活動ニュース

大阪革新懇 ・活動ニュース No.16

大型宣伝カー連日運行　10/21（水）は「大阪革新懇」宣伝デー

　各団体が「大阪市をよくする会」の宣伝カーを活用して、大阪市内各地で「大阪市廃止反対」を訴え、道行く市民にパンフレットやビラを手渡し、旺盛に対話をすすめています。

10月21日「大阪革新懇革新懇」宣伝デー　10月21日（水）は、「大阪革新懇」宣伝デー。午前中は、大阪革新懇代表世話人の渡辺武さん（大阪城天守閣元館長）、藤永のぶ代さん（大阪市民ネットワーク代表）、桜田照雄さん（阪南大学教授）に加えて、元府立高校教諭の長尾ゆりさん（全労連前副議長）が、ＪＲ天王寺駅前・日本橋交差点・天満橋駅前・南森町駅前の４か所で「大阪市廃止反対」を訴えました。

　午後からは、大阪革新懇常任代表世話人の菅義人さん（大阪労連議長）、大阪革新懇代表世話人の西晃さん（弁護士）、吉井英勝さん（日本共産党元衆議院議員）などが、大阪駅前・梅田ヨドバシカメラ前・天神橋6丁目・御堂筋本町・難波マルイ前の５か所で、大阪「都構想」の問題点とコロナ対策の強化などを心を込めて訴えました。

　各弁士の訴えを聴いて、手を振って応援する人、手を伸ばしてパンフレットを受け取る人、住民サービスの低下について尋ねる人など、市民の関心は日ごとに高まり、世論調査でも「大阪市廃止」の賛否が拮抗する状況まで維新を追い詰めています。

　「よくわからない」と思っている人、「迷っている」人をはじめ、広範な人々との対話を広げて、「住民投票」に再勝利するために全力を尽くしましょう。

10・17大阪市廃止ＮＯ！全国・近畿圏革新懇合同行動に参加して

羽曳野革新懇　西村　裕行事務局長

　第２回合同行動が17日（土）住吉区で行われました。11月中旬を思わせる寒さと冷たい雨がふる悪条件のもと、羽曳野革新懇から４メートルの手作り横断幕(右下写真)とプラスター４枚、４万5100円の第1次分募金を携えて４名で参加。羽曳野革新懇

　近畿圏は勿論、香川・東京からも参加されていました。各府県の代表が共通して語られたことは、「維新が各地の首長や地方議員にじわじわと進出してきている、何としても阻止したい。そのためには大阪の『住民投票』でＮＯ！を突きつけることが重要と思い、参加した」ということです。参加して、今回の「住民投票」の結果が全国に大きな与えることを痛感しました。

　意思統一後、参加者は5班に分かれて対話、宣伝行動を開始。羽曳野の4名は、河南革新懇ネットのみなさんと一緒に渡辺武大阪革新懇代表世話人が団長の第5班20人で行動。スーパー前ではヤッケを着た自民党の運動員が2人でビラを配っていましたが、私たちが到着すると笑顔で交代してくれました。市営住宅が林立する地域に入り、ベランダに向けて宣伝をすると、どの棟からもベランダから顔を出して、手を振る人々の姿に勇気をもらいました。「まるわかりパンフレット」の受け取りもよく、対話をすると「住民サービスがどうなるか」などで迷っている人がたくさんいることも分かりました。残すところあと10日、迷っている人にどれだけ真実を伝えることができるかが、勝敗のカギを握っています.

大阪革新懇・活動ニュース　No.15

全国・大阪革新懇　10・17大阪市廃止・解体NO!合同行動　～「住民投票」逆転勝利へ～

　10月17日（土）は、大阪市廃止・解体の是非を問う「住民投票」で再び勝利するために、９月26日（土）に続き２回目の大阪市廃止・解体NO!合同行動を実施しました。近畿各府県の革新懇、東京・大田区革新懇、香川革新懇など大阪を含め８都府県から60名が参加しました。集会あいさつで、大阪革新懇代表世話人の渡辺武・元大阪城天守閣館長は、「5年前の住民投票は70万票対69万票で僅差の勝利だった。今回も全く油断できない。大阪市廃止・解体を阻止し、本当の意味で文化・歴史ある大阪をもっと住みよい街にしていこう」と呼びかけました。

　全国革新懇・大阪革新懇共同行動次に大阪革新懇の小林優事務局長代行が、大阪「都構想」をめぐる情勢と論戦の特徴を報告。小林氏は、「情勢は各種世論調査でも都構想『反対』が『賛成』を激しく追い上げている」と、資料を示し説明。対話・論戦では「住民要求をもとに住民サービスがどうなるのかを伝えることが重要」と強調し、「広範な市民に都構想の問題点と大阪の将来への展望を広げ切れば必ず勝利できる」と力を込めて語りました。

　その後、雨天の中を５隊に分かれて駅頭やスーパー前などでハンドマイク宣伝を実施。市営住宅のベランダから手を振って応援する人、店から出てきて「頑張って」と激励する人がいる一方で、維新や公明党の宣伝カーと出くわすなど、「住民投票」は激戦の様相を呈しています。大阪革新懇は、大阪市廃止・解体を阻止するために最後まで全力を尽くします。

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ18＞～

＜大阪12区市民連合＞　学習決起集会　「都構想」反対、野党連合政権の誕生を

　10月10日（土）大阪12区市民連合は、次期総選挙と迫る「都構想」反対の「学習決起集会」を大東市民会館で開催し、100名を超える市民が参加しました。はじめに、12区市民連合呼びかけ人代表の加藤順教さん(浄土真宗僧侶)が、「自民党政治は家相続の封建主義、菅首相は自分の言葉で語れない、一般のマスコミ報道だけでは真実はわからない、政治を変えよう」とあいさつ。次に来賓あいさつで、12区立候補予定の松尾正利さん(日本共産党)が「野党連合政権誕生へ12区から野党共闘に全力を挙げる決意です」と語り、同じく宇都宮ゆうこさん(無所属)が「野党共闘で政権交代をめざします」と決意を表明しました。

　続いて、富田宏治さん(関西学院大学教授)が「都構想と住民投票＆野党連合政権の展望」と題して講演。富田教授は、「新型コロナで世界が大きく変化した。新自由主義で進行した貧困・格差・差別・分断が誰の目にも明らかとなった。日本では、『アベのままでスガ内閣が発足』。コロナのもとで菅政権は自助を語り、学術会員で大問題に、大阪維新は都構想に明け暮れる。格差と貧困の広がりのもとで政治の変革を求める時代を迎えている。野党共闘で政治を変えなければならない。野党共闘2000万票、無関心層3割の投票率を上げ、みんなの力を合わせて野党連合政権をつくろう」と締めくくりました。

＜訂正＞　10月12日発行の活動ニュースNo15は、No14の誤りでした。今回の活動ニュースがNo15です。謹んで訂正します。

大阪革新懇　活動ニュースNo.14

全国革新懇・大阪革新懇　９・２６大阪市廃止・解体NO！合同宣伝

～「廃止反対」に賛同する市民が　ぞくぞくと～

　9月26日（土）全国革新懇と大阪革新懇は、「大阪市廃止・解体NO！合同集会」を開催。その後、JR天王寺駅前となんば高島屋前で街頭宣伝を行いました。全国革新懇から小田川義和代表世話人（全労連顧問）、小畑雅子代表世話人（全労連議長）など6人、近畿から５府県すべての革新懇から12人、大阪革新懇の代表世話人・渡辺武さん、伊賀興一弁護士、菅義人常任代表世話人（大阪労連議長）をはじめ地域革新懇、職場革新懇、賛同団体を含めのべ120人が参加しました。

全国大阪革新懇合同宣伝　合同集会では日本共産党井上ひろし大阪市議が、「都構想」の本質とねらいを報告し、力を合わせて2度目の「住民投票」に勝利しようと訴えました。

　JR天王寺駅前で訴えた全労連の小畑雅子議長は、「維新政治のもとで住吉市民病院などが廃止され、医療・公衆衛生などの切り捨てが進んだ」と指摘し、「大阪市解体は地方自治壊し」と訴えました。

　街頭宣伝では約600枚のビラが受けとられ、立ち止まってビラを読む青年など対話を通して「大阪市廃止反対」に賛同する市民が、ぞくぞくと現れました。

第３回「政策フォーラム」　本気の共闘で政権交代を実現させよう

　平松邦夫元大阪市長ら6氏が呼びかけた「市民アピール」にもとづき、アベ政策フォーラム政治を継承する菅政権と維新政治を終わらせるための議論を加速させようと、10月3日(土)第3回「政策フォーラム」をターネンビルで開催しました。立憲野党から、日本共産党の清水ただし衆議院議員、立憲民主党府連副代表の尾辻かな子衆議院議員、社民党府連常任顧問の服部良一元衆議院議員、れいわ新選組の大石晃子大阪第５区総支部長が出席し、大阪市廃止の賛否を問う「住民投票」と、「アベ政治を継承する菅政権と維新政治を終わらせるための政策要望・大阪項目（案）」について、活発に議論しました。

　「大阪項目（案）」は、①「都」構想反対、住民福祉の向上をめざす自治体を、②カジノ反対、中小企業が地域を支える大阪を、③コロナ対策拡充・強化を、④人情味ある大阪、多様性尊重の大阪を、の４項目。「政策フォーラム」の冒頭で、平松さんが紹介・説明しました。

呼びかけ人の中野雅司さん（浪速産業株式会社社長）も、「維新政治で公務員を減らし、緊縮財政をすすめたことが大阪経済を疲弊させた。維新の経済政策は間違いだ」と力説。「野党共闘のイメージが必要で、多くの国民に伝わる『共通の言語』をつくることが大切だ」と語りました。木戸衛一阪大教授は、「野党が互いの個性を生かしつつ、さまざまな政策とともにグランドデザインを描いてほしい」と提案しました。

石田法子（弁護士）さんから、「大阪都構想」についてのメッセージが大阪革新懇に寄せられました。大阪革新懇だより第210号には掲載できなかったので、以下に紹介します。

石田法子（弁護士）

「いっぺんやらせたろや」「なんか変えてもええんちゃう」「イケメン知事応援したろ」…荒野への片道切符です！！わからん時は、「ちょっと待て」とストップしましょう。

 

大阪革新懇　活動ニュースNo.13

がんばっています賛同団体、地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ17＞～

＜大阪母親大会連絡会＞   猛暑に負けずキャラバン宣伝　「都構想」より コロナ対策と医療支援を
　8月20日（木）大阪母親大会連絡会の松永委員長、三島事務局長など4名が、猛暑の中大阪市内をキャラバンカーで宣伝し、「『都構想』よりコロナ対策と医療支援を」などと訴えました。まずキャラバンカーは生野区を回り、住宅地でスポット宣伝。次に平野区に入り、イオン前と市営住宅前でスポット宣伝。すると数名が団地のベランダから出てきて、手を振って応援。自転車置き場で最初から最後まで話を聴いていた女性が、拍手をするなど反応は上々。東住吉区や住吉区などでもスポット宣伝をすると、手を振って応えてくれる人が次々に現れ、手ごたえがビンビン感じられ、元気が出る宣伝となりました。大阪母親大会連絡会は、「都構想」ＮOを勝ち取るために、8月26日（火）にも宣伝を計画。9月・10月にも宣伝を計画し、大阪市内24行政区すべてで訴える予定です。

＜河南地域の革新懇ネットワーク>   原発ゼロ・再稼働反対行動　ついに400回を突破
　毎週金曜日に河南地域の革新懇ネットワークが粘り強く取り組んできた、「原発ゼロ、再稼働反対　関西電力羽曳野営業所前抗議・要請行動」が遂に400回を突破。それを契機に新たなスタートを切り、各行政区による地元での行動へと発展させることになりました。
　富田林市と千早赤阪村など3町村が当番となる8月21日（金）、20名が南海・金剛駅前で宣伝。原発ＮＯ！再稼働ＮＯ！」「海に捨てるな！汚染水」「原発なくても電気は足りてる」などと書かれた8枚のプラスター、「原発いらない富田林行動！」の横断幕・幟を掲げてにぎやかに宣伝しました。これらの宣伝物は、すべて92歳になる藤後さんが手書きした迫力ある作品です。藤後さんは、満蒙開拓義勇軍として満州に渡り、その後中国八路軍を経てシベリアへと、稀有な戦争体験者です。
　宣伝では2名がマイクを握り、「10年目の福島の現実」「避難者の怒りと悲しみ」などについて訴えました。参加者からは、「乗降客が多くてやりがいがあった」「3密には配慮しつつも、やはり対話が必要。次回からミニビラと移動式署名用机も用意しよう」「駅前だけでなく外環などで大規模なスタンディングもいいのでは」など、前向きな意見が次々に出されました。

＜堺市民懇＞　　中学校教科書採択に関する要望書を　市教育委員会に提出
　7月3日（金）自由と自治・進歩と革新をめざす堺市民の会（堺市民懇）は、来年度から使用される中学校教科書採択についての要望書を、市教育委員会に提出しました。堺では市民の声を上げようと6月に学習会を開き、右翼団体である日本会議と連携している育鵬社や自由社が社会科の歴史・公民で侵略戦争や植民地を正当化し、皇国史観を重視して教科書を作成していることを問題視しています。
　提出された要望書の要望項目は、①教科書の採択にあたり、現場教員の意見を一層重視すること、②民主的な方法で集約された保護者・市民の意見が尊重されるよう配慮すること、③教科書採択の過程について、研究調査から採択に至るまですべて情報公開すること、④日本国憲法並びに教育基本法に基づいて政治介入を許さず、公正・民主的に採択すること、などです。
　堺市では8月に開かれた教育委員会会議で中学校教科書の採択が行われ、歴史は帝国書院、公民は日本文教出版が採択され、育鵬社や自由社の教科書は選ばれませんでした。

 

大阪革新懇　活動ニュースNo.12

平松元市長ら6人が呼びかけ、第2回「政策フォーラム」を開催
～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～

　8月22日（土）元大阪市長の平松邦夫さんたち6人が呼びかけ人となり、「アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治」をめざす、第2回「政策フォーラム」を開催しました。
　まず大阪大学教授の木戸衛一さん（ドイツ現代政治が専門）が、ドイツと比較した日本の政治の問題点を指摘。木戸さんは、「政治決定の透明性を確保して、国民に説明を尽くす政治をすすめる」メルケル首相に比べ、安倍政治・維新政治は少数派切り捨ての反民主主義であると批判。新自由主義経済に固執し、政治の劇場化でパーフォマンスを繰り返し、改憲志向であると、安倍政治・維新政治を拒む理由を説明。木戸さんは、新型コロナウイルスが広がり、「このままではいけない」という機運が生まれているのではないかと、語りました。
　次に西淀病院副院長の落合甲太さん（写真右）が、サージカルマスクなどの医療資材が不足し、医療現場が疲弊する中でも、院内感染と医療崩壊を防ぎ、新型コロナを乗り越えるために職員一丸となって取り組んだ経験をリアルに報告。落合さんは、新型コロナ第2波を抑え込むためにとりくんでいる真っ最中に、10億円もかけて130年の歴史ある大阪市解体の判断をすべきでないと、強調しました。

　2人の問題提起を受け、日本共産党の清水ただし衆議院議員、立憲民主党の森山ひろゆき衆議院議員、国民民主党の吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党の大椿ゆうこ大阪府連合副代表、れいわ新選組の大石あきこ衆議院大阪府第5区総支部長が、それぞれ発言。
　立憲民主党の森山さんは、「政権に近い一部の人が情報を隠し、改ざんしている。民主主義をとりもどすためにまとまること（が重要）。次の総選挙では、13項目の共通政策を中心に力を合わせたい」と述べました。日本共産党の清水さんは、「戦争への反省」、新型コロナ対策、消費税減税、脱原発などで日本とドイツの政権の姿勢が悉く異なることを指摘した上で、この間の市民と野党の共闘の前進を具体的に説明しました。
　国民民主党の吉田さんは、市民の命よりも「都構想」をすすめる維新政治を厳しく批判し、社会民主党の大椿さんも「維新は現場の人々の声を聴かない。新型コロナ対策でも同じです」と、強調しました。れいわ新選組の大石さんは、「本気の野党共闘が求められている。『都構想』を止めるために、野党共闘をすすめたい」と、決意を語りました。

大阪革新懇　活動ニュースNo.11

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ 16＞～

＜大阪府保険医協会＞  　大阪革新懇の賛同団体に新加入！
　5月28日（木）大阪府保険医協会が協会理事会での論議・承認を経て、大阪革新懇の賛同団体に新たに加入しました。大阪府保険医協会は、府内の開業医を中心とする保険医の運動団体で、6000人を超える会員を擁し、国民・府民の目線で医療を改善し、地域に生きる開業医の経営と生活を守るために運動を行っています。
　高本英司理事長は、「新自由主義政治の蔓延で、社会保障はトコトン削られてきました。我慢の限界を突破するには、革新懇の多様な分野の方々と協同した運動が一層必要な情勢。コロナ禍での生活から新しい政治・新しい日常生活が渇望されており、保険医協会は憲法25条が指し示す大きな視野に立って、新自由主義を乗り越え、社会保障の飛躍的発展を実現したい」と決意を表明。
　当面は、「コロナ禍で明確になった医療福祉行政の改善運動、大阪府内の医療機関の立て直し、PCR検査数の大幅増と保健所の抜本的強化に取り組みます。また、大阪市をなくす『大阪都』構想の住民投票反対の取り組みを強めます。」と、語られています。

＜藤井寺革新懇＞　核兵器廃絶の願いを込めて　約30名が宣伝
　7月1日（水）藤井寺革新懇は、核兵器廃絶の願いを込めて、2020年国民平和大行進大阪実行委員会の宣伝カーとともに約30名が宣伝に参加。今年は、新型コロナウイルスの影響で例年コースの平和行進が中止となったため、実行委員が藤井寺市役所で市長メッセージを受け取り、担当課職員に核兵器廃絶へのいっそうの働きかけを強く要請しました。

 

 

＜寝屋川革新懇＞　2020年国民平和行進 ＆ 第380回ゲンハツいややん行動
　7月5日（日）国民平和大行進が寝屋川市を通過。コロナ禍でマスク着用の集会・行進となりました。昼過ぎに寝屋川市役所前で出発集会を開催し、被爆者の会・山川美英会長が「核兵器廃絶の運動は着実に前進している。核兵器禁止条約は38か国が批准し、条約発効の50カ国までもう少しです。あきらめずに前進しよう」とあいさつしました。集会では、「ヒバクシャ署名」を推進し、世論を広げることを確認しました。7月17日（金）、雨の中ゲンハツいややん行動が行われ、5名が参加。福島では原発事故、コロナ感染、豪雨水害と3重苦が続いています」などと、訴えました。

＜住吉革新懇＞　「平和の波」行動に参加しよう（８/６～１５）
　コロナ禍のもとで、今年の原水爆禁止世界大会はオンラインで開催されるとともに、核兵器廃絶へ向けて全世界で「平和の波」行動が展開されます。それに呼応して住吉革新懇は、8月6日（木）～15日（土）にかけて、核兵器のない平和で公正な世界をめざして「平和の波」行動にとりくみます。被爆者の願い、世界の人々の願いにこたえるためにも、核兵器禁止条約に賛成・批准する日本の新しい政府を一日も早く実現させなければならないと、決意を新たにしています。
　〇8月 6日（木）11：00～12：00　JR我孫子駅前、
　〇8月 9日（日）11：00～12：00　地下鉄長居駅と長居公園入口、
　〇8月15日（木）11：00～12：00　地下鉄我孫子駅前（北口）

大阪革新懇　活動ニュースNo.10

大阪革新懇・40周年記念講演会　100名を超える参加で大きく成功
　　～危機の瞬間にこそ、未来は大きく変わる～

大阪革新懇は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期していた40周年記念講演会を、7月11日（土）午後から大阪グリーン会館2階で開催。100名を超える参加者（ZOOM視聴者を含む）が、斎藤幸平大阪市立大学准教授の講演「コロナ禍を経験して、いま資本主義をのりこえる」に、耳を傾けました。

　斎藤さんは、「貧困と格差の拡大、コロナパンデミック、気候危機など危機の瞬間にこそ、どのような対策をとるのかによって未来が大きく変わる」「危機は社会の分岐点。事態を悪化させるのか、解決させるのかが問われる」と強調。若者の中に広がるアメリカ・ミシガン州の社会主義を求める流れ、2019年イギリス総選挙でのコービン支持率（30歳未満の過半数がコービン支持）などを、パワーポイントで説明。「エコ社会主義など新自由主義にかわる政策を大胆に提案し、これまでできなかったことを実現させよう」と、参加者・視聴者に呼びかけました。

　　　　　　　　　　グリーンニューディールを掲げ運動を
　とりわけ人類がこの30年間で化石燃料の半分を消費し、気候危機を深刻化させ、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさんの言動が注目されているもとで、資本主義から決別する移行として、グリーンニューディールを掲げる重要性を指摘しました。
　斎藤さんは、「グリーンニューディールは、太陽光パネル・電気自動車など環境問題への財政投資を促進することで、二酸化炭素排出量の減少や環境保全を図りながら、雇用を創出し、景気を刺激し、生活の安定と持続可能な経済への移行を加速させる」と、その意義を解説。その上で、これまでの大量生産・大量消費の資本主義を厳しく批判し、各々がライフスタイルを転換させるとともに、「経済成長を最優先させる経済システムそのものを見直さなければならない」と、語りました。

　　　　　　　　　　　　　　市民の側から運動を　
　斎藤さんは、①フランスで気候変動対策を協議する市民会議が設置され、高速道路制限時速を130㎞から110㎞に変更、自動車・肉製品の広告を禁止、富裕層へ気候税をかけるなど149の提案を採択したこと、②スペイン・バルセロナでも今年1月に市民が参加して気候非常事態宣言を制定したことを紹介。日本でも今年1月に日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会が、パリ協定の「二酸化炭素排出ゼロ」を基本目標とした、事業・産業・経済のあり方を追求する気候非常事態宣言を出したことを披露。市民の側から運動をすすめる重要性を述べました。参加者からは、「この危機（コロナ、環境）が、新しい時代の枠組みや基準を求めている。その有力な方向性について話を聞くことができ、大変有意義でした」「社会を変えるチャンスが生まれていることを確信しました」などの感想が、寄せられました。

 

 

大阪革新懇　活動ニュースNo.９

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ 15＞～
＜ねやがわ ゲンパツいややん行動＞　自粛々でなく もっと声上げなあかん
　7月3日（金）、コロナウイルス感染拡大で中止していた「ゲンパツいややん行動」を、京阪・寝屋川市駅前で3か月ぶりに再開。今回で第379回目となる行動に7名が参加し、外出自粛中に会員が制作した赤布の「ゲンパツいややん」横断幕も新登場しました。
　「9年前の福島第一原発事故はまさに人災、何の収束もせず危険な状況が続いています。子どもや孫・若者の安心・安全・健康のためにも原発は廃炉にし、自然エネルギーに切り替えましょう」「政府や東京電力は溜まりにたまった汚染水、トリチウムなど有害物質を含んだ汚染水を海に放出しようとしています」「再生エネルギーの普及を進めなければならないのに、政府は相変わらず原発や石炭火力をベースロードとして温存しようとしています」などと、訴えました。通行中の男性から「自粛々でなくてもっと声をあげなあかん」と、激励の声がかかりました。 

＜枚方革新懇＞「憲法変えるな！勝手に変えるな！」改憲反対宣伝3か所で開催　
　6月9日（火）、コロナ禍で自粛していた９条改憲反対の宣伝行動を枚方市内３か所で開催。
　「戦争法廃止・憲法守れ」枚方実行委員会は、6名で枚方市役所前緑道で宣伝。マスクをつけての宣伝は、内容もさることながら頭と顔にも熱がこもりました。ビラの受け取りや署名への協力、コロナ対策における安倍内閣批判など、反応も上々でした。
　コロナの影響で活動を自粛していた「東部９条の会」も、「９の日」宣伝を長尾生協前で10人で再開。スタンディング宣伝が中心でしたが、参加者は「やって良かったね」「みんなの元気な顔が見られて良かった」などと、語り合いました。香里の「エントツ山９条の会」は、5月に続き6月9日（火）に元気に宣伝。香里のトップワールド前で、「会」機関紙110枚を7名で配布。マスク姿のビラ配布が定着してきました。

　　　　　　大阪革新懇・40周年記念講演会に　100名を超えて予約
　今週11日（土）午後2時から大阪グリーン会館で開催される斎藤幸平さん（大阪市立大学准教授）の講演会に、昨日までに100名を超える方が予約（会場参加・ネット参加を含む）しています。コロナ対策により入場者数を制限しているため、今からの会場参加予約はできませんが、ネット視聴予約は可能です。お問い合わせは、大阪革新懇事務局（TEL 06-6357-5302）まで！

大阪革新懇　活動ニュースNo.８

　　アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を　　
　　　　　　　　　　平松元市長ら6人が「市民アピール」発表

　6月13日（土）、平松邦夫さん（元大阪市長）、石田法子さん（弁護士）、伊地知紀子さん（大阪市立大学教授）、橘田亜由美さん（東大阪生協病院長）、木戸衛一さん（大阪大学教授）、中野雅司さん（浪速産業株式会社社長）の6人が呼びかけ人となり、「コロナ禍を乗り越え、希望ある未来を切り拓こう～アベ政治でも維新政治でもない、新しい政治を～」と題した「市民アピール」を発表しました。
　呼びかけ人代表の平松さんは、「新しい政治を求めるグループを６人で立ち上げた。その１回目の政策フォーラムを本日午後２時から始める」と述べ、「市民アピール」の特徴を「安倍政治でも維新政治でもないことに一番のポイントがある。民主主義を馬鹿にしている人が国の中央にいる。その補完勢力として維新政治が、たえず同調している」と強調。「コロナ禍でこの間いろいろなものを見てきて、呼びかけ人としていろいろなことを言える場、それを提供したい」と語りました。

　　　　　　立憲５野党が　コロナ・カジノ・「都構想」を語り合う
　「政策フォーラム」には、日本共産党から清水ただし衆議院議員、立憲民主党から野々上愛府会議員、国民民主党から吉田おさむ元国土交通省副大臣、社会民主党から大椿裕子府連合副代表、れいわ新選組から大石あきこ衆議院大阪府第５区総支部長が参加。それぞれの立場で、コロナ・カジノ・「都構想」について語りました。
　野々府会議員は、「立憲は都構想には反対。コロナ対策がまず喫緊の課題」と述べ、「第２波に備えるべき時に、コロナ対策そっちのけで都構想にかまけていいのか」と、語気を強めました。清水衆議院議員は「政権のゆきづまりは深刻。コロナ問題で社会のあり方が根本的に問われている」と語り、「カジノや都構想に少なくない府民が違和感を覚え始めている。そういう人々と野党が協力すれば、住民投票で再び勝てる」と、参加者を激励しました。
　最後に呼びかけ人代表の平松さんが、「今回の政策フォーラムで、（今後の運動に生かす）多くのヒントをいただいた。市民の幅広い連携・連帯で、新しい政治を市民の手で生みだしていこうという動きを続けたい」と、締めくくりました。「政策フォーラム」は、動画サイト「ユーチューブ」で視聴可能です。

大阪革新懇　活動ニュースNo.7

～がんばっています地域・職場革新懇　＜ＰＡＲＴ １４＞～

＜市民の声が届く寝屋川市政をつくる会＞
　　　　　　　　広瀬市長に緊急要望を提出　１０万円支給は府内トップ

　コロナ感染拡大が続くもとで、寝屋川市では市民の命とくらしを守るために広瀬市政が、1人10万円の特別給付金支給に素早く対応し、大阪府内でトップを切って振り込みを行い、市民から歓迎されています。加えて、ひとり親世帯に5万円の支援金、吉村府知事が支援金対象外とした売上げ20～50%減少の事業者にも独自に支援を実施、PCRドライブスルー検査の実施、給食費の年内無償化、濃厚接触者等への配食・買い物支援、デリバリー事業者スタートアップ支援など、国・大阪府を超える10数項目の支援を、寝屋川市独自で次々に実施しています。

　「市民の声が届く寝屋川市政をつくる会」は、4月末から地域・分野・団体を対象に「コロナ緊急アンケート」を実施し、家計・医療福祉・仕事・学校教育の実態と要望を集約。寝屋川市政のコロナ対策を知らせ、緊急アンケート要望を掲載したビラを「会」として作成し、配布をすすめています。　　

　5月22日には広瀬市長と懇談を行い、「市民の命とくらしを守る市政を、徹底した市民ファーストで」を申し入れ。あわせて「8項目の要望書」を提出。広瀬市長は、第2段の支援が必要と語りました。　　　　　

《要望事項》①「休業要請と補償は一体で、給付金は何度でも、家賃補助を早急に」、②「学生が安心して勉学を続けられる学費支援を」、③「市内医療機関の医療用マスク・防護服確保に協力し、医療従事者の不安解消を」、④「ＰＣＲ検査・抗体検査の抜本的拡充に向け、医師会などの協力を得て取り組むこと」⑤「医師・看護師・保健所職員・学童保育指導員・保育士の増員確保を」、⑥「大阪府のチャレンジテスト、寝屋川市の到達度テストも中止を」⑦「 小・中学校の『９月入学』については、今年いきなりの実施は混乱を招くので再考を」、⑧「図書館の貸し出し業務を、電話・インターネット予約で再開を」

＜羽曳野総がかり行動実行委員会＞　37人でスタンディング宣伝　　

　5月29日（金）羽曳野総がかり行動実行委員会は、スタンディング宣伝を37人で行いました。今回は、東地域は外環状線の軽里北交差点で、西地域は堺野々上線の交差点で実施。「安倍9条改憲ＮＯ！」のプラスターは勿論、「コロナに乗じた憲法改悪は許さない―平和と命、人権を守れ」の横断幕、「桜を見る会安倍アウト」「軍事費を削って支援にまわせ、医療にまわせ」などのプラスターを掲げて宣伝しました。自転車で通りかかった年配の男性は「黒川検事長のことで、安倍はいよいよ追いつめられてきた。もう終わりやな。頑張って」と、話しかけてきました。