁士はのべ38人。日本共産党からは宮本たけし前衆議院議員、瀬戸一正前大阪市議、北山良三元大阪市議、れいわ新選組からは大石あきこさん、社民党から服部良一元衆議院議員と大椿ゆうこさん、立憲民主党からはくつざわ和夫さん、立憲民主サポーターの水原和幸さんが、弁士としてマイクを握りました。

　市民代表の弁士として、法曹界からは清水亮宏弁護士、遠地靖志弁護士、医学界からは大島民旗大阪民医連会長、落合甲太西淀病院副院長、穐久英明姫島診療所所長・老健よどの里施設長、斎藤千治看護師、よどがわ保健生協の安達隆雄理事長、業者からは東淀川民主商工会の長谷川京子さん、西淀川連合町会の柴崎治男会長、淀川料飲組合理事長で画家・詩人の堀口博信さん、保育士の内田友也さん、健康友の会からは此花健康友の会の大西義広さん、西淀川健康友の会の樋口和恵さんが、訴えました。上新庄駅前には30人、西淀川区宣伝には150人、十三駅前には20人、此花区宣伝には10人のサポーターが参集しました。

「住民投票」支援募金で、新プラスターなどを作成・活用

　大阪革新懇は、全国や大阪の皆さんからいただいた「住民投票」支援募金を活用して、新たに２種類のプラスターとバナー（元大阪城天守閣館長：渡辺武さん、落語家：桂文福さん）を作成し、活用しています。
　費用は、大阪革新懇・大阪労連・大阪自治労連の３団体で受け持ちます。（渡辺武さんのプラスターは下に。桂文福さんのプラスターは活動ニュースNo.16に掲載）

 

大型宣伝カー連日運行　10/21（水）は「大阪革新懇」宣伝デー

　各団体が「大阪市をよくする会」の宣伝カーを活用して、大阪市内各地で「大阪市廃止反対」を訴え、道行く市民にパンフレットやビラを手渡し、旺盛に対話をすすめています。

　10月21日（水）は、「大阪革新懇」宣伝デー。午前中は、大阪革新懇代表世話人の渡辺武さん（大阪城天守閣元館長）、藤永のぶ代さん（大阪市民ネットワーク代表）、桜田照雄さん（阪南大学教授）に加えて、元府立高校教諭の長尾ゆりさん（全労連前副議長）が、ＪＲ天王寺駅前・日本橋交差点・天満橋駅前・南森町駅前の４か所で「大阪市廃止反対」を訴えました。

　午後からは、大阪革新懇常任代表世話人の菅義人さん（大阪労連議長）、大阪革新懇代表世話人の西晃さん（弁護士）、吉井英勝さん（日本共産党元衆議院議員）などが、大阪駅前・梅田ヨドバシカメラ前・天神橋6丁目・御堂筋本町・難波マルイ前の５か所で、大阪「都構想」の問題点とコロナ対策の強化などを心を込めて訴えました。

　各弁士の訴えを聴いて、手を振って応援する人、手を伸ばしてパンフレットを受け取る人、住民サービスの低下について尋ねる人など、市民の関心は日ごとに高まり、世論調査でも「大阪市廃止」の賛否が拮抗する状況まで維新を追い詰めています。

　「よくわからない」と思っている人、「迷っている」人をはじめ、広範な人々との対話を広げて、「住民投票」に再勝利するために全力を尽くしましょう。

10・17大阪市廃止ＮＯ！全国・近畿圏革新懇合同行動に参加して

羽曳野革新懇　西村　裕行事務局長

　第２回合同行動が17日（土）住吉区で行われました。11月中旬を思わせる寒さと冷たい雨がふる悪条件のもと、羽曳野革新懇から４メートルの手作り横断幕(右下写真)とプラスター４枚、４万5100円の第1次分募金を携えて４名で参加。

　近畿圏は勿論、香川・東京からも参加されていました。各府県の代表が共通して語られたことは、「維新が各地の首長や地方議員にじわじわと進出してきている、何としても阻止したい。そのためには大阪の『住民投票』でＮＯ！を突きつけることが重要と思い、参加した」ということです。参加して、今回の「住民投票」の結果が全国に大きな与えることを痛感しました。

　意思統一後、参加者は5班に分かれて対話、宣伝行動を開始。羽曳野の4名は、河南革新懇ネットのみなさんと一緒に渡辺武大阪革新懇代表世話人が団長の第5班20人で行動。スーパー前ではヤッケを着た自民党の運動員が2人でビラを配っていましたが、私たちが到着すると笑顔で交代してくれました。市営住宅が林立する地域に入り、ベランダに向けて宣伝をすると、どの棟からもベランダから顔を出して、手を振る人々の姿に勇気をもらいました。「まるわかりパンフレット」の受け取りもよく、対話をすると「住民サービスがどうなるか」などで迷っている人がたくさんいることも分かりました。残すところあと10日、迷っている人にどれだけ真実を伝えることができるかが、勝敗のカギを握っています.

全国・大阪革新懇　10・17大阪市廃止・解体NO!合同行動　～「住民投票」逆転勝利へ～

　10月17日（土）は、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」で再び勝利するために、９月26日（土）に続き２回目の大阪市廃止・解体NO!合同行動を実施しました。近畿各府県の革新懇、東京・大田区革新懇、香川革新懇など大阪を含め８都府県から60名が参加しました。集会あいさつで、大阪革新懇代表世話人の渡辺武・元大阪城天守閣館長は、「5年前の住民投票は70万票対69万票で僅差の勝利だった。今回も全く油断できない。大阪市廃止・解体を阻止し、本当の意味で文化・歴史ある大阪をもっと住みよい街にしていこう」と呼びかけました。

　次に大阪革新懇の小林優事務局長代行が、大阪「都構想」をめぐる情勢と論戦の特徴を報告。小林氏は、「情勢は各種世論調査でも都構想『反対』が『賛成』を激しく追い上げている」と、資料を示し説明。対話・論戦では「住民要求をもとに住民サービスがどうなるのかを伝えることが重要」と強調し、「広範な市民に都構想の問題点と大阪の将来への展望を広げ切れば必ず勝利できる」と力を込めて語りました。

　その後、雨天の中を５隊に分かれて駅頭やスーパー前などでハンドマイク宣伝を実施。市営住宅のベランダから手を振って応援する人、店から出てきて「頑張って」と激励する人がいる一方で、維新や公明党の宣伝カーと出くわすなど、「住民投票」は激戦の様相を呈しています。大阪革新懇は、大阪市廃止・解体を阻止するために最後まで全力を尽くします。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ18＞～

＜大阪12区市民連合＞　学習決起集会　「都構想」反対、野党連合政権の誕生を

　10月10日（土）大阪12区市民連合は、次期総選挙と迫る「都構想」反対の「学習決起集会」を大東市民会館で開催し、100名を超える市民が参加しました。はじめに、12区市民連合呼びかけ人代表の加藤順教さん(浄土真宗僧侶)が、「自民党政治は家相続の封建主義、菅首相は自分の言葉で語れない、一般のマスコミ報道だけでは真実はわからない、政治を変えよう」とあいさつ。次に来賓あいさつで、12区立候補予定の松尾正利さん(日本共産党)が「野党連合政権誕生へ12区から野党共闘に全力を挙げる決意です」と語り、同じく宇都宮ゆうこさん(無所属)が「野党共闘で政権交代をめざします」と決意を表明しました。

　続いて、富田宏治さん(関西学院大学教授)が「都構想と住民投票＆野党連合政権の展望」と題して講演。富田教授は、「新型コロナで世界が大きく変化した。新自由主義で進行した貧困・格差・差別・分断が誰の目にも明らかとなった。日本では、『アベのままでスガ内閣が発足』。コロナのもとで菅政権は自助を語り、学術会員で大問題に、大阪維新は都構想に明け暮れる。格差と貧困の広がりのもとで政治の変革を求める時代を迎えている。野党共闘で政治を変えなければならない。野党共闘2000万票、無関心層3割の投票率を上げ、みんなの力を合わせて野党連合政権をつくろう」と締めくくりました。

＜訂正＞　10月12日発行の活動ニュースNo15は、No14の誤りでした。今回の活動ニュースがNo15です。謹んで訂正します。

平松元市長ら6人が呼びかけ、第2回「政策フォーラム」を開催
～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～

　8月22日（土）元大阪市長の平松邦夫さんたち6人が呼びかけ人となり、「アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治」をめざす、第2回「政策フォーラム」を開催しました。
　まず大阪大学教授の木戸衛一さん（ドイツ現代政治が専門）が、ドイツと比較した日本の政治の問題点を指摘。木戸さんは、「政治決定の透明性を確保して、国民に説明を尽くす政治をすすめる」メルケル首相に比べ、安倍政治・維新政治は少数派切り捨ての反民主主義であると批判。新自由主義経済に固執し、政治の劇場化でパーフォマンスを繰り返し、改憲志向であると、安倍政治・維新政治を拒む理由を説明。木戸さんは、新型コロナウイルスが広がり、「このままではいけない」という機運が生まれているのではないかと、語りました。
　次に西淀病院副院長の落合甲太さん（写真右）が、サージカルマスクなどの医療資材が不足し、医療現場が疲弊する中でも、院内感染と医療崩壊を防ぎ、新型コロナを乗り越えるために職員一丸となって取り組んだ経験をリアルに報告。落合さんは、新型コロナ第2波を抑え込むためにとりくんでいる真っ最中に、10億円もかけて130年の歴史ある大阪市解体の判断をすべきでないと、強調しました。

　2人の問題提起を受け、日本共産党の清水ただし衆議院議員、立憲民主党の森山ひろゆき衆議院議員、国民民主党の吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党の大椿ゆうこ大阪府連合副代表、れいわ新選組の大石あきこ衆議院大阪府第5区総支部長が、それぞれ発言。
　立憲民主党の森山さんは、「政権に近い一部の人が情報を隠し、改ざんしている。民主主義をとりもどすためにまとまること（が重要）。次の総選挙では、13項目の共通政策を中心に力を合わせたい」と述べました。日本共産党の清水さんは、「戦争への反省」、新型コロナ対策、消費税減税、脱原発などで日本とドイツの政権の姿勢が悉く異なることを指摘した上で、この間の市民と野党の共闘の前進を具体的に説明しました。
　国民民主党の吉田さんは、市民の命よりも「都構想」をすすめる維新政治を厳しく批判し、社会民主党の大椿さんも「維新は現場の人々の声を聴かない。新型コロナ対策でも同じです」と、強調しました。れいわ新選組の大石さんは、「本気の野党共闘が求められている。『都構想』を止めるために、野党共闘をすすめたい」と、決意を語りました。

大阪革新懇・40周年記念講演会　100名を超える参加で大きく成功
　　～危機の瞬間にこそ、未来は大きく変わる～

大阪革新懇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた40周年記念講演会を、7月11日（土）午後から大阪グリーン会館2階で開催。100名を超える参加者（ZOOM視聴者を含む）が、斎藤幸平大阪市立大学准教授の講演「コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる」に、耳を傾けました。

　斎藤さんは、「貧困と格差の拡大、コロナパンデミック、気候危機など危機の瞬間にこそ、どのような対策をとるのかによって未来が大きく変わる」「危機は社会の分岐点。事態を悪化させるのか、解決させるのかが問われる」と強調。若者の中に広がるアメリカ・ミシガン州の社会主義を求める流れ、2019年イギリス総選挙でのコービン支持率（30歳未満の過半数がコービン支持）などを、パワーポイントで説明。「エコ社会主義など新自由主義にかわる政策を大胆に提案し、これまでできなかったことを実現させよう」と、参加者・視聴者に呼びかけました。

　　　　　　　　　　グリーンニューディールを掲げ運動を
　とりわけ人類がこの30年間で化石燃料の半分を消費し、気候危機を深刻化させ、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言動が注目されているもとで、資本主義から決別する移行として、グリーンニューディールを掲げる重要性を指摘しました。
　斎藤さんは、「グリーンニューディールは、太陽光パネル・電気自動車など環境問題への財政投資を促進することで、二酸化炭素排出量の減少や環境保全を図りながら、雇用を創出し、景気を刺激し、生活の安定と持続可能な経済への移行を加速させる」と、その意義を解説。その上で、これまでの大量生産・大量消費の資本主義を厳しく批判し、各々がライフスタイルを転換させるとともに、「経済成長を最優先させる経済システムそのものを見直さなければならない」と、語りました。

　　　　　　　　　　　　　　市民の側から運動を　
　斎藤さんは、①フランスで気候変動対策を協議する市民会議が設置され、高速道路制限時速を130㎞から110㎞に変更、自動車・肉製品の広告を禁止、富裕層へ気候税をかけるなど149の提案を採択したこと、②スペイン・バルセロナでも今年1月に市民が参加して気候非常事態宣言を制定したことを紹介。日本でも今年1月に日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が、パリ協定の「二酸化炭素排出ゼロ」を基本目標とした、事業・産業・経済のあり方を追求する気候非常事態宣言を出したことを披露。市民の側から運動をすすめる重要性を述べました。参加者からは、「この危機（コロナ、環境）が、新しい時代の枠組みや基準を求めている。その有力な方向性について話を聞くことができ、大変有意義でした」「社会を変えるチャンスが生まれていることを確信しました」などの感想が、寄せられました。