大阪革新懇 活動ニュースNo.22

  ~がんばっています地域・職場革新懇 <PART Ⅳ>~

<寝屋川革新懇>  税金私物化の安倍首相アウト、即時退陣せよ
 11月19日(火)寝屋川革新懇は、「安倍首相アウト」「税金使って花見はあかん」緊急・寝屋川市民行動を京阪寝屋川市駅、香里園駅、萱島地域の3カ所で行い、34名が参加しました。「税金の私物化を許さない」「『桜を見る会』を止めたらそれで済むのか」のビラを400枚配布しました。
 寝屋川革新懇代表世話人の加藤昌孝さんが、「国民には消費税増税、福祉・年金削減をしながら、安倍首相主催の『桜を見る会』に後援会850人を招待し、税金を私物化し、お友だち政治。またもや招待名簿は廃棄、高級ホテルで格安5000円パーティー、もう安倍さんは辞任しかない」と、市民に訴えました。
 ビラを受け取った男性が「安倍さんは一日も早く辞めさせなあかん、ご苦労さん」と声をかけるなど、ビラ受け取りの反応は大変よく、参加者から「国民は怒っている」などの感想が寄せられました。
                                           

<河南革新懇ネットワーク>
      
  市民と野党の共闘でこそ安倍政治を変えられる 
 11月4日(月・休)河南革新懇ネットワークは、一橋大学名誉教授の渡辺治さんを迎えて講演会を開催し、250名余が参加しました。先の参議院選挙を受けて少なくない市民に「相変わらず自民が強かった」「野党は負けたのでは?」「やはりアベ政治を倒せない?」という敗北感や不安感が漂う中、「いったいどう考えたらいいのか?」との疑問などに応えて、この講演会を開催しました。
 渡辺さんは、講演の中で「(参議院選挙で)自民党が何故あれだけ得票できるのか」を選挙結果から一つひとつ解き明かしました。地方では、安倍政権が「利益誘導型の公共投資を行い、一定の支持(仕方のない支持)を集め」、他方野党は「アベ政治に代わる選択肢」を十分示せず、「仕方のない支持」層を崩すことが出来なかったことなど、与野党の攻防を具体的に語りました。
 さらに渡辺さんは、①今回野党共闘が示した「13項目の合意」が前回の「7項目」より充実したこと、②1人区で野党統一候補が10議席を獲得したことなどを挙げ、野党共闘への展望が開けていると述べました。選挙で改憲勢力が3分の2に届かず、「市民と野党の共闘」が強化されたことに確信をもつことが重要です。最後に渡辺さんは、「安倍改憲阻止の大闘争で政党が成長し、市民も成長することで野党連合政権への展望をもち、コツコツと草の根のたたかいをすすめて行こう」と、締めくりました。
 参加者からは「自分たちのやってきたことに確信がもてた」などの感想が寄せられ、カンパも12万円余集まり、有意義な講演会になりました。

<メディア革新懇>  「維新とメディアのかかわり方」をテーマに講演会開催 
 11月17日(日)放送を語る会・大阪など4団体で構成する「メディアを考える会大阪集会実行委員会」が、森裕之立命館大学教授を招いて「これでいいのか日本のメディア 第5弾~維新とメディアのかかわり方~」をテーマに講演会を開催し、42名が参加しました。講演会は、メディアを考える会・大阪の年次総会に続いて行われました。
 森先生は「ポスト・トゥルースの時代、要するに真実なんてどうでもいいという風潮がまさに大阪から、橋下維新の登場から始まった」と切り出し、「メディアが彼ら(維新)の言うことを垂れ流ししている」と厳しく批判。「両論併記の名のもとに真実とウソが(メディアから)流される。メディアとして何が事実=真実なのかの検証がない」と語り、これまでの維新の詐欺的なパネルを取り上げて、ごまかしの手法を説明するとともに、メディアが(維新の)ウソ・偽りを垂れ流す害悪を明らかにしました。参加者からは、メディア問題と関連して、映画「新聞記者」を鑑賞した感想、大阪市大・府大の統合問題、香港市民の民主主義を求めるたたかいなど、幅広い意見や感想が出されました。   
 メディア革新懇は、今後とも表現の自由を守り、国民の知る権利を保障し、権力をチェックする健全なメディアを求めて、運動を継続します。
 
12・6「講演と音楽のゆうべ」誘い合って参加を                        
 大阪革新懇は、毎年12月の太平洋戦争開戦日前後に開催してきた「府民のつどい」を、今年は12月6日(金)午後6時50分よりドーンセンターで開催します。
   メディアに度々登場している著名なジャーナリスト・斎藤貴男さんが、安倍首相が「桜を見る会」問題などでメディアのトップと会食し、メディアが政権に都合の良い情報を繰り返し報道している実態、メディアが権力へのチェック機能を失ってきている状況を講演の中で具体的に告発します。オープニングは、全国各地で活躍中の音楽家・徳畑作子さんのソプラノをお楽しみください。
 ぜひ、地域・職場から同僚・知人を誘い合って、多数お越しください。


 「桜を見る会」私物化を許さない! アベ政治を終わらせよう!12.3緊急集会
    
 おおさか総がかり行動実行委員会は、「『桜を見る会』私物化を許さず、安倍政治を終わらせよう」を掲げて、緊急集会を開催します。ぜひご一緒に行動しましょう。
  ●日  時 12月 3日(火) 午後6時30分 開始
  ●集合場所 新阿波座公園(地下鉄本町駅下車・23番出口よりすぐ)
  ●午後7時00分パレード出発~御堂筋~なんば工藝社(元町2丁目交差点)まで
   のぼりなどを持参してください。また、夜の御堂筋パレードになりますの 
  で、光物を用意し、防寒対策をお願いします

大阪革新懇 活動ニュースNo.21

 11・16立憲野党シンポに100名
 
野党連合政権めざすスタートの第一歩に

 11月16(土)大阪革新懇は、「安倍政権と維新政治を終わらせ、総選挙勝利で野党連合政権めざす立憲野党シンポジウム㏌大阪」を開催し、市民など100名が参加しました。立憲民主党の村上史好衆議院議員、日本共産の清水忠史党衆議院議員がシンポジストを、神戸女学院大学の石川康宏教授がコーディネーターを務めました。

 立憲民主党・大阪府連合代表代行の森山裕行衆議院議員、国民民主党・大阪府総支部連合会代表の平野博文衆議院議員、社会民主党・大阪府連合常任顧問の服部良一元衆議院議員より連帯のメッセージが寄せられました。

 政治を変える努力を重ね、安倍政権と維新政治を終わらせよう

 はじめにコーディネーターの石川さんが「参議院選挙で野党統一候補が10県の1人区で勝利し、共闘の効果が示された。大阪では10月22日のカジノ反対集会、11月3日の憲法集会などで『市民と野党の共闘』が積み重ねられている」と紹介。

 さらに石川さんは「幸福度世界一のデンマークでは、学費、医療や介護も無料。貧困率も低く、税の柱は所得税。政治を変える努力を積み重ね、国民に希望を示せば選挙で勝利し、安倍政権と維新政治を終わらせることができる」と語り、「今日を衆議院選挙に向けた、大阪での『市民と野党の共闘』の本格的なスタートの第一歩に」してほしいと、期待を寄せました。

安倍内閣が続く限り、国民の不幸が続く

 次に石川さんが「安倍政権や臨時国会をどう評価するか」と問いかけると、村上議員は「安倍政権は戦後最悪の危険極まりない政権。格差を広げ、民意を無視している。『桜を見る会』は私物化の極み。沖縄では民意を無視し続け、勝手な憲法解釈を行っている」と厳しく批判。その上で、「野党は3分の1だが共産党とも協力して対抗する。大学の民間英語試験を中止させた。こうした実績を積み重ね、国民に評価されれば選挙で花が咲く」と述べました。           

 清水議員は「安倍内閣が続く限り国民の不幸が続く。『桜を見る会』は当日も問題だが、会費5千円の前夜祭が公選法違反の疑いが濃厚。消費税を上げておきながら、『桜を見る会』の予算を2倍・3倍に膨らませる。ここに国民の怒りがある。閣僚2人の辞任に続き、安倍内閣のモラルハザードは地に落ちた。関電問題は、賄賂より廃炉だ」と、明快に語りました。

維新の弱点は、『都構想』とカジノ

 続いて石川さんが「大阪では維新との闘いも重要。維新政治をどう考えるのか」と、尋ねました。清水議員は「維新政治の特徴はウソとペテン。春のダブル選挙で彼らは『大阪の成長を止めるな』と訴えたが、大阪は成長していない。彼らの弱点は『都構想』とカジノ。『都構想』では4000億円の財政効果があると主張したが実はたったの1億円。カジノは、多くの府民が反対している。具体的事実を明らかにしていくことが重要」と、維新政治の弱点を指摘しました。

 村上議員は「維新はカジノの幻想を振りまき、ウソとごまかしで政治をすすめている。安倍政権と同じだ。神奈川県は3つの政令市があるが、どこからも『2重行政の無駄』などの声は出ていない。大阪市があるからこそ大阪府も発展する。維新政治のもとで、教育破壊が著しい。今教育現場に必要なことが全然わかっていない」と、痛烈に批判しました。

違いを乗り越え、共闘をすすめよう

 さらに石川さんが「総選挙に向けて力を合わせて取り組む時だ。意気込みを聞かせてほしい」と促ました。村上議員は「次の総選挙は安倍政権の暴走にストップをかけるために、すべての小選挙区で統一候補(擁立)を。来年の通常国会で補正予算を通せば解散のシナリオもある。違いを乗り越えて共闘をすすめよう」と、力強く語りました。

 続いて清水議員も「2014年のオール沖縄の闘いが(共闘の)スタートであった。これが13項目の政策合意にまで深化した。大阪でこそ『2つの逆流』との闘い。政策合意のもと相互支援により小選挙区で勝たないといけない。様々な困難を乗り越えたい」と、決意を述べました。

 シンポジウムの最後に石川さんが「新しい人と人のつながりができ、温かいメッセージも頂いた。次は19人の統一候補が勢ぞろいして大きな会場で(集会などを)開催しよう」と呼びかけると、参加者から大きな拍手が沸き起こりました。

草の根から対話を広げ、ともに政治をかえよう

 寝屋川革新懇の加藤代表世話人と、新日本婦人の会大阪府本部の杉本会長がフロアーから発言。加藤さんは、「12区補欠選挙の結果を総括する中で、草の根の力をもっとつけようと意思統一。12区全体で『野党連合政権実現』の100人アピールを発表し、全戸ビラを11月末には完成させる」と、決意を述べました。

 杉本会長は「(新日本婦人の会府本部)大会に向けて2000人を超える会員を増やした。その中には、子育て小組や絵手紙をやりたいと加入した人、維新支持や支持なし層の人ももちろんいる。対話と懇談を積み重ね、一緒に政治を考え、闘いたい。選挙に行ったことのない人との対話を重視して頑張ろう」と、参加者を励ましました。

 大阪革新懇は、今回のシンポジウムを契機に野党連合政権めざし、大阪での「市民と野党の共闘」の発展のためにいっそう奮闘します。

12・6「講演と音楽のゆうべ」に 誘い合って参加を

 12月6日(金)大阪革新懇は、「講演と音楽のゆうべ」をドーンセンターで午後6時50分から開催します。今回は、多方面で活躍中のジャーナリスト・斎藤貴男さんが「驕る権力、煽るメディア」をテーマに講演します。オープニングは、音楽家・徳畑作子さんのソプラノをお楽しみいただきます。ぜひ、地域・職場から誘い合ってご参加ください。(詳細は、大阪革新懇ホームページ

大阪革新懇 活動ニュースNo.20

~地域革新懇運動を強化し、「野党連合政権」実現にむけた運動を
 11月2日(土)大阪革新懇は、地域革新懇の拡大・強化、再結成をめざす担当者会議を開催し、18地域革新懇等から30名が参加しました。菅義人代表世話人(大阪労連議長)の開会挨拶に続き、4地域革新懇が活動を報告しました。

         地域革新懇の多彩な活動を交流
 10年前に再結成した交野革新懇は、①市民に見える革新懇運動、②取り組みの中で必ず新しい人々とつながる、③革新懇ニュースの継続発行の3点を柱に、粘り強く運動をすすめています。ニュースにはこれまで地元の人68名が登場し、積極的に革新懇運動をすすめる担い手になっているそうです。会員169名・世話人30名・事務局7名体制で2か月に1回の割合で定期的に会議を開催しています。来年10周年にむけて青年革新懇を作りたいと、新たな決意を語りました。
 今年で35周年を迎える住吉革新懇は、①毎月の街頭宣伝行動、②情勢を踏まえた学習会(11月16日には日米地位協定の学習会)、③8月の平和展開催、④民主団体との共同のとりくみ、の4点を柱に革新懇活動をすすめています。憲法を守る賛同ポスターには1000人以上が協力。毎年長崎から被爆者を招いて、戦争体験を伝える取り組みをすすめています。
 堺革新懇は市民懇として35年の歴史があります。市長選挙や市政問題では「1000人委員会」など幅広い市民・団体と連携を継続しています。毎年戦争展(7月)や学習会を開催しており、今後は革新懇を行政区単位でつくりたいと、いっそうの運動の強化をめざしています。
 河南革新懇ネットワークは、2012年の関電・羽曳野営業所前宣伝を契機にネットワークを作り、毎週金曜日に宣伝にとりくみ、実に392回を数えます。沖縄・辺野古基地建設反対、沖縄連帯の一斉宣伝も地域革新懇で取り組んでいます。知事選挙や沖縄県民投票に支援に入った経験を報告。ネットワークの会議は月1回定例で開催し、情勢論議とそれぞれの革新懇の取り組み、今後の課題を交流し、互いに励まし合って運動を発展させています。

      地域革新懇の拡大・強化、再結成をすすめよう
 地域革新懇の報告後、全国懇・乾友行事務室長が「統一戦線運動の推進力としての革新懇の発展・強化を」と題して講演をしました。乾氏は、立憲野党の13項目の政策合意、国政選挙での3度の共闘、国会内での法案のすり合わせや合同ヒアリング、埼玉県や岩手県など知事選挙での共闘など、「市民と野党の共闘」が大きく発展していると語りました。
 そのような情勢のもとで、さらに共闘を発展させるためには、①立憲野党の政権構想の合意、②地域共闘の確立と運動の日常化が求められていると指摘しました。その中で、市民連合などの地域共闘を支える革新懇運動が重要であり、労働組合などの賛同団体が地域で大きな役割を持っていると述べ、革新懇が国民的共同を発展させ、安倍政治を終わらせ、「国民が主人公」の政府を実現する統一戦線運動を担うために重要であると、強調しました。
 その後大阪革新懇・大原真事務局長が、大阪の現状をふまえて、複数の自治体や行政区での革新懇ネットワークづくりを呼びかけました。討論では、各地の革新懇活動を紹介するとともに、大阪市内でのネットワークづくりへの要望、地域革新懇の再開・再結成に向けた決意などが語られました。大阪革新懇は、今回の会議を契機に地域革新懇との連携をさらに強化しながら、革新懇運動の発展のために力を尽くします。

 11.3おおさか総がかり集会」
    ~憲法を守り、安倍政治を終わらせる決意 固め合う~

 11月3日(日)「11.3輝け憲法!いかそう9条!おおさか総がかり集会」が扇町公園で行われ、10歳台から80歳代までの幅広い世代、約1万2000人が集まり、MIC SUN LIFE」、おーまきちまきさん、中川五郎さんの音楽や、大阪朝鮮高級学校舞踏部の舞踊などを楽しみながら、憲法を守り、安倍政治を終わらせ決意を固め合いました。
 開会あいさつで米田彰男さん(1000人委員会大阪)は、相次ぐ大臣の辞任に「任命責任は私にある」と言いながら、何もしない安倍首相を厳しく批判。「安倍政権を打ち破り、憲法を守る闘いを粘り強くすすめていこう」と力を込めて訴えました。続いて、立憲民主党府連代表の辻本清美衆議院議員、日本共産党の清水忠史衆議院議員、社民党の服部良一元衆議院議員が連帯あいさつ。
 立憲デモクラシーの会呼びかけ人の高山佳奈子さん(京都大学大学院教授)がメインスピーチ。高山さんは、安倍政権に追随するマスコミの姿勢を批判しながら、「税金の使い方について考えよう。ここにきている人が周りの若い人に投票を呼びかけよう。そして立憲勢力を進展させよう」と、呼びかけました。続いて韓国市民社会団体連帯会議の李承勲(イ・スンフン)事務局長が、平和憲法を破壊し、アジアの平和を壊そうとしている安倍政治を厳しく批判し、「韓国と日本の市民の共同の力で、平和憲法を守ろう。ジーゾミアを永久に破棄させよう。辺野古への基地建設をやめさせよう」と連帯を呼びかけました。 
 集会では、寝屋川市原爆被害者の会、森友学園問題を考える会、原発賠償関西訴訟団、カジノ問題を考えるネットワークの各団体がスピーチを行い、参加者全員で「NO!安倍政治」「9条改憲STOP」と印刷されたポテッカーを掲げ、「安倍政治を終わらせよう」などと唱和しました。

~がんばっています地域・職場革新懇 <PARTⅢ>~
    「メディア革新懇」 報道に関するシール投票を実施 
 11月9日(土)メディア革新懇は、南森町で「テレビのニュース・報道番組を信頼していますか」と尋ねるシール投票を実施。今年3月にも同様のシール投票を天王寺駅前で行い、今回は第2弾です。1時間程度で50名の府民がシール投票に協力し、「(テレビのニュース・報道番組を)信頼する」はわずか4人(8%)で、「信頼していない」が44人(88%)で圧倒的多数を占め、「わからない・どちらともいえない」が2人(4%)でした。
 「信頼していない」に投票した府民は、「同じことばかりで肝心なことを放送しない」「安倍さんびいきで、もうテレビを見ないようにしている」「大阪は維新びいきの芸人が勝手なことを言っている番組が多い」と答えるなど、マスコミ報道の在り方に不満を持つ人がかなりいました。メディア革新懇は、マスコミ労働者と市民をつなぐ活動を粘り強くすすめ、11月17日(日)には総会を兼ねて、“維新政治とメディアの劣化”をテーマに、森裕之立命館大学教授を招いて、学習・トーク集会を13:30から大阪グリーン会館で開催します。

「メディア革新懇」シール投票を実施 

    「メディア革新懇」 報道に関するシール投票を実施
 
11月9日(土)メディア革新懇は、南森町で「テレビのニュース・報道番組を信頼していますか」と尋ねるシール投票を実施。今年3月にも同様のシール投票を天王寺駅前で行い、今回は第2弾です。1時間程度で50名の府民がシール投票に協力し、「(テレビのニュース・報道番組を)信頼する」はわずか4人(8%)で、「信頼していない」が44人(88%)で圧倒的多数を占め、「わからない・どちらともいえない」が2人(4%)でした。
 「信頼していない」に投票した府民は、「同じことばかりで肝心なことを放送しない」「安倍さんびいきで、もうテレビを見ないようにしている」「大阪は維新びいきの芸人が勝手なことを言っている番組が多い」と答えるなど、マスコミ報道の在り方に不満を持つ人がかなりいました。メディア革新懇は、マスコミ労働者と市民をつなぐ活動を粘り強くすすめ11月17日(日)には総会を兼ねて、“維新政治とメディアの劣化”をテーマに、森裕之立命館大学教授を招いて、学習・トーク集会を13:30より大阪グリーン会館で開催します。

大阪革新懇 活動ニュースNo.19

共同広げ希望ある政治へ 地域・職場・青年革新懇全国交流会in兵庫

 地域・職場・青年革新懇全国交流会in兵庫が10月19日(土)~20日(日)神戸市で開催されました。19日の全体会には45都道府県から過去最高の1830名が参加、大阪からも2日間でのベ300名が参加し、交流会成功の一翼を担いました。
 19日(土)の全体会では池田香代子さん(翻訳家・全国革新懇代表世話人)の開会あいさつの後、小林節さん(憲法学者)、福山真劫さん(総がかり行動実行委員会共同代表)、ミサオ・レッドウルフさん(首都圏反原発連合)がそれぞれの立場から連帯を表明。小田川義和さん(全労連議長・全国革新懇代表世話人)が「問題提起と報告」を行いました。小田川さんは、「共同で野党連合政権をめざす動きの先駆者は革新懇」「革新懇の政策力、組織力、草の根の力を発揮して、『共闘の時代から連立の時代』への移行期での役割を発揮しよう」と呼びかけました。
 
    日本共産党 志位和夫委員長が特別報告
         ~安倍政権を倒して、野党連合政権を実現させよう~

 日本共産党の志位和夫委員長(全国革新懇代表世話人)が特別報告を行いました。志位委員長は、「この4年間で市民と野党の共闘が前進し、3回の国政選挙で重要な成果を勝ち取ってきた」と強調。「れいわ新選組の山本太郎代表と『野党連合政権にむけて協力すること』、社民党の又市征治党首と『安倍政権を倒して政権交代すること』で合意した」と報告しました。
その上で志位委員長は、野党連合政権実現に向けた重点について3点述べました。第1は、消費税減税、憲法改悪阻止、ジェンダー平等などで国民的共同のたたかいを発展させることを強調しました。第2は、野党合同でイージス・アショア問題、関電原発マネー問題、「あいちトリエンナーレ」問題などで現地に赴き、国会での野党共闘を発展させることの重要性を指摘しました。第3は、埼玉県と岩手県の両知事選挙での野党統一候補の勝利に続き、11月の高知県知事選挙での野党統一候補・松本顕治さん(日本共産党高知県常任委員)の勝利、来年2月の京都市長選挙での勝利など、一つひとつの選挙で勝利を積み重ねることを呼びかけました。 

           全国各地の運動を多彩に交流
 その後、秋田県、山形県、高知県、東京大田区などから参議院選挙での市民と野党の共闘の貴重な経験が報告され、大阪からは国公革新懇が森友学園問題での財務省の文書改ざんについて述べるなど、全国各地の革新懇運動を25名が多彩に語りました。

    政治変革への希望の灯をともそう ~「市民と野党の共闘」分科会~

 2日目の「市民と野党の共闘」分科会では、五十嵐仁法政大学名誉教授が「市民と野党の共闘が当たり前の光景になっている。従来と比べて、①野党の中に共産党がいる、②草の根の運動が準備されている、③野党間の政策合意がある」ことの3点を指摘して、「連合政権実現に向けて準備は整った。新しい政治を切り拓こう」と呼びかけました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、「4年間の市民と野党の共闘の取り組みが、政権構想を協議するところまで発展した」と強調しました。そして、今後「市民と野等の共闘」を発展させるためには、「①勝つために諦めないことを信念にすること、②大局観にもとづき、新しく創造すること、③野党間の多様性の中で統一することが重要である」と指摘しました。
 関西学院大学の冨田宏冶教授は、安倍政権と維新の共通点が、①嘘をついても平気、②主張がころころ変わる、③政治を腐敗させている点と指摘。その上で冨田教授は、参議院選挙で野党統一候補が勝利したところは軒並み投票率が60%近くであった事実を示し、安倍政権を打ち破るためには、①政治に関心があるが投票に行かなかった人々が投票所に行くよう活動をすすめること、②政権構想を打ち出して、対話する・署名を訴えるなど、国民に政治変革への希望の灯をともすことを、強調しました。
 フロアーからは、新潟での参議院選挙の市民と野党の共闘、堺市長選挙のとりくみと市政変革運動など、10名が発言しました。

大阪革新懇 活動ニュースNo.18

<寝屋川革新懇>
 9月24日、寝屋川消費税をなくす会(民商、京阪税研、革新懇)は、京阪・寝屋川市駅前で「ストップ消費税増税 寝屋川大集合」宣伝・署名行動を35名で行い、38人分の署名が集まりました。
 寝屋川民商の中野竜太事務局長は、「安倍政権による10%増税は、国民の暮らしも日本経済も破壊する暴挙です。今すぐ国会を開いて中止を求めましょう」「実質賃金は7ヶ月連続マイナス、スーパーも百貨店も売り上げがダウン、駆け込み需要もない危機的な状況です」と訴えました。
 買い物帰りの女性は、「もう決まったんと違うの」と言いながらも、「増税されたら困る。もう削るものがない」「安倍さんはもうアカン、変えないと」と、署名に応じました。庶民の怒りはますます高まっています。

<憲法を行政に生かす大阪の会(大阪・国公革新懇)>
 憲法を行政に生かす大阪の会は、9月8日(日)からの4日間「辺野古新基地建設NO!沖縄連帯・交流ツアーV」を9名で実施。5回目となる沖縄ツアーは2日目に名護市辺野古を、3日目には東村高江と宜野湾市普天間基地を視察。
 9日(月)で1891日目を迎える辺野古座り込み行動では、埋め立て工事がすすめられる中30名を超える抗議隊がパイプ椅子を並べて座り、工事の不当性を替え歌などで訴えていました。瀬長事務局長(瀬長亀次郎さんの孫)は、「私たちの粘り強い行動で工事が遅れに遅れる状況を作り出している」と力強く語ります。東村高江でも抗議活動が続いています。ヘリパッドはすでに完成済みですが、短期間に突貫工事で完成させたため絶えず道路が崩れ、あちこちで補修を繰り返す始末です。
 米軍普天間基地前では、近隣に住む青年が「時間に関係なく米軍機が離着陸するし、オスプレイが真上を飛ぶと頭まで響く」と、怒りに満ちた口調で語ってくれました。視察の間にもオスプレイが次々と北の方角へ爆音を響かせながら飛び立っていきました。今回のツアーで参加者一同は、沖縄県民のあきらめず闘い続けている姿に大いに励まされました。

<河内長野革新懇>
 9月14日(土)河内長野市民連合の呼びかけで「市政・街づくり学習交流会」を開催しました。堺市長選挙を最前線で闘った2人の報告を聞き、グループに分かれて意見交流。来年の市長選挙を視野に、「地方自治は市民のため。市民生活にプラスかマイナスかで市長も議会も判断を」「市民の大きな関心事でわかりやすい争点を」等々、熱く討論しました。堺に学び、幅広い共同の「チーム河内長野」で希望ある未来を拓く決意です。
 9月11日(水)には、31回目の「なくせ原発河内長野集会」を開催し、夕方の街角に「原発はいらない」の声を響かせました。17日(火)には松井大阪知事の「大阪湾に福島放射能汚染水の放出OK」発言が飛び出し、維新が「パーフォマンス」。安倍政権の先兵となる維新の本質が明らかになり、草の根からの反撃が求められています。

 

日韓関係改善と北東アジア平和のためのアピール

      過去の植民地支配に真摯に向き合い、
        日韓関係の改善と北東アジアの平和構築へ、対話・行動しよう

 2018年10月韓国大法院の徴用工判決を契機に、安倍政権による韓国への輸出規制拡大(「ホワイト国」指定除外)、韓国政府によるGSOMIAの破棄、国際芸術祭「愛知トリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の中止、国際芸術祭への補助金全額不交付、訪日韓国人と対韓輸出の激減など、日韓関係悪化の連鎖は政治・外交にとどまらず経済・文化にも及んでいます。

 日韓関係の悪化の直接的要因は、安倍政権が「徴用工」問題で被害者の名誉と尊厳を回復する責任を放棄したうえ、この問題での政治的対立の「解決」の手段として対韓貿易規制の拡大――韓国の「ホワイト国」からの除外という、「政経分離」の原則に反する「禁じ手」を使ったことにあります。徴用工被害者が在韓日系企業・新日鉄住金を訴えた徴用工裁判を、日本政府は日韓請求権協定(1965年)で解決済みとする一方で、被害者の個人請求権が消滅していないことを認めています。新日鉄住金の前身である新日本製鉄は、1997年徴用工の遺骨問題で人道的視点から真摯に対応し、韓国の遺族に慰霊金を支払い和解しています。これまでできたことが、どうして今回できないのでしょうか。日本のマスコミは、安倍政権の「解決済み」「国際法違反」という姿勢を繰り返し報道するなど嫌韓を煽っていますが、民間訴訟を政治・経済問題などに拡大せず、双方が被害者の尊厳と名誉を回復する立場で真摯に話し合うことこそ求められています。

 日韓関係の悪化の根本的要因は、1990年代以来積み上げられた安倍政権の歴史歪曲の姿勢にあります。安倍首相は、「慰安婦」への反省とお詫びを表明した河野談話(1993年8月)、北東アジアへの侵略を反省し、心からのお詫びを表明した村山談話(1995年8月)、韓国への植民地支配の反省を表明した「日韓パートナーシップ宣言」(1998年)を投げ捨てています。そして、「軍や官憲による強制連行を直接示す証拠はない」と真っ向から否定する答弁書(2007年3月)を閣議決定し、「村山談話」の核心部分を回避した「安倍談話」(2015年8月)を発表するなど、歴史修正主義の姿勢を取り続けています。日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は、「愛知トリエンナーレ2019」の「表現の不自由展・その後」の中止に関して「慰安婦の問題は完全なデマ」と暴言を吐くなど、歴史の事実を歪める立場に終始しています。安倍政権と維新政治の歪んだ歴史認識とそれに基づく外交こそ、異常なものです。

 日韓関係改善のためには、日韓の歴史的背景を学び、過去の日本の植民地支配に真摯に向き合い、誠実に対話することが求められます。東京や大阪では、若者を中心に「差別や憎しみよりも友好を」と日韓両国語で書いたプラカードなどを掲げ、日韓連帯の行動が始まっています。日本人男性がソウルの反アベ集会で日韓友好を願い、通りがかりの韓国人と抱擁する「フリーハグ」が、国内外で大きな反響を呼んでいます。大阪には在日韓国・朝鮮人が多数居住し、日韓友好を強く願っているもとで、私たちは日韓両政府に冷静な対応を求めるとともに、歴史を改ざん・歪曲する安倍政権と維新政治を許さない世論と運動を強めます。そして、過去の植民地支配に真摯に向き合い、日韓関係の改善とアメリカ中心の軍事同盟からの脱却、北東アジアの平和構築のために対話・行動します。

                              2019年10月4日
                        進歩と革新をめざす大阪の会

大阪革新懇 活動ニュースNo.17

 大阪革新懇・日韓問題学習会を開催
 ~歴史認識を踏まえた真の和解へ~

 10月4日(金)大阪革新懇は日韓問題・緊急学習会を開催し、地域・職場、賛同団体などから62名が参加しました。韓国問題研究所代表の康宗憲(カン・ジョンホン)さんが、「今日の日韓問題を考える~歴史認識を踏まえた日韓の善隣友好めざして~」と題して講演しました。

 康さんは、明治以降富国強兵・脱亜入欧を推進する日本政府が、征韓論により朝鮮支配をすすめた歴史的経過を資料や写真などで詳しく説明。1910年の日韓併合による不当な支配に抵抗する朝鮮人民100万人が3・1独立運動を起こしたこと、その精神が現在の韓国憲法に盛り込まれていることなどを紹介しました。

 第二世界大戦後の東西冷戦の激化により、アメリカ政府は対日政策を180度転換し、1951年サンフランシスコ体制(講和条約+日米安保条約)を構築して、アジア戦略の基礎を築きました。康さんは、サンフランシスコ講和条約を「日本の韓国・朝鮮・中国などへの植民地支配の責任を問わない片面講和だ」と、厳しく批判しました。1965年の日韓基本条約では、日本政府は長年の植民地支配を「合意に基づく領土併合であり、賠償問題は生じない」との立場をとっています。しかし、韓国は「強制動員など植民地支配に伴う被害賠償の権利を有する」との立場であり、「歴史認識をめぐる双方の根本的差異が、日韓基本条約の請求権協定が残した課題である」と指摘しました。

 昨年10月韓国大法院は、強制動員(植民地支配の不当性)と徴用(合法性:国民徴用令)を区別して、強制動員させられた元徴用工に慰謝料を支払うことを在韓日系企業に命じる判決を出しました。康さんは、「この判決は、日本が1979年に批准した国際人権規約に合致するもの(第7条などで、強制動員の被害補償を明記)」と強調し、「相互理解に基づく真の和解ができてこそ、日本と朝鮮半島の関係が改善できる。そのために日本は過去にあったことを直視する必要がある」と結びました。

講演終了後、参加者一同は「日韓関係改善と北東アジア平和のためのアピール」を採択し、「日韓連帯!私たちは共に生きよう」と韓国語と日本語で唱和しました。

 

<参加者の感想(抜粋)>
◎大変有意義な講義で感謝します。日韓の状況を打開するには、正しい日韓の歴史認識に立脚した解決が大変重要と思いました。その解決の力は両国市民の友誼・交流と運動の力による以外にないと思います。両国の平和のために市民運動を頑張りたいと思います。

◎ 改めて私たちが侵略戦争と植民地支配の認識、反省を示すことが重要であると思いました。学習を深め、周りの人などに広めていくことが必要だと思いました。人権をないがしろにする維新が、勢いを持つ特異な大阪であるからこそ・・・。日韓関係の悪化についての正確な知識と世界的に進みつつある人権理念とを結びつけて、解決する道を考えることが重要だと思います。

緊急企画 日韓問題学習会~歴史認識を踏まえた日韓の善隣友好をめざして~

日時:10月4日(金) 午後6時45分~
会場:大阪グリーン会館 2Fホール(地下鉄南森町駅下車歩8分)
講師:康 宗 憲(カン・ジョンホン)さん
(韓国問題研究所代表・同志社大学政策学部嘱託講師)
参加協力費:500円
主催:大阪革新懇(大阪市北区天神橋1-13-15 大阪グリーン会館3階 電話06-6357-5302)