～ がんばっています地域・職場革新懇 ＜ＰＡＲＴ５８＞ ～
＜河南革新懇ネットワーク＞ 12/4 ~ 9 河南革新懇ネット一斉宣伝 100名余が参加
12 月4 日から9 日の6日間に河南革新懇ネットワークは、「ガザ・ウクライナ即
時停戦・岸田政権退陣・万博カジノ中止」などを掲げた一斉宣伝を、各地で取り組みました。12月4 日に松原市（22 人・松原市役所前）、5日に河内長野市（18 人・河内長野市役所前交差点）、羽曳野市（20 人・野中寺前）、藤井寺市（12 人・土師ノ里駅前）、8 日に河南町（8 人・喜志駅前）、9 日に富田林市（17 人・エコールロゼ前）、大阪狭山市（14人・コノミヤ前） と続き、100 人余りが参加し、平和、金権政治の一掃、カジノ万博ストップを求める声をあげました。
松原では宣伝に高校生が飛び入り参加、河内長野ではシール投票に登校途中の高校生が応じ、「時給最低1500 円」や「戦争より平和外交を」にたくさんシールが貼りました。「若者への訴えを更に広げよう」と参加者から声寄せられました。同ネットワークでは「荒野に希望の灯をともす」の上映運動にも取り組み、松原、富田林に続き河内長野など各地で上映予定。中村哲さんの「戦車より砂漠に水と緑を」の生き方が共感を広げています。
＜中央区革新懇＞１２/２「ダベリング・カフェ」開催 軍事費5年間で60兆円以上
12月2日（土）中央区革新懇は「ダベリング・カフェ」を開催し、日頃市民が感じていることをざっくばらんに語り合いました。今回は、登山家であり中央区革新世話人でもある渡辺国男さんから「戦争国家づくりは、今ならストップできる」をテーマにお話しいただき、その後15名の参加者が講師への質問や意見交換をしました。
軍事予算増額は５年で43兆円といわれていますが、決定当初の為替レートは１ドル108円（現在146円）であったことや、アメリカからの兵器購入代金は独特の延払い方式で行われているため、実際は60兆円を上回るという渡辺さんの指摘に愕然としました。大軍拡にストップをかけない限りこの国は成り立ちません。
大阪革新懇は、1月21日（日）夢洲万博中止シンポジウムを午後1時30分から大阪グリーン会館2階で開催します。
参加を希望される方は、大阪革新懇ホームページより申し込んでください（定員80名）。
と、③発言・行動することである」と主張。「20世紀はDNAやコンピューターなど画期的な発見・発明があった一方で『核のゴミ』やプラスチック汚染など負の作用もあった」と指摘。「福島原発事故から12年が経過したが、廃炉作業・住民の帰還・汚染水などは何ら解決していないし、地球温暖化やコロナ禍などの問題では、科学者の提言を政治家が正面から受け止めていない」と述べ、「問題解決のためには主権者である国民一人一人が意見を持ち主張し、行動・実践することが重要である」と強調しました。
来賓挨拶で日本共産党前参議院議員の大門実紀史さんは「皆さんとともに損保代理店乗合問題・手数料ポイント問題などで成果を上げてきた。新たにビッグモーター問題から自動車ディラーの損保代理店兼業問題を国会で取り挙げていく、ともに頑張ろう」と参加者を激励しました。
ラフラする鮒侍」「鮒侍男には魂がない。だから無定見に大軍拡に走り、突然“還元減税“を言い出す」と喝破しました。その上で、①他者の悲しみを悲しみ、人間を幸せにできる、②人権を侵さない、③人間を使い捨てにせず、分断と孤立を許さず、才能を開花させる、④「下心政治」ではなく、弱者の政治生命維持装置としての政策を実施する「魂ある政治」の実現を呼びかけました。
市役所を囲むヒューマンチェーンには、ベビーカーを押す子育てママや若い夫婦連れが参加し、学習会は市内在住者が講演するなど、市民共同の運動が継続し広がっています。
弁士は、大阪平和委員会の上羽治雄事務局長、大阪革新懇の小林優事務局次長、大阪労連の菅義人議長、日本共産党のたつみコータロー元参議院議員、大阪憲法会議の三宅良夫事務局長、非核の政府を求める大阪の会の長尾ゆり常任世話人、大阪労連・大阪市地区協の箕作勝則事務局長、大阪歯科保険医協会の片方真佐子さんの8名。
桜田照雄代表世話人（阪南大学教授）は「松井知事の鶴の一声で夢洲での万博が決まった。当初、夢洲は除外されていた。『間に合うの？』の声がある。設計図を出したのが８か国、着工はチェコのみ。二つ目、いくら費用がかかるかわからない。マヨネーズのような地盤、３階以上の建物なら５０メートルの杭を何本も打たなければならないが、その費用がわからない。ゼネコントップのある方も『できへんもんは、できへん』と言っています。こうした事実を知らせてほしい。メディアは伝えない。カジノ・万博を市民の力で止めさせよう」と訴えました。
オンラインで講演した岡野さんは、育児・家事・介護などのケア労働に注目することで生まれたフェミニスト経済学の見地から、主に女性がケア労働を担わされ、市場経済のなかでケア労働が搾取され、廉価とされてきた歴史を詳述。ケア労働は生きるために必要な営みであり、その価値はケアした者にしか理解されない傾向にあるが、多くの権力者はケア実践にかかわったことがないと、厳しく指摘。そして、フェミニスト政治学の視点から、ケア実践の内実とその価値を理解する者が政治の代表者となるべきであり、新たな民主主義を構想するために極めて重要であると強調しました。
オンラインで参加した大阪大学副学長の島岡まな教授は、「講演の後にケア現場の声を聴けてとても勉強になった。現場にとっても国内外の研究やデータを生かして活動していくこと、研究者と現場が相互に交流すること、とりわけ男女間の賃金格差を政治課題にしていくことが重要」と、指摘しました。大阪革新懇代表世話人で関西学院大学の冨田宏冶教授が開会あいさつし、大阪革新懇代表世話人大阪民医連釘宮隆道事務局長が閉会あいさつを行いました。
は、「岸田政権の敵基地攻撃能力保有、5年間で軍事費45兆円の大軍拡路線は、国民を危機に陥れる」「維新はカジノで巨額の税金をつぎ込む一方で、公共サービスを切り捨て、全国最多のコロナ死者を出した」と厳しく批判し、政治変革のため立憲野党の結集を呼びかけました。
野市の古市駅前など2か所でスタンディング宣伝を25人で行いました。「STOP！大軍拡＆大増税」「安保３文書閣議決定撤回」の横断幕、「9条改憲NO！」やマイナカード問題のプラスターを掲げて宣伝しました。