7・31沖縄県知事選挙必勝決起集会 ~大原事務長が参加~
全国革新懇、沖縄革新懇、安保破棄中央実行委員会、沖縄県統一連は、7月31日(日)沖縄県知事選挙2022玉城デニー必勝決起集会を沖縄県統一連選挙事務所で開催しました。沖縄県内の各団体、全国革新懇、全労連、全商連、日本平和委員会をはじめ各地の革新懇から支援者が集まり、知事選挙の情勢と意義などを意思統一し、全国的な支援で必ず勝利する決意を固め合いました。
連帯あいさつで日本共産党の赤嶺政賢衆議院議員は、「知事選挙は政府VS県民のたたかい。日米両政府は日米安保の今後をかけて挑んでくる。私たちが勝利することは憲法9条を守り、軍拡を止める力になる。全国と沖縄県民の連帯で必ず勝利しよう」と熱く訴えました。
大阪革新懇からは大原真事務局長が参加して発言。大原事務局長は、「大阪革新懇だより8月号では、琉球新報デジタル推進局の滝本匠局長に沖縄知事選挙などについてインタビューし、その概要を1面に掲載した。大阪の人々に沖縄のたたかいを広めてもらおうと考えている」と述べ、大阪で寄せられた知事選挙勝利の檄布を沖縄統一連の新垣事務局長に手渡しました。
知事選挙は、8月25日(木)告示、9月11日(日)投票で行われます。7月の参議院選挙沖縄選挙区では、「オール沖縄」が支援した伊波洋一候補が大激戦を制して僅差で勝利しました。それだけに岸田自公政権は、参議院選挙以上に激しい選挙戦を展開し、玉城県政つぶしに来ることは間違いありません。今回の選挙は、辺野古新基地建設をストップさせ、大軍拡・9条改憲を許さず、安保条約廃棄につながる極めて重要な闘いとなります。
<寝屋川革新懇> ねやがわゲンパツいややん行動408回 原発ゼロの日本を
7月22日(金)参院選挙後はじめての408回ゲンパツいややん行動を猛暑の中再開し、寝屋川市駅前に6名が参加。「原発ゼロへ」のぼりと横断幕をかかげ、「東電旧経営陣 13兆円賠償命令」のビラを配布しました。
参院選挙前の6月17日(金)には、最高裁が国家賠償請求訴訟で「対策をとっても事故は防げなかった」と国には責任なしの不当判決。一方7月13日(水)には、東京地裁が東京電力元経営陣4人に対して、大地震対策を講じなかったと13兆円の賠償命令を出す、真逆の判決を出しました。この判決が出た翌日に岸田首相が、「冬の電力需給が懸念されると、最大9基の
原発を再稼働する指示をした」と述べ、東京地裁判決を無視する姿勢に批判の声があがっています。
そもそもエネルギーを海外依存するのではなく、日本にある水力・風力・太陽光などの自然エネルギーを生かした持続可能なエネルギーへの転換が緊急に必要であり、国際情勢に左右されないエネルギー体制の確立が求められています。

みだ。医療機関への支援が年末に打ち切られるなど実態に逆行している。土日に発熱した場合の対応も不十分だ」など、様々な問題点を指摘しました。府のワクチン担当者は「これといった決定打が見いだされない。接種会場は空きが目立っており、特に若者が副反応を嫌って打たない。ワクチン接種の週末の夜間延長や商工会議所へワクチン休暇のお願いなどの手立てを打っている」と述べました。長瀬氏より「大阪は非正規労働者が多く、休めば賃金が減ったり、中にはクビの場合もあり、なかなか休めないのが実情ではないか。こうした点での対策も考えないと接種率は上がらない」と提起しました。
ム」を開催し、全国から115名が参加しました。基調報告で松浦章同革新懇世話人は「10年以上前から損保代理店問題を討議してきた。損保代理店が役割を発揮するとともに、経営も安定することがこの産業の真の発展につながる。会社と代理店の公正な関係を求める活動を強めていこう」と報告。
樋川教授は、外務省で軍縮・不拡散を担当した経験を踏まえ、軍縮と平和について報告。樋川氏は、国連のいう安全保障とは世界平和を達成するための手段であり、そのためには軍縮・不拡散が必要と指摘。国連は、飢餓や差別などがない「人間の安全保障」を打ち出したが、樋川氏は核兵器廃絶、地球の持続可能性、気候変動を踏まえた「地球の安全保障」を研究していると述べ、世界13か国・29団体が参加する「へいわ創造機構ひろしま」の活動を紹介するとともに安全保障における女性の意思決定の重要性を述べました。
浅香中央公園で行った区民集会では、日本共産党井上ひろし市会議員が情勢報告と激励挨拶を行いました。集会後、長居公園に向けてパレードを実施。沿道からパレードに参加する人も現れ、参加者全員で道行く市民に「ロシアは侵略やめよ」「憲法9条守ろう」「カジノはいらない」などと元気よく訴えました。「9条改憲NO!住吉市民アクション」は、次回宣伝署名行動を5月15日(日)午前11時から長居公園入口行う予定です。
戦デモを想定した制圧訓練をしていたことが明らかにされました。民主主義の国で、これは大問題。この間日本では、秘密保護法や土地利用規制法など国民監視の法律が次々と制定され、自由にモノが言えない、権力におもねる報道が増えて、民主主義国家とはいいがたい国になっています。日本をこのような国にしておいて、今回自民党は『憲法改正草案』に緊急事態条項創設を掲げています。改憲を何としても阻止しなくてはなりません」と、訴えました。 
