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児童生徒の暴力最多、「ネットいじめ」２１％増 文科省
2008年11月21日3時4分
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児童・生徒の暴力行為件数の推移
０７年度の暴力行為件数
全国の学校が０７年度に確認した児童生徒の暴力行為は５万２７５６件と前年度比で１８％増え、小中高校のすべてで過去最多だったことが、文部科学省が２０日付で発表した「問題行動調査」でわかった。感情をうまく抑制できずに急に暴力を振るうなど、学校現場が対応に苦しむケースが広がっているという。
調査は文科省が都道府県教委を通じてまとめた。それによると、小学生の暴力行為は約５２００件（前年度比３７％増）、中学生が約３万６８００件（２０％増）、高校が約１万７００件（５％増）。最も多いのは児童生徒間の暴力だった。
暴力行為の調査では、前回０６年度から、けがや診断書、警察への届けの有無に関係なく報告するよう求め、さらに今回は各校が書き込む調査票にも明記し、積極的な報告を促した。こうした方針が実数増の背景にあるが、文科省は子どもの変質ぶりも暴力増加の要因に挙げており「自分の感情がコントロールできない」「ルールを守る意識やコミュニケーション能力が低下している」などとみている。
ただし、調査はあくまで各校の自己申告で、１千人あたりの発生件数では福島県の０．４件から香川県の１０．１件と差が大きく、実情を正確に表しているかは不明だ。
一方、０７年度の「いじめ」は計約１０万１千件で、過去最多の０６年度からは約２割減に。校種別では小学校約４万９９００件（２０％減）、中学校約４万３５００件（１５％減）、高校約８４００件（３２％減）。前回調査では、いじめの定義から「一方的」「継続的」などの表現を削り、公立だけだった調査対象に国立と私立も加えたため、前年度比で６倍超になった。文科省の担当者は「なお深刻に考えている」と話す。
携帯電話のサイトや学校裏サイトなどネット関連のいじめは約５９００件。初調査の前年度より２１％増えた。（上野創）
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ランド研究所のセス・ジョーンズ研究員 【ロサンゼルス＝松尾理也】国際テロ組織アルカーイダとの対決を「テロとの戦い」と呼び、戦争に等しい行為と位置づけたのは逆効果だった。米シンクタンク、ランド研究所（本部・カリフォルニア州サンタモニカ）がこんな報告書を出し、論議を呼んでいる。作者のセス・ジョーンズ研究員は産経新聞に対し「継続にせよ見直しにせよ、次期政権は発足後すぐに、対テロ戦争という方法論が正しかったのかどうか、重大な判断を迫られるだろう」と話した。
「テロが軍事力によって解決されるケースは、実は非常に少ない」。ジョーンズ氏はこう指摘する。
報告書は１９６８年以降に世界で活動した６４８のテロ組織について、どのようにテロ活動が終息したかを分析した。「政治解決路線への転換」が４３％でもっとも多く、「警察や諜報（ちようほう）当局による取り締まり」が４０％で続いた。
軍事力で組織を壊滅に追い込んだケースは７％で、「目的を達成した」としてテロを止めたケース（１０％）より少なかった。
一方、アルカーイダによるテロの件数は９・１１（米中枢同時テロ）後、むしろ増えている。こうした点から「対テロ戦争」はうまく行っていない、というのがジョーンズ氏の判断だ。
ジョーンズ氏は「軍事力に頼った“対テロ戦争”よりも、警察、諜報活動に重点を置く“テロ対策”こそが有効だ」と説く。
報告書は、日本で起きたオウム真理教事件の分析にも一章を割き、軍事力ではなく警察力こそが、テロ組織壊滅に有効であることを示す好例と位置づけた。
「“対テロ戦争”という勇ましい用語は、アルカーイダが自らを戦士と位置づけることを許してしまう。アルカーイダは犯罪者であり、戦士などではない」
発足時から国防総省との深いかかわりを持つランド研究所が、“戦争”の概念見直しを提唱したことは、論争を巻き起こした。中でも保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のカラファノ研究員は「対テロ戦争は成功を収めており、米国は勝利を目前にしている」と真っ向から批判した。
「対テロ戦争の評価は、専門家の間でも意見が割れている」とジョーンズ氏は慎重に話す。大統領選が山場を迎える中で、候補者が対テロ戦争の概念見直しという微妙な領域に立ち入るとは考えにくい。「だが、次期政権は、早々に対テロ戦争についての姿勢を明確に打ち出すことを迫られることは間違いない」。そして、すでに専門家の間では、それを見越して活発な議論が進行中だ、という。
「対テロ戦争」は９・１１以後、一貫して米国の“国是”でもあった。「テロから７年がたち、ようやく批判を加えることも可能になりつつある。逆に言えば、それほどにテロの衝撃は大きく、深かったということだ」と、ジョーンズ氏は話した。
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案 - 衆議院
第一七〇回閣第四号
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案
テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法（平成二十年法律第一号）の一部を次のように改正する。
附則第三条及び第四条中「一年を」を「二年を」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
理 由
我が国が国際的なテロリズムの防止及び根絶のための国際社会の取組に引き続き積極的かつ主体的に寄与するため、テロ対策海上阻止活動を行う諸外国の軍隊等に対し補給支援活動を引き続き実施するものとし、もって我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することとする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
２２日、大阪地方最低賃金審議会が１７円引き上げ７４８円とするよう答申しましたが、大阪労連は異議申請を提出します。
景気後退裏付け ４―６月期
内閣府が十三日発表した二〇〇八年四―六月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報によると、物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは前期比０・６％減（前期は０・８％増）でした。年率換算では２・４％減（３・２％増）と、一年ぶりのマイナス成長となりました。〇一年七―九月期（１・１％減）以来七年ぶりのマイナス幅となり、景気後退を裏付けました。
与謝野馨経済財政担当相はＧＤＰ発表後の記者会見で、「景気は弱含んでおり、下振れリスクも存在する」と日本経済の厳しさを認めました。
国内需要の二本柱である個人消費と設備投資が落ち込みました。政府や財界が頼りとした輸出も大幅に減少しました。
実質ＧＤＰの伸びへの影響の大きさを示す寄与度は、内需がマイナス０・６％、輸出から輸入を差し引いた外需がプラス０・０％。内需の落ち込みを外需がカバーできずマイナス成長に転落しました。輸出大企業を応援する「外需頼み」の経済政策から、個人消費など内需の拡大を応援する政策への転換の必要性を改めて印象付けました。
名目は０・７％減（年率２・７％減）。〇三年一―三月期（１・１％減）以来の低さです。名目が実質を下回る「名実逆転」は六・四半期連続です。
実質ＧＤＰを需要項目別にみると、個人消費は前期比０・５％減（前期は０・７％増）。収入減少と食料品やガソリンなどの値上がりが響きました。設備投資は企業収益の悪化を反映し、０・２％減と二・四半期連続のマイナスとなりました。
輸出は自動車、非鉄金属などが不調で２・３％減。輸出が前期比マイナスとなったのは〇五年一―三月期以来です。住宅投資は、着工の動きが鈍く３・４％減に転じました。
国内総生産（ＧＤＰ） 国内で一定期間内に生み出されたモノやサービスの付加価値の総額を示す指標。日本企業の海外支店などでの生産は含まれません。四半期（三カ月）ごとに推計され、前期との増減率を経済成長率といいます。名目値は、実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値。実質値は、ある年からの物価の上昇・下落分を取り除いた値です。
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